住民税とは、一定以上の所得を得ている人が居住地域に納める税金のことです。毎年1月1日から12月31日の所得をベースに納税額が決定されますが、給与所得者・個人事業主とでは税額の決定方法や納税方法が異なります。

本記事では、住民税の仕組みや決まり方について解説します。住民税の計算方法や納税のタイミングについても解説しているので、自身の住民税がどのように決まるのか、納税額はどれくらいになるかを計算する参考にしてください。

• 住民税とは
• 住民税の仕組み
• 住民税の納税額の決まり方
• 住民税と所得税の違い
• 住民税の計算方法
• 住民税の税額と税率
• 住民税を納税するタイミング
• 普通徴収の場合
• 特別徴収の場合
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

住民税とは、一定以上の所得を得ている人が、自身の居住地域に納める税金のことです。道府県民税・市町村民税の2種類を合わせたもので、その年の1月1日時点での居住地域に納付します。

住民税は都道府県・市区町村の各種行政サービスを維持するための税金のことを指し、主に、教育・福祉・行政など公共事業の資金として徴収されているのが住民税の特徴です。

なお、住民税は収入だけでなく、居住地域によっても税率や税額が異なります。

住民税の仕組みは、以下に挙げる納税の流れを参考にするとイメージしやすくなります。

住民税は、住んでいる市町村と道府県に対して支払う税金ですが、納税先は各市町村です。納税された税金は各市町村から道府県に一定の割合が支払われます。

住民税の納税額は、前年の1月1日から12月31日までの所得をベースに決定されます。

個人事業主の場合は、毎年2月中旬ごろに開始する確定申告の内容に基づき、納税額が決まります。給与所得者の場合は、前年の年末調整の内容に基づき計算されます。

課税の基準日とされる1月1日に、市区町村内に住所・事務所・事業所・家屋敷のある20歳以上の個人が納税対象者です。

20歳未満やアルバイトでも、一定の収入を得ている場合は住民税の納税義務者となります。

給与収入のみを基準にする場合は、年間100万円を超える給与収入を得ている人が住民税の納税義務者です。障害者・未成年者・ひとり親・寡婦に該当している場合は、年間204万4千円以上の給与取得があると住民税がかかります。

個人事業主の場合は、1月1日の時点で住所のある方が住民税の納税対象です。毎年の確定申告の申告内容に応じて住民税が決定されます。

また住民税の納税は個人だけでなく、法人の場合も納税義務が課せられます。法人の場合は「法人税の一部」として住民税を納税するのが特徴です。事業所などをおく地域住民に対し、住民税を納付するようなイメージです。

非課税制度とは、低所得者層を対象に税負担を求めない制度のことです。低所得者にかかる負担を考慮しつつ、扶養家族の有無・人数に応じて税負担が軽減されます。

以下の条件に該当する場合は、所得割・均等割がそれぞれ免除されます。

非課税制度の詳細について詳しく知りたい方は、別記事「住民税非課税世帯とは？年収の目安や受けられる措置について解説」をあわせてご確認ください。

住民税・所得税はいずれも個人の所得を対象にした税金ですが、住民税が「地方税」で所得税が「国税」となり、税金の納税先が異なります。

また、住民税が固定税率なのに対し、所得税は超過累進税率が採用されています。超過累進税率とは、課税対象の所得金額が一定額以上となった場合、超過した部分のみの税率が高くなる方式のことです。

住民税と所得税の違いについては、以下の表を参考にしてください。

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確定申告に必要な所得税と住民税の基礎知識！会社員、副業、フリーランス、アルバイトのタイプ別に解説

住民税の計算方法は、主に3つのステップで計算されます。住民税の詳しい計算方法は、以下となります。

まずは、所得金額から所得控除額を引いて、課税対象になる所得金額を求めてください。

課税所得金額を求めたら、所得割の税率10％をかけて税額控除額を引き、所得割額を求めてください。所得割額に均等割額である5,000円を足すことで、納税額を求められます。


出典：総務省「個人住民税」

住民税を構成する「所得割」と「均等割」について把握しておくことも大切です。

所得割とは、納税義務者の所得金額に応じ、税額の負担を求めるもののことです。一方、均等割は非課税限度額を上回る納税者に対して、一定額の負担を求めるものを指します。

住民税の所得割の税率および均等割の税額の内訳は以下のとおりです。

＜所得割＞（政令都市の税率）

＜均等割＞

なお、上記の税率や税額に関しては、各自治体によって異なる場合があるため、正確な税率や税額は居住する自治体のホームページや窓口で確認しましょう。

住民税を納税するタイミングは、所得の種類に応じて異なります。徴収方法には普通徴収と特別徴収があり、それぞれ以下の条件に当てはまる人が対象です。

普通徴収とは、納税者本人が直接納税する制度のことをいいます。

納税対象者である個人事業主・自営業・年金所得者宛に、毎年6月ごろを目安に住民税の納付書が届きます。前年分の確定申告や住民税の申告をもとに納税額が計算され、納付書が作成・送付されます。

普通調整される住民税は、納付書に記載された指定の金額を、金融機関や役場の窓口、コンビニエンスストアで納付します。また普通徴収の場合は、現金での納付が原則となっているので注意しましょう。

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特別徴収とは、納税義務者以外が納税義務者より税金を徴収し、納税義務者の代わりに納税する方法のことです。主に、給与所得者が対象となる方法で、納税義務者に給与を支払う企業などが納税を行います。

毎年5月から6月ごろにかけて、納税者を雇用する企業宛に納付書が届き、企業が給与所得者の代わりに納税します。普通徴収とは異なり、給与から天引きされるのが特別徴収の違いです。自身で納付する必要がないため、普通徴収よりも簡単な納税方法といえるでしょう。

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住民税は、自身が居住する市町村に納付する地方税のひとつで、1月1日から12月31日までの所得をもとに納税額が決定されます。

自身の収入額や居住地域、働き方に応じて変動するため、事前に正確な金額を把握することは困難ですが、どの程度の納税額になるのかをおおよそ把握したり、納税のタイミングを知っておくことでお金の管理がしやすくなります。

特に、普通徴収の対象となる場合はあらかじめ納税額や納税のタイミングを把握し、住民税を延滞してしまうことがないように事前に確認しておきましょう。

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前年の1月1日から12月31日までの期間で得た所得対象に、その年に納めるべき住民税の納税額が決定します。個人事業主の納税額は、確定申告の内容をベースに決まります。

詳しくは記事内「住民税の納税額の決まり方」をご覧ください。

給与収入のみの場合、年間100万円を超えると住民税がかかります。障害者・未成年者・ひとり親・寡婦に該当している場合だと、給与取得が年間204万4千円以上だと住民税納税者の対象です。

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