マネーロンダリングとは、犯罪で得た資金の出所を隠すために、正当な取引を装って資金を移動させる行為です。金融機関は犯罪収益移転防止法に基づき、不審な取引を監視しており、通常と異なるパターンを検知すると取引時確認を行います。

疑われる原因は、多額の現金取引や短期間での頻繁な入出金、海外送金時の目的説明不足など、通常と異なる取引パターンです。適切な対応を怠ると、口座凍結が数週間から数ヶ月続いたり、電子マネーが使えなくなったりします。企業活動に大きな悪影響をおよぼすでしょう。

本記事では、マネーロンダリングを疑われた際に確認すべき項目や、誤解を招きやすい取引例、銀行・警察からの連絡を受けた場合の具体的な対応手順を解説します。

• マネーロンダリングを疑われたらまず確認すべきこと
• 顧客・取引先の本人確認
• 取引目的と資金源の明確化
• 取引記録と資産・収入状況の確認
• なぜマネーロンダリングを疑われた？誤解されやすい取引パターン
• 高額な現金取引と頻繁な入出金
• 海外送金・外貨両替の記録不備
• 決算期の不自然な資金移動
• 【ケース別】マネーロンダリングを疑われた際の初動対応フロー
• 銀行から「取引時確認」のメールが届いた場合
• 口座凍結の通知を受けた場合
• 警察から電話・訪問を受けた場合
• 電子マネーが制限された場合
• マネーロンダリング疑いで困ったときの公的な相談窓口
• 金融庁「金融サービス利用者相談」
• 消費生活センター
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 消費者ホットライン「188」
• まとめ
• よくある質問

＜図解ご提案箇所＞

マネーロンダリングとは、犯罪で得た資金の出所をわからなくするため、複数の口座を経由させたり架空の取引を装ったりして資金を移動させる行為です。金融機関は犯罪収益移転防止法に基づいて取引を監視しており、疑わしいパターンを検知した際に取引時確認を実施します。

マネーロンダリングを疑われたら、金融機関や警察から求められる情報を正確に提示できるよう、関連書類と取引内容を整理しましょう。

疑いを晴らすために確認すべき項目は、以下の3つです。

とくに書類の準備は早いほど対応が有利になるため、日頃から関連書類を整理することが重要です。

マネーロンダリングの基本的な仕組みや法規制については、以下の記事をあわせてご覧ください。

マネーロンダリングが疑われた際は、取引相手が実在する人物や企業であることを証明する書類を準備しましょう。

<顧客・取引先の本人確認方法>

ただし、法人との取引では、会社の実在性確認に加え、実際に手続きを行う個人の確認も必要です。たとえば、A社の経理担当者が銀行窓口で手続きを行う場合、A社の登記事項証明書と経理担当者個人の運転免許証の2種類を提示します。

金融機関から「取引時確認」の連絡を受けた際は、取引相手の本人確認書類のコピーや取引契約書を手元に揃えておけば、速やかに対応できます。

金融機関から取引目的や資金の出所を問われた際は、契約書や請求書で客観的に説明できるよう準備をします。

たとえば、海外送金を行った際は「海外企業への商品代金の支払い」といった送金の目的を、相手企業との売買契約書や請求書のコピーで証明します。高額な現金取引や国際送金では、取引の正当性を裏付ける書類が必要です。

受発注契約書、請求書、打合せ議事録などに加えて、取引日時・金額・相手企業名を記録した台帳やメールも保管しておきましょう。

資金源については、給与所得者なら給与明細や源泉徴収票を、不動産を売却した際は売買契約書と入金記録を用意します。契約書や証明書類などの書類があれば、金融機関に対して資金の流れを明確に示せます。

金融機関から、高額な現金取引（犯罪収益移転防止法では200万円超）について問い合わせを受けたら、資産と収入を証明する書類の提出を求められます。

個人の場合は源泉徴収票・確定申告書・預貯金通帳を、法人の場合は貸借対照表・損益計算書などを準備してください。

取引記録については、過去の入出金履歴と相手先の情報を整理します。たとえば、1ヶ月以内に80万円の現金入金が3回あった場合、各入金の日付・金額・入金元の名前や会社名を記載した記録と、入金理由を説明できる契約書や領収書を用意します。

大口の現金取引を分割して目立たなくしようとすると、逆にマネーロンダリングを疑われます。500万円の入金なら1回でまとめて行い、海外送金や高額取引の際は事前に金融機関へ用途を伝え、契約書や請求書で正当性を示しましょう。

マネーロンダリングの疑いは、金融機関のモニタリングシステムが通常とは異なる取引パターンを検知したときに生じます。正当な理由があっても、取引の目的説明や証拠書類が不足しているとマネーロンダリングを疑われる場合があります。

誤解を招きやすい取引パターンは、以下の3つです。

各取引パターンを理解しておけば、事前に契約書や請求書などの説明資料を準備でき、口座凍結や取引制限のリスクを減らせます。

多額の現金での入出金や、短期間に繰り返される取引は、マネーロンダリングを疑われる代表的なパターンです。金融機関は、顧客の職業や年収と釣り合わない高額取引を検知すると、取引目的の確認を行います。

たとえば、通常の月商が300万円の小売店が、1週間以内に200万円の現金入金を3回行うと、犯罪収益移転防止法の高額現金取引基準である200万円超に該当し、入金元や資金の出所について説明を求められるかもしれません。

また、通常は銀行振込で処理する取引をあえて現金で行うと、資金の流れを隠そうとしていると判断さるリスクもあります。

顧客の収入・資産に見合わない高額な取引や、夜間金庫への預入額が急に増えた際も監視対象です。このような不自然な取引は避け、やむを得ず通常と異なる取引をする際は、契約書・領収書・売上記録で取引内容を説明してください。

海外送金や外貨両替を行う際、送金目的・送金先・資金の出所を明確に説明できないと、マネーロンダリングを疑われやすくなります。

金融機関は、送金先の国や送金額、取引頻度を監視しており、不自然な点があれば取引時確認を行います。

たとえば、海外企業への商品代金の支払いとして1ヶ月に3回、合計200万円を送金しているのに、取引先企業名や売買契約書を提示できなければ、送金目的が虚偽ではないかと疑われるでしょう。短期間に複数の国へ頻繁に送金を繰り返す場合も、資金の流れを複雑にして出所を隠す手口ではないかと判断されやすくなります。

海外取引では、輸入契約書・請求書・送金先企業の登記情報を用意し、送金前に金融機関へ取引内容を説明することで、誤解や不要な疑いを避けられます。

こうした書類管理を効率化するには、取引記録と証憑書類を一元管理できる仕組みが必要です。会計ソフト「freee会計」を活用すれば、取引記録と証憑書類を紐づけて管理でき、金融機関からの問い合わせにも迅速に対応できます。日常的に取引記録を整理しておくことで、海外送金時のトラブルを未然に防げます。

決算期の直前や直後に、通常とは異なる大規模な資金移動を行うのは、マネーロンダリングを疑われる原因です。

金融機関は、口座開設時に確認した事業規模や取引目的と照らし合わせ、不自然な入出金パターンを監視しています。

たとえば、年間売上3,000万円の小売業が、決算月の3月31日に突然1,000万円の入金を受け、4月1日に同額を別口座へ移動させると、事業実態に見合わない取引として確認対象になります。

設立1年未満の企業が決算前に高額な入金を繰り返し、決算後すぐに全額を引き出すケースも、取引目的が不明確な資金移動として疑われかねません。

誤解を避けるためにも、決算期前後の大きな資金移動を売買契約書・請求書・納品書で取引内容を証明できるよう準備し、日常的に取引記録を整理しておきましょう。

マネーロンダリングを疑われた際の対応は、連絡元や通知内容によって異なります。

上記では、それぞれ提出すべき書類や対応期限が異なります。各ケースで何を準備し、誰に連絡すべきかを理解しておけば、口座凍結の長期化や電子マネー停止を防げます。

銀行から「お客様情報確認」や「お取引目的確認」といった件名のメールや郵便が届いた通知は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）第4条に基づく取引時確認への協力を求めるものです。

同法では、主な基準として200万円以上の現金取引、10万円を超える現金振込、海外送金を行った際に金融機関が顧客の本人確認と取引目的の確認を行うことが義務づけられています。加えて、取引の頻度や不自然なパターンが検知された場合も確認対象です。

たとえば、300万円の現金を預け入れた場合、翌週にメールが届くケースがあります。メールには氏名・生年月日・取引目的などの回答が必要な情報と回答期限が記載されているため、本人確認書類のコピーと取引目的を記載した書面を添付し、指定された方法で提出してください。

期限内に回答しないと口座の利用が制限されるため、速やかに対応しましょう。

口座凍結の通知を受けたら、すぐに金融機関へ電話し、凍結の理由と解除に必要な手続きを確認してください。

マネーロンダリングの疑いによる凍結は、取引目的・資金源・取引先に関する証明書類の提出を求められます。たとえば、海外送金を繰り返していた際は、輸入契約書・請求書・送金先企業の登記情報を準備し、取引の正当性を説明します。高額な現金取引があったら、売買契約書や領収書で資金の出所と使途を証明してください。

金融機関が求める書類を期限内に提出できれば、口座の凍結が解除されるケースがあります。ただし、書類だけの提出で説明が不十分と判断されたり、犯罪との関連が疑われたりする際は、口座の凍結が長期化します。対応に不安があれば、弁護士へ相談しましょう。弁護士費用が心配な人は、後述の法テラスを活用すれば、個人のみではありますが費用の立替制度を利用できます。

警察から「口座がマネーロンダリングに使われた疑いがある」と電話や訪問を受けたら、まず相手の所属・氏名・連絡先を聞き取ってください。

警察を装った詐欺の可能性があるため、相手に「確認のため折り返します」と伝えて一度電話を切り、最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）へ電話して本物かどうかを自分で確認しましょう。

本物だとわかったら、取引の経緯を正直に説明します。たとえば、取引先を名乗る人物から「海外企業への支払いを代行してほしい」と依頼され、自社口座へ500万円が振り込まれた後に指定口座へ送金した場合、依頼者の会社名・やり取りの記録・送金日時をすべて伝えてください。

嘘や隠し事は状況を悪化させるため、任意聴取を求められたら素直に答えましょう。対応に不安がある場合は、弁護士に同席を依頼することも検討しましょう。

電子マネーで「マネーロンダリング対策」や「不正利用防止」を理由にチャージ・送金が停止されたら、必ず公式アプリ内の通知から手続きを行いましょう。

利用制限を受けると、本人確認書類の再提出や送金履歴の目的説明を求められます。たとえば、1週間以内に8万円の送金を5回行ったケースでは、各送金について「フリマアプリで売った商品の代金受取」のように具体的な理由を記載してください。送金相手の氏名や、取引日時もあわせて説明する必要があります。

正当な理由を証明できれば、審査後に制限は解除されます。公式アプリ内の指示に従い、求められた書類や情報を期限内に提出しましょう。

マネーロンダリングの疑いで口座凍結や取引制限を受けた場合、公的な相談窓口へ問い合わせれば、対処方法や必要な手続きについて無料でアドバイスを受けられます。

相談内容に応じて利用できる代表的な窓口は、以下の4つです。

各相談窓口の受付時間や相談方法は異なるため、自分の状況に合った窓口を選びましょう。

金融庁の金融サービス利用者相談室では、銀行や証券会社などの金融機関とのトラブルについて、相談員が電話で対応してくれます。

口座凍結・取引制限を受けた際の対処法や、他の相談機関の紹介、問題の論点整理などのアドバイスを無料で受けられます。ただし、金融機関との間に入って問題解決の仲介やあっせん、調停は行いません。

たとえば、「銀行から取引時確認のメールが届いたが、どう対応すればよいか」「口座凍結の通知を受けたが、解除に必要な書類がわからない」といった相談ができます。

相談方法は、電話（0570-016811、IP電話は03-5251-6811）、ウェブサイト受付窓口、郵送の3種類です。電話の受付時間は平日10時から17時で、10時から11時は混雑するため待ち時間が長くなります。相談内容は録音・記録され、金融行政の改善に活用されます。

ウェブサイトからは24時間受付可能です。

事業者との契約トラブルや悪質商法による被害に遭った場合、消費生活センターで助言や専門機関の紹介を受けられます。

たとえば、「新規の取引先から入金があった直後、マネーロンダリングの疑いで自社の法人口座が突然凍結されてしまった」といった相談に、消費生活相談員が対応します。

また、当事者同士での解決が難しい場合は、弁護士などの第三者が間に入って交渉するあっせんも実施しているため、金融機関や電子マネー事業者とのトラブル解決をサポートしてもらえるのが特徴です。

全国の都道府県と市区町村に設置されており、最寄りのセンターは消費者ホットライン「188」へ電話すれば案内されます。

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルを解決する総合案内所で、口座凍結や警察からの連絡など、法的な解決が必要な問題について相談可能です。

弁護士や司法書士など適切な専門家の紹介や、利用できる法制度の情報を無料で提供しています。たとえば、「口座凍結を受けて金融機関へ民事訴訟を起こしたいが、弁護士の探し方がわからない」「警察から任意聴取を求められたが、弁護士に同席してもらいたい」といった相談が可能です。

なお、法テラスが提供している「1回30分の無料法律相談」や「弁護士費用の立替制度」は個人を対象とした制度のため、法人は利用できません。そのため、法人の法的トラブルについては、法テラスのサポートダイヤルで適切な相談機関の案内を受けることとなります。

相談は、法テラス・サポートダイヤル「0570-078374」または全国の法テラス窓口へお問い合わせください。

どこに相談すればよいかわからないときは、消費者ホットライン「188」へ電話すれば、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。/電話をかけてアナウンスに従い郵便番号を入力すると、自動的に地域の相談窓口へつながる仕組みです。

188からつながった先の消費生活センターや市区町村の消費生活相談窓口では、事業者との契約トラブルや悪質商法による被害について、専門の相談員が無料で相談できます。金融機関や電子マネー事業者とのトラブルも相談対象に含まれており、解決のための助言を受けられるほか、必要に応じて事業者との交渉や適切な専門機関への紹介もサポートしてもらえます。

消費者ホットラインで案内される窓口によっても異なりますが、土日祝日でも開いている窓口へつながるため、年末年始を除き原則毎日利用できます。

マネーロンダリングを疑われた場合、取引目的・資金源・取引先の本人確認書類を整理し、金融機関からの問い合わせに速やかに対応すれば、口座凍結や取引制限の長期化を防げます。

多額の現金取引や海外送金時の目的説明不足、決算期の大規模な資金移動は疑われやすいため、契約書・請求書・領収書で取引の正当性を証明できるよう準備してください。

連絡元が銀行か警察か、通知内容が取引時確認か口座凍結か、制限対象が銀行口座か電子マネーかによって、提出すべき書類や対応期限が変わります。対処に困った際は、金融庁や消費生活センターなどの公的な相談窓口へ問い合わせてください。

また、日常的に取引記録を整理しておけば、不要な疑いを避けられます。会計ソフト「freee会計」なら、銀行口座やクレジットカードと連携して取引記録と証憑書類を自動で紐づけ、金融機関からの問い合わせにも必要な書類をすぐに提出できます。トラブルを未然に防ぐためにも、取引記録の管理を始めましょう。

マネーロンダリングを疑われると、金融機関から取引時確認を求めるメールや郵便が届き、取引目的・資金源・本人確認書類の提出を要請されます。期限内に適切な対応ができなければ、口座凍結や電子マネーの利用を制限されかねません。

口座凍結が実施されると、入出金・振込・引き落としがすべて停止し、解除まで数週間から数ヶ月かかる場合があります。

疑いを晴らすには、契約書や請求書で取引の正当性を証明し、金融機関が求める書類を速やかに提出してください。

詳しくは記事内「マネーロンダリングを疑われたらまず確認すべきこと」をご覧ください。

マネーロンダリングの疑いがあると判断された場合、金融機関に口座を凍結されます。口座が凍結されると、預金の引き出し・振込・口座振替がすべて停止し、クレジットカードや公共料金の自動引き落としも止まります。

口座凍結の解除には、取引目的・資金源・取引先を証明する書類の提出が必要です。たとえば、海外送金を繰り返していた際は輸入契約書と請求書、高額な現金取引があった際は売買契約書と領収書を提出し、取引の正当性を説明しましょう。金融機関が納得すれば凍結は解除されますが、説明が不十分だと数週間から数ヶ月続くケースがあります。

口座凍結を防ぐには、取引記録と証憑書類を日常的に整理しておくことが重要です。

詳しくは記事内「【ケース別】マネーロンダリングを疑われた際の初動対応フロー」をご覧ください。

マネーロンダリングを疑われたら、以下の手順で速やかに対応しましょう。

疑いを晴らすには、取引の正当性を客観的に証明することが重要です。期限内に求められた書類を提出できれば、口座凍結を回避したり早期解除につながったりします。

対応が遅れると口座利用の制限が長期化し、事業活動や日常生活に支障をきたすため、メールや通知が届いたらすぐに行動しましょう。自力での対応が難しい場合は、早めに専門家や公的機関へ相談することをおすすめします。

詳しくは記事内「マネーロンダリングを疑われたらまず確認すべきこと」をご覧ください。