- *1 インターネットリサーチによる過去に会社設立済みの161人へのアンケート結果（2020年11月）
- *2 freee会社設立を利用して設立完了したユーザー730人へのアンケート結果（2020年3月）
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法人化がおすすめな人は
こんな人
所得が600～800万円を超えている- 信用力を高めて、取引先を増やしたい
- 売上が1,000万円を超えている
- 従業員を雇用して、事業の規模を大きくしたい
IT・エンジニア
年間の売上が1,000万円を超えるようになったので、節税が気になって法人化することにしました。社会保険にも加入ができるので、万が一のリスクにも備えられました。
建築・設備
これから取引先を獲得していくにあたって、信用力を高めるために法人化を決断しました。従業員も雇うなら、法人の方が採用にも有利だと聞いていたので。
注意事項※当カウンター対応スタッフは税理士ではありません。税務にかかわる業務は、弊社提携税理士がご対応いたします。
個人事業主と法人の
税率比較
個人事業主は超過累進税率、法人は比例税率でそれぞれ所得税・法人税が計算されます。
例えば、所得が800万円を超えると、法人の方が税額が小さくなります。
個人事業主は所得税以外に住民税や個人事業税、法人は法人税以外に地方法人税や法人事業税などの負担も生じるため、あくまでも一つの目安となります。
資本金1億円以下の普通法人の場合
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