白色申告を行うと基礎控除48万円が受けられます。

白色申告は手続きが簡単で、経理作業に不慣れな個人事業主に適していますが、青色申告と比較して控除額が限られています。

本記事では、白色申告と青色申告の違いや控除の種類、事業専従者控除などについて詳しく解説します。また、白色申告で所得税を計算する方法や、確定申告を効率的に終わらせるためのポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

• 白色申告と納税
• 白色申告と青色申告の違い
• 個人事業主が白色申告で利用できる控除の種類・控除額
• 所得控除
• 税額控除
• 白色申告の事業専従者控除
• 白色申告での所得税計算
• まとめ
• 白色申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

個人事業主は、1月1日から12月31日までの所得を計算・申告し、納税する義務があります。この一連の作業を確定申告といいます。

会社員は多くの場合、年末調整によって所得税の精算が完了するため、確定申告が不要です。

しかし、個人事業主は自分で所得および所得税を計算し、税務署に申告しなければなりません。

確定申告の方法には白色申告と青色申告の二種類があります。白色申告は、簡易簿記による記帳が認められている申告方法です。

簡易簿記とは、売上・仕入・経費などの動きをお小遣い帳のように記帳する方法で、単式簿記とも呼ばれます。

ひとつの取引をふたつの側面（原因・結果）から捉え、借方・貸方に分けて記帳する複式簿記とは違い、専門知識がなくても比較的簡単に記帳できるのが特徴です。

3月15日まで（1月16日以後に事業を開始した場合は事業開始日から2ヶ月以内）に青色申告承認申請書の提出を行っていなければ、その年の確定申告は白色申告で行います。

白色申告と青色申告の主な違いは、以下の通りです。

※）1月16日以後に事業を開始した場合は事業開始日から2ヶ月以内に提出します。

白色申告は青色申告と違い、特別控除が受けられません。青色申告では、複式簿記による記帳に基づいて確定申告を行うと、最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。

なお、青色申告特別控除が10万円でよければ、簡易（単式）簿記による記帳も可能です。

また、青色申告者は専従者給与（生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち15歳以上、かつ事業に専ら従事している方に支払った給与）を一定金額の範囲内で必要経費に算入できます。

しかし、白色申告では専従者給与を経費に算入できません。ただし、白色申告者には、事業専従者控除が設けられています。詳しくは後述します。

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白色申告で利用できる控除には、所得控除・税額控除・事業専従者控除があります。

個人事業主が納める所得税は、年間の売上から経費や控除を差し引いた金額に対して税率をかけた金額が課税されます。言い換えれば、所得税とは「一年間に得た利益（儲け）に対する税金」です。

所得控除とは、税金を計算する際の所得金額から一定額を差し引ける制度です。白色・青色申告にかかわらず、条件を満たせば適用されます。

所得控除は全部で15種類あり、それぞれ控除を受けるための要件や控除額が定められています。控除対象者に当てはまる場合は、控除をしっかりと活用したいところです。

＜15種類の所得控除一覧＞

15種類の所得控除のうち、利用されるケースの多い「基礎控除」と「医療費控除」の概要を以下で詳しく紹介します。

基礎控除は、すべての納税者（合計所得金額が2,500万円超の方を除く）が適用できる所得控除です。合計所得金額に応じて、所得から最大48万円を差し引けます。

医療費控除は、納税者本人または生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費を支払った場合に、一定の金額を所得から差し引くことができるもので、控除の額は下記の式で計算されます。

所得控除のより具体的な解説は、下記の記事をご覧ください。

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確定申告の所得控除は15種類！ 対象となる条件や控除額、税額控除との違いについて解説

税額控除は、算出した税額から一定額を差し引ける制度です。主な税額控除には、配当控除や住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、外国税額控除などがあります。

たとえば、住宅借入金等特別控除で控除できる各年の限度額（控除限度額）は、次の式で計算される金額です（居住の用に供した年が2024年1月1日～2025年12月31日の場合）。

白色申告の個人事業主固有のものとして「事業専従者控除」があります。

個人事業主が家族に支払う給与は、原則として経費になりません。しかし、以下の要件のすべてに該当する事業専従者（事業を手伝う者）がいる場合は、控除の対象となります。

事業専従者控除額は、事業主の配偶者であれば最大86万円、それ以外は専従者一人につき最大50万円です。

所得税は、所得から所得控除を差し引いた課税所得金額に税率をかけて、さらに税額控除額を差し引いて算出します。

＜所得税の速算表＞

ちなみに、青色申告と白色申告、それぞれの予定納税額が知りたい場合や、副業でどれくらいの納税になりそうなのか知りたい場合は、以下の診断ページがおすすめです。

『青色申告の税額診断 | 最短1分で個人事業主の税額を算出』では、所得税、住民税、社会保険料、個人事業税がどれくらいかかるのかが自動で算出されます。

青色申告だけではなく、白色申告の納税額も算出されるため、青色と白色どちらがお得か比べることができます。

『副業の税額診断 | 1分で所得税・住民税・社会保険料を算出』は会社員で確定申告をする方向けの診断ページです。こちらも所得税・住民税・社会保険料が算出されます。

これらの診断結果をそのまま確定申告で提出することはできませんが、どれくらいの納税予定になりそうなのか目安のひとつになるでしょう。

また、これまで白色申告の控除や所得税計算についてご説明してきましたが、ご自身で計算するよりも会計ソフトを活用して確定申告する方法がおすすめです。

確定申告には、白色申告と青色申告があります。白色申告は比較的帳簿付けが簡単ですが、青色申告特別控除を受けることができません。

ただし、所得控除や税額控除は、要件を満たせば白色申告・青色申告にかかわらず適用されます。

また、白色申告では事業専従者控除の特例が設けられており、事業専従者がいる場合に最大86万円を控除できます。

白色申告と青色申告の違いや白色申告で利用できる控除に関する正しい知識を身につけましょう。

確定申告は個人事業主・フリーランスの人だけでなく、副業で収入を得た会社員の方など、多くの人に関わりが深い一大イベントです。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務づけられています。青色申告するには事前に税務署への届出が必要になるため、その手続きをしていない場合は自動的に白色申告となります。

青色申告に比べると簡単と言われる白色申告ですが、書類作成に不安をお持ちの方は少なくありません。はじめての確定申告で不安な人にはfreee会計がおすすめです。

freee会計は、〇✕形式の質問に答えることで簡単に白色申告に必要な書類を作成できます。

ここからはfreee会計を使って書類完成までの3ステップを紹介します。

自身の情報や仕事（事業）の内容について入力し、青色申告・白色申告のいずれかを選択します。各項目の横には「？」マークがついており、カーソルを当てると詳しい説明を見ることもできます。

自身の仕事（事業）内容などの基本情報を入力！

次に、白色申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。1年間の収支に関して画面の指示に沿って○✕形式で15の質問に答えていきます。

月額980円（※年払いで契約した場合）から利用できる有料プランでは、チャットサポートがついているので、わからないことがあったらすぐに質問ができます。

上記の2ステップで白色申告に必要な確定申告書が自動で作成されます。有料プランでは、プリントアウトも可能なので、印刷して税務署に郵送すれば確定申告が完了です。※無料プランでは申告書作成まで可能。

また、マイナンバーカードとカードリーダがあれば自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行ったり郵送したりする手間も削減されます。

税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、e-tax（電子申告）がおすすめです。e-tax（電子申告）を検討している人はこちらをご覧ください。

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成！

freee会計は、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の活用をご検討ください。

白色申告には特別控除がありません。一方、青色申告で申告すると最大65万円の青色申告特別控除が適用されます。

白色申告と青色申告の控除の違いを詳しく知りたい方は、「白色申告と青色申告の違い」をご覧ください。

事業専従者控除とは、事業に従事している配偶者や親族がいる場合に、所得金額などに応じて計算される金額を必要経費とみなせる特例です。

白色申告では、専従者給与を必要経費に計上できない代わりに事業専従者控除の特例が設けられています。控除額は事業主の配偶者であれば最大86万円、それ以外は専従者一人につき最大50万円です。

事業専従者控除の概要を詳しく知りたい方は「白色申告の事業専従者控除」をご覧ください。