CSR（Corporate Social Responsibility）とは、企業が顧客や従業員、地域社会などに対し、社会的責任を果たすべきとの意味合いをもつ言葉です。自社の利益だけを考えず、地球環境の保護や地域社会との共生なども考慮し、企業経営や商品開発に取り組まなければなりません。

CSRに取り組む際は、ISO26000に示されている7つの原則に沿って活動する必要があります。

本記事では、CSRを実践する際に守るべき7つの原則や進め方、事例などを解説します。

• CSR（企業の社会的責任）とは
• サステナビリティとの違い
• SDGsとの違い
• コンプライアンスとの違い
• CSRが広まった背景とは
• CSRの7つの原則
• CSRに取り組む4つのメリット
• 自社のイメージが高まる
• 従業員のモチベーションや帰属意識が高まる
• 採用力強化につながる
• 法令違反のリスクを減らせる
• CSRに取り組む2つのデメリット
• すぐに業績アップにつながるとは限らない
• 従業員へ負担がかかることがある
• CSRを進める手順
• 1.活動内容と目的を決める
• 2.推進チームを立ち上げる
• 3.実施計画を策定する
• 4.活動を始める
• 5.評価と報告を行う
• CSRに取り組む際に意識すべき5つのポイント
• 自社の強みや得意分野を考慮して活動内容を選ぶ
• コストとリターンを見極める
• 必要以上に人員を割り当てない
• CSRの取り組みや成果を積極的に発信する
• 専門家や外部企業との連携も検討する
• CSRの主な取り組み事例7選
• ガバナンスやコンプライアンスの強化
• 人権の尊重
• 職場環境の改善
• 地球環境の保護
• 公正な事業慣行
• 消費者への情報開示
• 地域貢献
• まとめ
• よくある質問

CSR（Corporate Social Responsibility）とは、「企業の社会的責任」と訳される言葉です。

企業は顧客や取引先、従業員などのステークホルダーに対し、透明性が確保された意思決定や企業経営に努めなければなりません。また自社の利益だけを追求せず、地球環境や人権の保護などに配慮しながら事業活動を進める姿勢が求められます。

ここではCSRの定義を明確にしつつ、似たニュアンスの言葉との違いを確認していきましょう。

サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」と訳される言葉で、地球環境への負担を抑えつつ、持続的な経済成長と社会機能の維持を目指す考え方です。

持続可能な社会を実現するには、貧困や少子高齢化、食品ロスなどさまざまな問題の解決が必要です。また地球環境や生態系を守るには、限られた資源を有効に活用しなければなりません。

サステナビリティはCSRの概念に含まれる要素のひとつですが、主に対象が異なります。CSRは企業が対象であるのに対し、サステナビリティは企業以外に国や自治体、個人といった社会全体が対象になります。

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで、持続可能な世界の実現に向けて制定された国際目標です。貧困や健康、平和など、全17のテーマで目標が設定されています。

SDGsは国や企業が目指すべき方向性を示しているものの、どのような内容や方法で課題を解決していくかといった具体的な内容には言及していません。

一方で、CSRは企業として最低限守るべきルールや社会への配慮に基づく考え方であり、CSRを果たすための具体的なツールとしてSDGsを活用するという関係性になります。

コンプライアンスとは、法律や社会規範、企業倫理など、あらゆるルールを守る意味合いの言葉です。本来は「法令遵守」の意味をもちますが、現在は法令だけでなくモラルや倫理を含めてあらゆるルールを守り、公平かつ公正に事業活動を行う姿勢が求められています。

コンプライアンスとCSRは、いずれも企業が守るべき正しさに関する言葉ですが、カバーする範囲が異なります。コンプライアンスは最低限のルールであり、CSRはその上にあるプラスアルファの責任といったイメージです。コンプライアンスの強化はCSRの原則に含まれており、企業が社会的責任を果たすうえで必要事項のひとつといえます。

CSRが広まった背景のひとつには、企業の独善的な行動や不祥事が多発し、社会全体から厳しい目が向けられるようになったことがあります。CSRが広まりつつあった1990年代後半から2000年代にかけての時期、海外では巨額不正会計事件など、国内では食品の産地偽装や粉飾決算などの不祥事が相次ぎました。

それらをきっかけに、「ステークホルダーとの信頼関係を維持・強化するには、各企業が社会的責任を果たさなければならない」との危機感が世界中に広がりました。

また、地球規模の課題が深刻化していることもCSRが広まった背景のひとつです。地球温暖化や食糧不足といった経済成長の代償が無視できないレベルになっていることから、企業には地球環境への負担を考えたうえで事業活動を行う姿勢が求められるようになりました。

企業はISO26000に示されている7つの原則にもとづき、CSRに取り組む必要があります。

各原則は以下のとおりです。

企業が社会的責任を果たすうえで、7つの原則はいずれも重要な内容です。

ここからはCSRに取り組む4つのメリットを紹介します。

とくに、CSRの活動を通じて自社のイメージアップを実現できる点は大きなメリットです。顧客や取引先、求職者などに対して「利益追求だけを重視している企業ではない」との印象を与えられれば、事業活動においてもさまざまな面で有利になるでしょう。

そのほかのメリットもあわせて解説します。

CSRへ取り組むひとつめのメリットは、企業およびブランドのイメージアップが望める点です。「地球環境に配慮している」「人権擁護に取り組んでいる」など、CSRの活動を通じて顧客や取引先にポジティブな印象を与えられます。

企業イメージが高まると、新規顧客の獲得や市場シェアの拡大、原材料の安定供給など、事業活動においてもさまざまなメリットが得られます。

従業員はCSRへの活動を通じて、自身の仕事が「社会の役に立っている」と実感でき、業務へのモチベーションが高まります。自身の仕事に誇りや充実感、やりがいを感じるようになることで、優秀な人材の定着や、部署の垣根を越えた活発なコミュニケーションの創出が期待できるでしょう。

また、ワークライフバランスの改善や在宅勤務の導入など、従業員が働きやすい職場環境を整えると、離職率が低下します。従業員が自身の所属先に居心地のよさを感じ、帰属意識や満足感が高まるためです。こうした良好な労使関係の構築は、企業の持続的な成長を支える強力な経営基盤となります。

労働時間の削減や柔軟な働き方の導入、社内規程の整備などCSRへの取り組みを通じて、求職者に「働きやすい環境づくりに努めるホワイト企業」と印象付けられます。結果的に、求人への応募率や、求める人物像に合致した人材を獲得できる確率が高まります。

不正行為の有無や、独占禁止法・下請法への抵触などを定期的に確認する機会が増えれば、法令違反のリスクを減らせます。ガバナンスやコンプライアンス対策を強化し、さらに社外監査役の設置や専門家の活用を進めることで、不祥事を未然に防ぐ効果も期待できるでしょう。

CSRにはデメリットもあります。CSRに取り組んだとしてもすぐに目に見える成果を得るのは難しいため、長期的な視点を持って取り組むことが大切です。

CSRは活動内容や目的・意義が認知されるまでに時間を要するため、長期的な取り組みが必要です。知名度のある大企業でない限り、CSRをはじめてすぐに業績アップにつなげるのは困難です。目に見える成果を得られるまでの期間も、人件費や設備導入費、専門家への報酬など、CSRの活動に必要な費用を払い続けなければなりません。

成果が不透明な中で費用を投じ続けることになるため、CSRにかかるコストが原因で企業経営に悪影響を及ぼさないよう、事前にどの程度費用が発生するかを正確に算出しておくことが不可欠です。

CSR専任の部署またはプロジェクトチームがない状況だと、従業員は担当業務と並行してCSRの活動も進めることになります。

CSRを推進するには、活動内容の決定やスケジュール管理、Webサイトでの情報発信などさまざまな業務をこなさなければなりません。CSRの活動に労力や時間を割きすぎると業務効率が悪化し、通常業務に支障をきたすケースも考えられます。

従業員へ過度な負担がかからないよう、相談しながら無理のないペースで活動を進めていくことが求められます。

CSRを進める手順を5つのプロセスに分けて紹介します。活動頻度の低下や形骸化を防ぐため、CSRの活動内容と目的はとくに時間をかけて決めましょう。

CSRの活動内容と目的は、ISO26000に定められた原則と照らし合わせつつ、以下の点を考慮して決めます。

CSRに取り組む目的が曖昧だと、従業員にかかる負担が大きくなり、モチベーションや活動頻度の低下を招いてしまいます。この後の手順を円滑に進めるためにも、時間をかけて丁寧に決めることが重要です。

複数の部署から従業員を選び、CSRの推進に向けたプロジェクトチームを立ち上げます。メンバーはCSRの実施内容やスケジュールなどの策定に加え、活動の運営役も担います。

プロジェクトチームには決裁権をもつ経営層や一部の管理職を入れ、チーム内での意思決定をスピーディに進めましょう。

CSRでの目標達成や成果獲得に向けてどのような活動が必要か、具体的な行動計画を策定します。

たとえば、地球環境への負担軽減と継続的な事業活動の両立を目指すため、森林の維持・再生活動を行うとしましょう。この際、まずは植樹や草刈り、伐採など、森林の維持・再生活動にはどのような作業が発生するかを整理します。整理したうえで以下の点を決めておき、決定した内容を計画書に記載します。

年間および作業ごとのスケジュールは通常業務に影響しないよう、無理なく進められる日程を組みましょう。作業ごとの評価方法や進捗管理の手段なども決めておくと、計画通りに進んでいるかどうかを可視化しやすくなります。

実施計画で定めたスケジュールと内容に沿って、本格的にCSRの活動を始めます。

活動をはじめてから、新たな課題や参加者からの要望が発生するケースも考えられます。プロジェクトチームのメンバーは密にコミュニケーションを取りながら、スケジュールの変更や内容の拡充に努めることが必要です。

またCSRの推進には、顧客や取引先、地域住民などからの協力も欠かせません。活動内容や目的などを示すことで理解を深めてもらい、目標達成や社会的な課題解決の実現を目指しましょう。

活動後、プロジェクトチームを中心に成果や目標の達成状況、課題などを振り返ります。活動状況をリアルタイムで把握するには、定期的な効果測定が必要です。

効果測定を実施していないと、計画通りに活動を進められているのか、順調に成果を得られているかなど状況を確認できません。「特定の活動を行ったあとはすぐに振り返りを行う」「プロジェクトチームで毎月集まる」などのルールを設けておくと、効果測定を実施しやすいでしょう。

また、CSRの活動結果はコーポレートサイトや特設サイトなどに掲載し、外部のステークホルダーが閲覧できる状態にしておきます。こうすることで活動結果の定期的な報告で顧客や取引先、投資家などからの信頼が高まり、自社のイメージアップにつながりやすくなります。

CSRを実践する際は、ここから解説する5つのポイントを意識しましょう。なかでも、通常業務の遂行や企業経営に悪影響を及ぼさないよう、コストとリターンのバランスを正確に見極めることは必須事項です。

CSRでどのような活動を行うかは、自社の強みや得意分野を考慮したうえで決めてください。自社の強みを発揮できる分野を選ぶことで、内容の充実度や活動の意義、社会への貢献度などが高まります。

たとえば、防災グッズを販売するメーカーがCSRに取り組むとしましょう。災害発生を想定したウォーキングイベントやキャンプの開催することで、イベント参加者の防災意識を高めることが可能です。災害への備えの大切さを広く普及させる啓発活動にもなるでしょう。

こうした活動を通じて、地域社会から安全・安心を支えるパートナーとしての深い信頼を得られます。加えて、商品認知度やブランドイメージの向上にもつながります。

CSRの実施に必要な費用と活動によって得られる利益のバランスを見極めることも重要です。CSRは慈善事業ではなく、中長期的な視点で利益を獲得するために行う活動です。多額の費用を投じても、自社のメリットにつながらなければ継続する意義は薄れてしまいます。

ただし、CSR活動による効果を得るには時間がかかるのが一般的です。コストとリターンのバランスを見極めるためには、実施計画を策定する際、CSRの実施に必要な費用を数年単位で算出し、費用の内訳を細かく明示しておくと効果的です。

CSRの活動はスモールスタートで始めます。必要以上の人員を割り当てると、通常業務に悪影響を及ぼす可能性が生じます。とくに中小企業は経営資源に限りがあるため、活動範囲を必要以上に広げ過ぎないようにしましょう。

コーポレートサイトやSNSを利用してCSRの活動状況を定期的に発信することも、チームメンバーに求められる業務のひとつです。発信を通して、自社の取り組みや目的を多くの人にアピールします。

自社の活動内容がひとりでも多くの人に認知されれば、今後の活動を行う際に協力を得やすくなる可能性もあります。

自社メディアだけでなく、外部のメディアにも露出できれば、より多くの人に自社の取り組みを知ってもらうことが可能です。

CSRの推進メンバーに過度な負担がかからないよう、必要に応じてCSR支援が得意なコンサルタントや弁護士、税理士などとの連携も検討しましょう。CSRに精通した専門家への相談で、自社の実情やCSRの目的に合ったアドバイスや提案が得られます。

また、自社のリソースに不安を抱える場合は、必ずしも単独でCSRを推進する必要はありません。取引先や協力会社と一緒にCSRを進めていくのもひとつの方法です。他者と共同でCSRを推進することで、従業員の負担やCSRに投じる費用を削減できます。

ただし、煩雑な契約締結の手続きをネックに感じ、専門家への依頼や外部企業との共同実施を決断できないケースも考えられます。契約業務を効率化したいなら、「freeeサイン」の導入がおすすめです。「freeeサイン」の導入で、契約書の作成〜締結まで、一連の作業をオンライン上で完結できます。

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CSRの取り組み事例を7つのカテゴリに分けて紹介します。

ガバナンスを強化する取り組みとしては、以下のようなものがあります。

一方、コンプライアンスを強化する取り組みとしては、以下のようなものがあります。

これらの取り組みは、直接的な利益を生むものではありませんが、万が一の不祥事によるブランド毀損や巨額の賠償リスクを最小化するための不可欠な投資といえます。堅実なガバナンス体制は、CSR活動を一時的な流行に終わらせないための企業の土台を形成します。

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人権を尊重する取り組みとしては、以下のようなものがあります。

一人ひとりの人権を尊重する姿勢は、CSRを進めていくうえで重要な取り組みのひとつです。組織全体で人権擁護への意識を高めましょう。

職場環境を改善する取り組みとしては、以下のようなものがあります。

自社の課題に応じた対策を講じ、従業員が働きやすい職場環境を整備できると、モチベーションアップや離職率の低下などのさまざまなメリットが得られます。

地球環境を保護する取り組みとしては、以下のようなものがあります。

地球環境の保護は、持続可能な社会の実現と事業成長を両立させるうえで不可欠な取り組みです。化石燃料の大量使用や工場排水の大量放出といった、地球環境への影響を軽視した事業運営は、食料不足や健康被害などの社会的課題に発展するリスクを抱えています。

企業には、地球環境への負担を減らしつつ事業活動を継続することが求められています。

公正な事業を実践する取り組みとしては、以下のようなものがあります。

とくにコストカットや納期短縮など、発注側の立場を利用して受注側に不当な要求を行う「下請けいじめ」は、CSRの考えに反する行為です。違法行為の内容によっては取引先が公正取引委員会に訴え、企業名の公表や罰金を命じられる可能性もあります。

自社の利益だけを考えず、法律や社会的倫理を遵守したうえでの事業運営が必要です。

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消費者への情報開示に関する取り組みとしては、以下のようなものがあります。

消費者への情報開示は、消費者の権利（安全を求める権利・知らされる権利）を尊重する姿勢そのものです。企業が情報をオープンにすれば、消費者は安心して製品を手に取ることができ、結果としてブランド価値の向上につながります。

地域貢献に関する取り組みとしては、以下のようなものがあります。

地域貢献に取り組むことは、地域住民から信頼される企業になるだけでなく、社員にとっても自分の仕事が地域に役立っているという誇りにつながります。

CSRとは、企業がステークホルダーに対し、社会的に責任を果たすために行う活動全般のことです。企業は地球環境や人権、コンプライアンスなどに配慮しながら、事業での利益を追求しなければなりません。CSRを行う際は、ISO26000に示されている7つの原則にもとづき、活動を進める必要があります。

また、CSRには長期的な視点での取り組みが求められます。業績アップにつながる成果を短期的に獲得するのは難しいため、CSRの活動にどのくらいの費用や人員が必要か、事前にコストを算出しておきましょう。

CSRは企業に求められる社会的責任を指します。一方、コンプライアンスは法律や社会規範、企業倫理など、企業が守るべきルールのことです。コンプライアンスとCSRは、いずれも企業が守るべき正しさに関する言葉ですが、カバーする範囲が異なります。

詳細は、記事内「コンプライアンスとの違い」をご覧ください。

CSR活動の例は以下のとおりです。

CSRを長く続けるためには、自社の得意分野や商材との相性を踏まえて、活動内容を決めることが必要です。活動内容の具体例は、記事内「CSRの主な取り組み事例7選」をご覧ください。