確定申告する際には、マイナンバーカードを利用すると便利だと国税庁が推奨しています。しかし、マイナンバーカードがない場合であっても、確定申告を進められないわけではありません。

本記事では、マイナンバーカードがない人が確定申告する際のポイントと、マイナンバーカードを持っていない場合でも利用可能な申告方法について解説します。

• マイナンバーカードがなくても確定申告は可能
• マイナンバーは確定申告に記載する必要がある
• マイナンバーの確認方法
• マイナンバーカードなしで確定申告をする方法
• 税務署・確定申告会場で直接申請する
• e-TaxでID・パスワード方式で申請する
• マイナンバーカードがあれば確定申告が簡単になる
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

マイナンバーカードを持っていなくても確定申告は可能です。ただし、事前に確認しておくべき点もあります。まずは確定申告に備えて準備を進めましょう。

マイナンバーカードを保有していなくとも確定申告そのものは可能ですが、「マイナンバー」の記載は求められます。確定申告書の記入項目には、氏名や住所だけでなくマイナンバーの記入欄があり、これらの記入は必須です。

また、確定申告に関連する「支払調書」や「開業届」といった書類にもマイナンバーを記入します。扶養する親族や配偶者がいる人は、家族分のマイナンバーも記入して申告しなくてはなりません。

そのため、確定申告の際には、カードは不要であっても自分と家族の分のマイナンバーを記載する必要があると知っておきましょう。

【関連記事】
確定申告に必要な「マイナンバー」とはどういうもの？

マイナンバーカードのない人が自分のマイナンバーを確認する手段として、通知カードを見る方法と、住民票を取得する方法の2つが挙げられます。

通知カードは2015年10月中旬以降、住民票を有する全ての住民に対し、簡易書留により郵送しており、どの人にも書面で届いているため、通知カードさえ手元にあれば自分のマイナンバーはすぐにわかるでしょう。

もし紛失してしまった場合は、通知カードの代わりとして住民票が使えます。住民票（もしくは記載事項証明書）は、マイナンバーを記載した状態で発行が可能です。マイナンバー記載の住民票は、住民登録のある市区町村の役所にて申請でき、原則即日発行してもらえます。

ただし、コンビニ交付サービスでは、マイナンバー記載済みの住民票は発行できません。住民票や記載事項証明書にてマイナンバーを確認したいときは、役所へ足を運ぶか郵送での請求が必要なため、確定申告の期日より余裕を持って準備しましょう。

マイナンバーカードなしで確定申告するには、以下2つの方法が利用できます。

マイナンバーカードがなくても、通常の申告時と同様に、所轄の税務署や確定申告会場にて申告が可能です。

ただし、申告を行う際には、通知カードもしくはマイナンバーが載っている住民票（記載事項証明書）のコピーを確定申告書と一緒に提出しなくてはなりません。

さらに、本人確認書類として以下のうちどれか1点のコピーも合わせて提出します。

通知カードに関しては、記載されている情報と申告時の情報が異なっているとマイナンバーの証明書類として認められないため、注意が必要です。

たとえば、通知カードに記載された氏名や住所が、婚姻や引っ越しなどで変わってしまった人が当てはまります。

通知カードは再交付および新規発行されないため、通知カードに記載されている情報と現在の情報が異なる際は、市区町村の役所にてマイナンバーありの住民票（記載事項証明書）を発行してもらいましょう。

確定申告は、税務署や確定申告会場で申請するほか、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットから申請することも可能です。

オンラインで申告を行うには、国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナー（e-Tax）を利用します。

e-Taxでは、確定申告書の作成・送信・印刷の一括操作が可能で、時間や場所に左右されず自分の好きなタイミングで申告できて便利です。

マイナンバーカードを持っていない人がe-Taxを利用するには、ID・パスワード方式を用いてログインします。

ただし、ID・パスワード方式にて申告するためには、事前に税務署にて本人確認を受けなくてはなりません。

税務署職員による対面での本人確認を済まし、ID・パスワード方式を利用する届出を作成・提出すると、e-Taxでの確定申告が認められます。

そのため、オンラインで申告をしたいのであれば、運転免許証・保険証・パスポートのうちいずれかを持参して先に税務署で本人確認と届出を行いましょう。

マイナンバーカードなしであっても確定申告は可能なものの、マイナンバーカードを持っていたほうが申告をスムーズに終えられます。

e-Taxでは、先述したID・パスワード方式に加え、マイナンバーカードを用いた申告も可能です。

ID・パスワード方式では、事前に税務署へ足を運んで対面での本人確認と届出が必要ですが、マイナンバーカード方式では、事前の届出をしなくともすぐにe-Taxを使えます。

パソコンやスマートフォンでマイナンバーカードを認識するには、ICカードリーダライタか、マイナンバーカード読み取りに対応しているスマートフォンが必要です。

【関連記事】
e-Taxで確定申告！「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」を解説

マイナンバーカードがない人であっても確定申告は通常通り行えます。ただし、マイナンバーの記入は求められるため、通知カードや区役所でマイナンバー入りの住民票を発行してもらうなどし、事前に自身のマイナンバーを確認しておきましょう。

マイナンバーカードがあれば、確定申告書の作成から提出までをオンラインで一括で進められるためスムーズです。確定申告をより簡単に済ませたい人は、この機会にマイナンバーカードの発行を検討することをおすすめします。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

e-Taxは、マイナンバーカードがなくても利用できます。ただし、ログイン方式がID・パスワード方式のみとなり、事前に税務署への届出が求められます。

詳しくは「e-TaxでID・パスワード方式で申請する」をご覧ください。

確定申告は、税務署や確定申告会場で申請するほか、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットから申請することも可能です。

詳しくは、「e-TaxでID・パスワード方式で申請する」をご覧ください。