確定申告の基礎知識

サラリーマンの確定申告のやり方は?2017年分 確定申告書Aの書き方と源泉徴収票の確認方法

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通常、会社員の大半は確定申告の必要がありませんが、医療控除を受けたり、年末調整で生命保険料控除を申告し忘れたような場合には、確定申告をすることで払いすぎた税金が還ってくることがあります。
この場合の「確定申告をする」とは、具体的には「確定申告書A」を提出するということです。
確定申告書Aは書き慣れていないとわかりにくく、迷うことも少なくありません。「確定申告書A」はいったいどのように書けばいいのか?記入の際に必要になる書類「源泉徴収票」の見方と併せて詳しく解説していきます。

※確定申告書の様式には「A」と「B」があり、どちらを提出すべきかは細かい条件と照らし合わせて決まりますが、「確定申告書A」はおもに会社員やアルバイト・パートの方が使用し、「確定申告書B」は、おもに個人事業主の方が使用します。

目次

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確定申告に必要なデータとは?

確定申告とは、1年間のすべての所得を計算し、納税額を算出して申告、納税する一連の手続きのことです。算出された納税額よりすでに納めた金額のほうが少なければ追加分を払い、多ければ納めすぎた分だけ還ってくることになります。
会社員の場合は年末調整があるので、基本的に自分で確定申告を行う必要はないのですが、医療費控除や地震保険料控除などは年末調整には反映されないため、こられの控除を受けるためには、自身で確定申告を行う必要があります。その計算にあたっては、次のような金額を算出することが必要です。

  • ・収入金額等
  • ・所得金額
  • ・所得から差し引かれる金額
  • ・税金 など

会社が発行する「源泉徴収票」は、これらを算出するために必要なデータがまとまった、非常に重要なものなのです。

源泉徴収票の見方

会社員が受け取る源泉徴収票は、正式名称を「給与所得の源泉徴収票」といい、会社が従業員に対して1年間に支払った給与の詳細を集計して交付する書類です。A5サイズで、ほとんどの場合は年末調整が行われたあと、通常12月分か1月分の給与明細といっしょに交付されます。

源泉徴収票に記載されている、確定申告書Aの作成にあたって必要となるおもな情報は以下のとおりです。

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引用元:国税庁

1. 支払金額
該当年の1月~12月に会社から受取人本人に支払われた給与・賞与の合計額で、いわゆる手取り金額ではなく額面です。

2. 給与所得控除後の金額
支払金額から給与所得控除額が差し引かれた金額です。給与所得控除金額は、以下のページで確認できます。

給与所得控除|税について調べる|国税庁

3. 所得控除の額の合計額
社会保険料控除や扶養控除、生命保険料控除などの控除額の合計です。

4. 源泉徴収税額
年末調整によって決定した源泉徴収税の金額です。

5. 社会保険料等の金額
厚生年金や雇用保険、健康保険などの社会保険料の合計金額です。

6. 生命保険料の控除額/地震保険料の控除額
受取人本人が生命保険料・個人年金保険料を支払っていた場合は最大12万円まで、地震保険料は最大5万円まで控除を受けることができ、その金額が記載されます。

7. 住宅借入金等特別控除の額
受取人本人が住宅ローンなどを利用して住宅の新築や購入、増改築をし、一定の要件にあてはまる場合に控除される金額です。

8. 控除対象配偶者・控除対象親族・16歳未満の扶養親族
配偶者控除の対象となる配偶者、扶養控除の対象となる扶養親族、扶養控除が適用されない16歳未満の親族の情報が記載されます。

9. 支払者
給与支払会社(勤め先の会社)について書かれている欄です。

「確定申告書A」第一表の書き方

確定申告書Aは、第一表と第二表の2枚の書類で構成されており、確定申告を行うにはどちらも記入する必要があります。
まずは第一表の書き方から順に説明しましょう。

確定申告書Aは以下の国税庁のサイトからダウンロードした上で、手元に源泉徴収票を用意し、どの項目に何を記載するのかを確認していくとわかりやすいでしょう。

確定申告書などの様式・手引き:平成28年分 確定申告特集|国税庁

「確定申告書A」第一表は次のように、8つのパートに分かれています。

  • ・住所・氏名等
  • ・収入金額等
  • ・所得金額
  • ・所得から差し引かれる金額
  • ・税金の計算
  • ・その他
  • ・延納の届出
  • ・還付される税金の受取場所

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引用元:国税庁

源泉徴収票を見ながら、それぞれの欄に対応する部分を埋めていきます。具体的には以下のように対応していますので、手持ちの源泉徴収票と見比べてみてください。また、国税庁の「平成28年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」も参考にしてください。

平成28年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き│国税庁

・住所・氏名等
氏名や住所などについて、間違いなく記載します。「個人番号」にはマイナンバーを記入。本人確認書類(マイナンバーカードまたは番号確認書類 + 身元確認書類)の提示、または写しの添付が求められます。

・収入金額等
「給与(ア)」欄に源泉徴収票の「支払金額」の金額を記入します。給与収入以外に、株や競馬の配当金などがあった場合は、雑所得(イ)(ウ)や配当(エ)、一時(オ)の欄に記入します。

・所得金額
「給与(1)」欄に源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を転記します。その他の所得がある場合は、(2)以降も記入して合計額を算出します。

・所得から差し引かれる金額
源泉徴収票の「配偶者特別控除の額」「社会保険料等の金額」「生命保険料の控除額・地震保険料の控除額」をはじめとする金額を、該当の欄に転記します。年末調整で保険料控除の申告忘れなどがあり、源泉徴収票の数字から変更がある場合は、変更分の控除額を計算して記入します。なお、配偶者控除は配偶者の所得によって金額が決まり、下記の表に従って算出されます。基礎控除は一律で38万円です。
また、医療費控除は「医療費控除(18)」に、ふるさと納税の控除を受ける場合は「寄付金控除(19)」に記載します。

<配偶者控除>
区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者(※) 48万円

※老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除のほかに障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)が控除できます。

参考:
配偶者控除|所得税|国税庁

<配偶者特別控除>
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円以下 0円
38万円超40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 60,000円
75万円以上76万円未満 30,000円
76万円以上 0円

参考:
配偶者特別控除|所得税|国税庁

・税金の計算
「課税される所得金額(21)」を計算し、下記のページを参考に「上の(21)に対する税額(22)」を計算します。

所得税の税率|所得税|国税庁

源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」に記載がある場合は「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(24)」に転記します。「源泉徴収税額」は「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額(38)」に転記します。

あとは計算式に沿って数字を算出すれば、確定申告の「申告書A第一表」は完成です。

「確定申告書A」第二表の書き方

続いて第二表の書き方について説明します。第二表は次のようなパートに分かれています。

  • ・住所及び氏名
  • ・所得の内訳
  • ・雑所得(公的年金等以外)、配当所得、一時所得に関する事項
  • ・所得から差し引かれる金額に関する事項
  • ・住民税に関する事項

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引用元:国税庁

・所得の内訳
「源泉徴収票」にある「支払金額」の金額を「収入金額」欄に転記します。そのほかの収入がある場合は、所得の内訳欄に沿って記入します。
源泉徴収された金額がある場合はそれも記入し、第一表の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額(38)」欄に合計額を記入します。

・所得から差し引かれる金額に関する事項
「源泉徴収票」に記載されている社会保険料等の金額を、「源泉徴収票のとおり」と記入します。国民健康保険など、そのほかにも支払った保険料があれば記入してください。
また、生命保険料控除や地震保険料控除などを受けた場合は、こちらに記載します。ただし、生命保険料または地震保険料については、実際に支払った金額を記載する必要があるので注意しましょう。配偶者控除などを受けている場合なども、こちらに記載します。自然災害などで受けた損害があった際に適用される「雑損控除(17)」、「医療費控除(18)」、ふるさと納税などの「寄附金控除(19)」がある場合も記載しましょう。

・住民税に関する事項
16歳未満の子供がいる場合は「住民税に関する項目」に必要事項を記載します。

以上で、確定申告の「申告書A第二表」は完成です。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

まとめ

いかがでしょう?手書きで作成することが難しいと感じる方は、会計ソフトを活用する方法がおすすめです。
書類が完成したら、使用した源泉徴収票や各控除を証明する書類を「添付書類台紙」に貼り付けて提出します。
納税が必要になった場合や、逆に還付を受けられる場合は、納税方法と還付金の受取方法についても確認しておきましょう。

参考:
【申告書用紙】|確定申告期に多いお問合せ事項Q&A|国税庁

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