住民税には所得割と均等割があり、それぞれ税率や税額が異なります。また、自身の状況に応じて計算方法が異なるのも住民税の特徴です。

本記事では住民税の税率と計算方法について詳しく解説します。また、所得割・均等割の詳細や非課税になるケースについても紹介しているので、自身の状況に当てはめながら納税額の計算の参考にしてください。

• 住民税とは
• 住民税の所得割とは
• 住民税の均等割とは
• 住民税の計算方法
• 1.総所得金額の算出
• 2.課税所得額の算出
• 3.所得割の課税額の計算
• 4.均等割の加算
• 住民税が非課税になるケース
• 所得割が非課税になるケース
• 均等割と所得割が非課税になるケース
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

住民税とは、自身の居住する地域に対し、一定の所得を得ている人が納める税金のことです。

道府県民税と市町村民税が、まとめて各市町村により課税および徴税されます。また、東京都の場合は道府県民税、および区市町村民税と呼ばれます。各自治体の行政サービスに必要な経費として住民税が活用されています。

住民税の徴税方法には主に、所得割・均等割の2種類があります。それぞれの詳細については次の項目にて解説します。

また、住民税を納めるタイミングは納税者の就労規則状況などに応じて変動します。

所得割とは、住民税の課税方法のひとつで前年度の所得金額に一定の税率を乗じて課税されるものをいいます。

所得割の税率は以下のとおりです。内訳は異なるものの、いずれの場合も税率自体は10%で統一されます。

均等割とは、非課税対象者を除くすべての人に定額で課税される住民税のことです。所得割と同様、1月1日時点で国内に住所をもつ人が課税対象になります。

なお、事務所や家を持っていても該当地域に住所がない場合、所得割は課税対象外であるのに対し、均等割は課税対象となります。

均等割の基本的な税額は、以下のとおりです。

また、地域に応じて独自の税額が設定されている場合もあるため、自身の居住地域の税額は、自治体のホームページや窓口で確認しましょう。

住民税は給与収入や事業収入など、1年間で得た収入が課税の標準となり、以下の流れで計算します。

ここでは、以下＜例1＞と＜例2＞をもとに、計算例を含めて解説していきます。

総所得金額とは、1月1日から12月31日までの収入から、必要経費や給与所得控除などの法的控除額を引いた額のことをいいます。

総所得金額は以下の計算式を用いて計算します。

総所得金額には、給与所得・事業所得・利子所得・不動産所得・配当所得など、総合課税の対象となるすべての所得が含まれます。

給与所得の場合は、給与所得控除額を算出するため以下の計算式を用いて所得額を算出します。

上記の計算方法に合わせた計算例は以下のとおりです。

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収入金額等、所得金額の計算方法と記入方法

課税所得を算出する際は、以下の計算式を使用します。

所得控除とは、総所得額から差し引くことができるものをいいます。以下の項目が控除対象です。

上記の計算方法に合わせると、それぞれのケースは以下のように計算できます。

所得割の計算方法は、以下のとおりです。

税額控除とは、計算した納税額から差し引くことができるものをいいます。住民税の税額控除の対象は以下のとおりです。

税額控除の対象がなければ、その分は計算せずに計算を進めます。

以下の計算方法を用いて均等割を加算することで、納税する住民税額を算出できます。

最後に均等割を加算して納税額の計算は完了です。

住民税は、収入・年齢・扶養家族の有無など、本人の状況によって非課税になる場合があります。

ここでは住民税が非課税になる以下2つのケースを解説します。

なお住民税の非課税に関しては、別記事「住民税非課税世帯とは？年収の目安や受けられる措置について解説」でも詳しく解説しているので、参考にしてください。

以下の条件に当てはまる場合は、所得割のみが非課税の対象になります。

前年における総所得金額が、上記の金額以下の場合は所得税のみ非課税の対象です。

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以下の条件に当てはまる場合は、所得割だけでなく均等割も非課税になります。（東京23区の場合）

均等割・所得割の両方が非課税になる要件は、自治体によって基準額が異なります。

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住民税には、所得割・均等割の2種類があります。それぞれ税率・税額が異なるため、自身に支払い義務があるのかを把握しつつ、本記事で紹介した計算式など活用のうえ計算してください。

また、住民税の納税額は、各地方自治体の条例によって設定されているため、居住地によって納める税金の額が異なることがあります。この点も考慮して、自分が居住する自治体の条例を確認することが必要です。

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所得割の場合であれば、住民税の税率は10%です。均等割の場合は道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円で設定されています。所得割の税率と均等割の税額は自治体によってそれぞれ変動することもあります。

詳しくは記事内「住民税の所得割とは」と「住民税の均等割とは」をご覧ください。

単身の給与所得者の場合は、給与所得控除が適用されるため、おおよそ年収100万円以上で住民税の納税義務者となります。また、年金収入のみの場合は、年収155万円以上で住民税の課税対象となります。

なお一般的には、住民税が非課税になる金額を上回る場合は住民税が発生します。単身者の場合、年収45万円を超えると住民税の課税対象者となります。

詳しくは記事内「住民税が非課税になるケース」をご覧ください。