確定申告の基礎知識

ふるさと納税で税金を抑える!その確定申告の方法と申告用紙の書き方

近頃話題の「ふるさと納税」とは、自身がサポートしたいと考えている自治体に寄附ができる制度です。災害支援や自然保護、町づくりなど、その寄附金の使い道は自治体によってさまざまです。
ふるさと納税は、寄附に対する自治体からの「お礼の品」に注目が集まっていますが、翌年の確定申告で税金の控除・還付が受けられるというのもうれしいポイントです。しかし、「ふるさと納税のしくみがわからない」「確定申告が難しいのでは」と思っている人も多いのではないでしょうか。ここでは、ふるさと納税による寄附金控除制度を使って税金を控除する方法を紹介します。

目次

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お金が戻る?ふるさと納税のしくみとは

ふるさと納税は、「納税」という名がついていながらも、実は税金ではありません。住民税などの地方税といえば、住民票に登録のある自治体(都道府県・市町村)に納めるのですが、ふるさと納税は、住んでいる地域に関係なく、全国の好きな自治体を選んで「寄附」できる制度です。

交通手段の発達した現代は、転居が簡単になり、都市部に住む人が増え、その分、都市の税収は増えています。しかし、都市部に人が流れてしまった地方自治体には税収が入りません。よって、地方部にある自治体が経済的に弱ってきていることが社会問題となっています。

そこで、そういった地域を活性化させるため、個人の意思による寄附で自治体を応援できるようにした制度がふるさと納税なのです。もっとも、必ずしも「ふるさと」=故郷にしか寄附できないわけではありません。

また、寄附先によってはさまざまな「お礼の品」が用意されているのがふるさと納税の魅力です。その自治体の名産物・特産物が返礼品として送られてくることが多いので、それを期待している人も多いでしょう。

さらに、ふるさと納税では、自治体への寄附額に応じて、「寄附金控除」という税額控除を受けることができます。寄附金控除では、寄附金額から最大2,000円を差し引いた額が、支払うべき税金から控除されます。

控除の方法は、すべてが還付金として支払った税金全額が戻るわけではなく、所得税の還付と翌年の住民税の減額で税金が戻る形になります。

ふるさと納税は、確定申告が不要な給与所得者で寄附先が5ヵ所以下の場合は、寄附先の市区町村に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、控除が受けられます。

しかし、上記の条件に該当しない方は、確定申告でふるさと納税分を申告する必要があります。これらの手続きを忘れてしまうと、ふるさと納税によるメリットが受けられませんので、漏れのないようにしてください。

参考:
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の概要

ふるさと納税による寄附金控除の計算方法

では、ふるさと納税によって寄附金控除を行うとき、どのような計算で控除額を算出すればいいのでしょうか。国税(所得税)と地方税(住民税)に分けて計算します。

・所得税からの控除
所得税の寄附金控除の対象として認められるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限とされています。ふるさと納税をすればするほどお得になるわけではありませんので、ご注意ください。

控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率
※2037年中のふるさと納税まで、所得税の税率は復興特別所得税の税率(0.21%)を加えた値となります。

・住民税からの控除
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。住民税の場合、基本的な寄附金控除にふるさと納税で適用される特例分も加えて控除されますので、一般的な寄附よりもお得となっています。

控除額(基本分)=(ふるさと納税額-2,000円)×10%
控除額(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-所得税の税率-10%)

※特例分が個人住民税所得割額の20%を超える場合、控除額は個人住民税所得割額×20%で計算します。

なお、2,000円の最低自己負担額を除き、ふるさと納税で寄附した全額が寄附金控除の対象となる目安の世帯収入と家族構成の関係は、総務省の発表によると以下のとおりです。

<全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安>

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※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します(配偶者の給与収入が201万円超の場合)。
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を指します。
※4 「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

参考:
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

ふるさと納税で確定申告しなくていい場合

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものがあります。以下の条件を満たしている人であれば、翌年の確定申告をしなくても住民税の寄附金控除を受けられます。

  • ・会社員など、確定申告の法的義務が課されていない
  • ・ふるさと納税先の自治体が年間5団体まで
  • ・各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する

なぜ確定申告をしなくても大丈夫かというと、自治体間の連絡によって、あなたがお住まいの自治体がふるさと納税の金額を把握することができるからです。

ただし、ふるさと納税先が6団体以上になる場合、または会社経営者や個人事業主などであれば、確定申告によってふるさと納税の寄附金控除を手続きする必要があります。

ふるさと納税を確定申告する方法

初めての方が不安に感じることが多い、確定申告の方法と申告用紙の書き方について、順を追って見ていきましょう。
ふるさと納税の控除を受けるために必要な、確定申告をする方法は3つあります。

  • 1. 申告書を入手し、手書きで記入する
  • 2. 国税庁のホームページの作成コーナーもしくは会計ソフトで作成し、プリントアウトして提出する
  • 3. 電子申告システム(e-Tax)を利用してオンラインで申告する

<確定申告書の入手先>
・国税庁のホームページから入手する

確定申告書の用紙は、国税庁のホームページの「確定申告特集」のページ、もしくは「申告・納税手続」のメニューからダウンロードすることができます。プリントアウトして手書きするだけではなく、そのままPCで入力することもできます。

確定申告書などの様式・手引き:平成28年分 確定申告特集|国税庁
確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁

・最寄りの税務署で入手する
PCの環境が整っていない場合は、最寄りの税務署でも申告用紙を手に入れることができます。自身の住所の管轄となる税務署に必要書類を持っていき、その場で申告書類の作成や提出を行うことも可能です。書き方がわからない場合は税務署員に相談しましょう。

・確定申告ソフトで書類を作成し、プリントアウトする
例えば、確定申告ソフトのfreeeを利用すれば、ステップに沿って質問に答えるだけで確定申告書類が出力されます。このため、確定申告書類を別途入手する必要はありません。会計・経理の知識がなくても作成出来る点が魅力です。

<確定申告書の提出方法>
・直接税務署の窓口に提出する

税務署の窓口に提出した場合には、その場で控えがもらえます。毎年3月に入ると窓口はたいへん混雑しますので、できるだけ早めに提出するのがおすすめです。

参考:
【税務署の開庁時間】|確定申告期に多いお問合せ事項Q&A|国税庁

・郵送で税務署に送付する
確定申告書は郵送で送付することもできます。提出日は、郵便局の消印の日付となります。申告書の控えが必要な場合は、返信用切手を貼付した返信用封筒を同封しておきましょう。受付印の押印された控えが送られてきます。

・e-Taxでオンライン送信する
e-Taxを利用すれば、作成後すぐにオンライン送信が可能です。e-Taxの利用には事前の申請やソフトのダウンロード、マイナンバーカードなどの電子証明書とそれを読み込むことができるICカードリーダーが必要です。
e-Taxの利用をお考えの場合は、予めこれらの環境を整えておきましょう。

ふるさと納税の申告に必要な書類

ふるさと納税の申告には、寄附先の団体から受け取った「寄附金受領証明書」の添付が必要です。これは、ふるさと納税の領収書にあたり、寄附金控除の申請のために確定申告書への記載が必要な「寄附年月日」「寄附先(自治体)の所在地・名称」「寄附額」といった基本情報がすべて書かれています。

寄附金受領証明書がどうしても見つからない場合は、再発行も可能ですが、2~3月の確定申告シーズンには混み合って手続きが遅れ、確定申告の締め切りに間に合わないことも考えられますので、余裕を持って手続きを行いたいものです。

また、給与所得者の場合は源泉徴収票が、他の各種控除を受ける場合にはそれぞれの証明書などが必要です。
加えて、還付金を受け取るための金融機関の口座情報も準備しておきましょう。

国税庁ホームページでの確定申告書作成

PCでインターネットが利用できる場合は、国税庁のホームページで確定申告書を作成し、記入済のものをプリントアウトすると便利です。
PCで作成する場合は、「確定申告書等作成コーナー」にて、「申告書・決算書・収支内訳書等作成開始」をクリックし、次の画面で書面提出を選択します。

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その後、環境を確認したのち、「所得税コーナーへ」を選択し、給与所得・年金所得がある場合の作成画面、もしくはすべての所得に対応した作成画面を選択し、作成を開始します。

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給与所得・年金所得がある場合の作成画面は確定申告書A票、すべての所得に対応した作成画面はB票の作成画面となります。

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確定申告書等作成コーナー|国税庁

ふるさと納税の確定申告書の記入方法

画面の入力欄に従って、まず所得を入力すると、続いて控除の金額を入力する画面になります。

・寄附金の記入方法
ふるさと納税を申告するには「寄附金控除」を選択します。

<「給与・年金の方」を選択した場合>

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「入力する」をクリックすると、「寄附金控除、政党等寄附金等特別控除」という画面になります。

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寄附金受領証明書を見ながら、寄附年月日や詳細、金額や寄附先の所在地や名称などを、間違いのないように記入します。ふるさと納税の種類は都道府県、市町村に対する寄附金です。

※「寄附金の種類」欄で「都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税など)」をプルダウンメニューで選択した上で、「寄附金の種類(詳細)」で「都道府県に対する寄附」、もしくは「市区町村に対する寄附」を選択し、プルダウンメニューから納税先を選択すると自動的に所在地と名称が入力されるので便利です。ただし、その場合も寄附金受領証明書の添付は欠かせません。

複数の寄附先にふるさと納税を行っている場合には、「もう1件入力する」をクリックし、同様に入力します。
寄附金控除のほかに、所得控除や税額控除がある場合は、同様に入力してください。
入力が終わり、「次へ」をクリックすると、自動的に納税額が計算されます。

その後、住民税・事業税に関する事項を必要に応じて入力し、住所や氏名を入力すると、確定申告書の完成です。画面の指示にしたがってプリントアウトしましょう。

寄附金控除の入力方法はこちら。
【確定申告書等作成コーナー】様式・手引き・入力例│国税庁

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

まとめ

ふるさと納税は、誰でも可能な減税方法のひとつです。確定申告は一見難しそうですが、国税庁のホームページには、解説や記入例などが豊富に用意されています。PCで申告書類を作る場合は、面倒な計算も自動的に行われますので、安心して挑戦してみてください。

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