こんなお悩みありませんか？
いますぐ作りたいが、自分で調べて作ると時間がかかって大変
本当は専門家に依頼をしたいが、なるべくお金をかけずに作りたい
法律に合った ルールを作れるのかわからない。知識がなくて不安
従業員数が10名を超えたため、就業規則の作成・届出が義務になったが、どうすればよいかわからない
ステップに沿って入力すれば、就業規則が完成！
STEP1
会社情報の入力
会社名・代表者名・会社住所等を入力します
STEP2
会社ルールの入力
所定労働時間・休日・有給等のルールを入力します
STEP3
規則・規程が完成
入力情報の確認をし、就業規則・賃金規程・育児休暇介護規程の作成及び出力を行います
3つの規則・規程をかんたん作成！
就業規則
会社で守るべきルールを全般的に定めたものです。労働基準法によって、記載される内容が決められています。
賃金規程
就業規則のうち、給与の手当や、残業代などの賃金に関わるルールを別途定めたものです。
育児介護休業規程
産休・育休・介護休業に関してのルールを定めたものです。
freee就業規則の3つの特徴
時間がかからず簡単！
いくつかの質問に答えるだけで
20分で作成が完了！
お金がかからず簡単！
無料で作成・ダウンロード・
保管までできます
Microsoft word形式で出力されます
正しく作れて安心！
社労士監修の安心テンプレをご用意！
迷ったときの解説つきです
よくある質問
A. 就業規則へのアカウント登録及び規則作成は無料でご利用できます。ただし、サポート窓口のご用意はございません。
A. 当サービスで作成できる就業規則はあくまで一般的な内容が網羅されているものになります。運送業、農林水産業など業界に特化した内容で作成したい場合は、別途、社労士などの専門家にお問い合わせください。
A. 就業規則はMicrosoft word形式で作成されるため、編集可能です。またMicrosoft word形式からWordとPDFへの変換、印刷が可能です。（レイアウトが崩れることがございますが、適宜ご修正ください）
A. freee就業規則は、選択された会社ルールをテンプレートに反映する仕組みで作られています。社労士などの専門家は専門知識を基に、個社の状況やルール、要望を丁寧にヒアリングして作成するため、より会社の目的に合致した就業規則となります。
注意事項
ご利用前に以下の事項をご確認の上、
ご登録ください。
- 1.はじめに
- (1)本注意事項は、「freee就業規則」（以下「本サービス」といいます。）に関するご利用上の条件を定めたものです。
- (2)本注意事項は、当社と本サービスの利用者（以下「お客様」といいます。）との間で適用されます。以下の注意事項をご確認頂き、同意頂ける場合のみご利用ください。
- (3)本サービスの利用に関しては、freee利用規約及び本注意事項が適用されるものとし、freee利用規約と本注意事項が矛盾する場合には、本注意事項の内容が優先するものとします。
- 2.注意事項
- (1)本サービスについて
本サービスは、お客様において就業規則を作成する際のサポート機能を提供するものであり、社会保険労務士法所定の社会保険労務士業務及び弁護士法所定の弁護士業務を提供するものではありません。また、本サービスのご利用にあたっては、お客様の責任でご利用いただく必要がありますので、本サービスを利用して作成した就業規則に関する相談、修正等については社会保険労務士又は弁護士等の専門家にご相談ください。 - (2)本サービスに関する不保証
本サービスのご利用にあたり、当社はお客様に対して、本サービス及びこれに付随して提供される情報等について、その完全性、正確性、可用性、有用性、セキュリティ性、第三者の権利に関する非侵害性または特定の目的に対する適合性について何ら保証するものではありません。 また、本サービスのご利用により作成した就業規則の修正、法令等の改正に伴う改定について、当社は何らの義務又は責任は負いません。 - (3)本ウェブサイトに掲載される情報に関する権利の帰属について
ⅰ．本サービスにおいて提供される システム（システムに登載される就業規則のテンプレートを含む。）に係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、その他一切の権利は当社または当社に正当な権利を有する第三者に帰属します。
ⅱ．上記ⅰにかかわらず、お客様は、本サービスを利用することにより作成する就業規則をお客様のために利用することができますが、第三者のために利用すること又は商業利用目的で再配布、販売等を行うことはできません。 - (4)利用料金について
本サービスは無料で利用することができます。 - (5)本サービスの変更・廃止
当社は、本サービスの一部または全部を事前の予告なく変更又は廃止することがあります。これによってお客様に不利益が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。 - (6)損害賠償及び免責
お客様は、本サービスに関して第三者（お客様に所属する従業員を含みます。）との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用で解決するものとします。当社は、本サービスの利用に関してお客様に生じた損害について、一切賠償する何ら責任を負いません。 - (7)分離可能性
本注意事項のいずれかの条項または条項の一部が、消費者契約法その他の法令等によって無効と判断された場合であっても、他の条項または無効と判断された条項の残部は、引き続き有効に存続します。
- (1)本サービスについて