中古品を販売するためには、古物営業法に定められている「古物商許可」が必要です。中古品の販売・買取だけでなく中古品を仕入れてレンタルする場合も古物商許可が必要で、法人・個人を問わず古物商に該当する場合は許可を取得しなければなりません。

本記事では、古物商許可の申請が必要なケースや対象品目、申請の流れ、必要書類と費用を解説します。

• 古物商許可とは
• 古物商許可の対象となる13品目
• 古物商許可の申請が必要なケース
• 例外的に古物商許可申請が不要なケース
• 古物商許可の取り方（申請の流れ）
• 欠格事由に該当しないか確認する
• 個人申請か法人申請かを決める
• 取り扱う古物の品目を選ぶ
• 管轄の警察署に事前相談する
• 必要書類を準備する
• 申請書を作成し警察署に提出する
• 審査結果を待ち許可証を受け取る
• 古物商許可の申請に必要な書類と費用
• 個人申請の必要書類
• 法人申請の必要書類
• 申請にかかる費用の内訳
• 古物商許可が取得できない人もいる
• 特に注意が必要な「営業所」の設定
• 古物商許可を取得したらできること
• 中古品販売をビジネス化できる
• 古物市場に参加できる
• 所得控除が受けられる
• 古物商許可なしで中古品販売を行った場合
• まとめ
• 古物商の許認可申請に必要な書類を簡単に作成する方法
• よくある質問

古物商とは、古物営業法に規定される「古物」を売買または交換する個人・法人を指します。古物商として営業するには、営業所を管轄する都道府県公安委員会に許可を申請する必要があり、提出先は警察署の生活安全課となります。

許可なしで中古品を売買すると古物営業法違反として3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることがあり、新規許可の取得もできなくなる場合があります。中古品を取り扱う可能性があるなら必ず取得しておくとよいでしょう。
申請時には個人と法人のどちらで取るかを決める必要があります。個人で許可取得済にもかかわらず実際は法人で中古品販売を行っていた場合は古物営業法違反となります。新規設立法人で許可を取得する場合は、法人設立後に申請します。

「古物」として取り扱う品目は古物営業法に規定されています。新旧を問わず一度誰かの手に渡った品物がすべて「古物」に該当します。ただし卸売などで販売目的に仕入れたものは古物にあたりません。

古物に該当する3つの条件は以下です。

<古物商許可の対象となる13品目>

申請時は13品目から取り扱う品目を選択します（複数選択可、手数料は変わらず）。選択品目は実際に扱わなくても警察の盗品調査対象になりうるため、現時点で扱うことが確定している品目に限定するのが望ましいでしょう。

中古車取り扱いには駐車場の賃貸借契約書の写しや登記事項証明書が求められます。コンサート・イベントチケットの一部は「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の規制対象となります。

継続的に利益を出す目的で中古品販売・交換・レンタルを行う場合は、古物商許可が必要です。

メルカリ・BASEなどでの個人副業による中古品販売も注意が必要です。知人の不用品を代理出品して手数料を受け取る場合や、中古品を仕入れて反復継続的に転売する場合は許可が必要となる可能性が高くなります。

反復継続的な販売であっても、品物の入手経路や性質によっては古物商許可が不要となるケースがあります。代表的な例は以下のとおりです。

海外仕入れは原則不要ですが、別会社が海外で仕入れたものを買い取って国内販売する場合は許可が必要となります。お酒は「酒類小売業免許」、海外化粧品は「化粧品の製造免許」など別法律の規制もあります。

書類準備から交付までは約2ヶ月が目安です。

古物営業法第4条の欠格事由に該当する場合は申請しても不許可となります。

個人で取得した許可で法人の営業はできず、法人化する場合は改めて法人名義で申請する必要があります。

申請書には「主として取り扱おうとする古物の区分」を1つ選ぶ欄と、「取り扱う古物の区分」を複数選べる欄があります。

管轄警察署の生活安全課（防犯係）への事前相談で個別アドバイスを受けられ、書類不備を防げます。

書類は次の3つの入手経路に分かれます。

管轄警察署の生活安全課に申請書を提出し、手数料19,000円を納付します。様式は各都道府県警察本部サイトからダウンロード可能です。

審査期間はおおむね40日程度です。許可が下りたら申請警察署で許可証を受け取り、内容に誤りがないか確認します。

書類準備から交付までは約2ヶ月が目安です。

個人で古物商許可を申請する際に必要となる書類は以下のとおりです。市区町村窓口・法務局で発行を受けるものと、自分で作成するものに分かれます。

身分証明書は運転免許証やマイナンバーカードとは異なる、本籍地の市区町村窓口で取得する「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない」旨等の証明書です。

個人申請の書類に加えて以下が必要です。

監査役を含む役員全員分の書類が求められ、定款に「古物営業を行う」旨の記載がなければ法務局への変更登記を伴う目的変更を申請前に済ませる必要があります。営業所ごとに1名の管理者を選任し、管理者分の書類も準備します。

申請手数料に加え、住民票や身分証明書などの取得費用が発生します。費目ごとの目安金額は以下のとおりです。

個人で管理者を兼ねる場合の費用総額は約21,000円が目安です。行政書士に依頼する場合は別途40,000〜50,000円程度の報酬が一般的です。費用を抑えて自分で申請したい場合は、freee許認可の活用も検討できます。

古物営業法第四条で規定される主な欠格事由は以下です。

申請時には営業所の所在地を1つ以上記入する必要があります。

古物営業法上の「営業所」は中古品の仕入れや古物台帳を管理する場所を指し、営業所ごとに申請と常勤の古物管理者配置が求められます。基本的に1ヶ所で申請し、個人は自宅、法人は本店所在地とするケースが一般的です。ネット通販専門でも営業所設置は必須となります。

物件の所有関係による対応は次のとおりです。

中古品販売のビジネス化・古物市場への参加・所得控除の活用といった事業上のメリットが得られます。許可を取ることで参加できる市場や受けられる優遇措置が広がります。

中古品販売を継続的に行い収益を得られます。リサイクル通信の統計データでは2021年のリユース市場規模は前年比11.7％増の2兆6988億円、2022年には3兆円規模に達するとの見通しも示されています。

「古物市場」は「古物営業許可証」保有者のみが参加できるプロの市場で、全国に1,500ヶ所ほど存在します。仕入れの選択肢が大幅に広がります。

古物商許可と開業届の提出後、青色申告で要件を満たせば最大65万円の所得控除が適用されます。

古物営業法違反として3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

個人で許可取得後に法人を設立し法人としての許可なしで営業を継続している場合も罰則対象となります。申請内容に偽りや不正があった場合も許可取消の行政処分の対象になります。

古物商を行う際、行政機関へ許認可の申請が必要です。

許認可の申請書類は、自分で作成を行うと膨大な作業負担がかかってしまいます。専門の代行業者に依頼すると手数料が発生するため、事業開始前にかかる初期費用を抑えたい方にとっては痛い出費です。

「はじめての申請手続きがちゃんとできるか不安」「事業開始前にかかるコストをできるだけ抑えたい」と思っている方には、freee許認可の利用がおすすめです。

freee許認可なら、古物商の許認可申請書類を作成する手間やコストを大幅に削減できます。

許認可申請に必要な書類の作成は非常に複雑です。もし書類に不備があれば、再提出をしなければならず、事業開始の時期が後ろ倒しになってしまいます。

専門家監修のもと開発されたfreee許認可なら、案内に沿って必要事項を入力するだけ正確な内容の申請書類を作成できます。

はじめての許認可申請が不安な方や忙しく時間が取れない方は代行業者に依頼も可能です。しかし、専門の代行業者に依頼すると、一般的に約5万〜10万円の依頼費用が発生します。

freee許認可は書類作成の費用負担は一切かからず、その後の追加課金なども発生しないので、費用を抑えたい方はfreee許認可の活用をおすすめします。

通常、許認可申請の書類を自分で作成する場合はすべて手書きで記入します。そのため、誤字や脱字が発生してしまうと、また一から書類を揃えて作成し直さなくてはいけません。

字が読みづらい場合なども書類の再提出が求められてしまうため、第三者が見て分かるように丁寧かつ確実に作成する必要があります。

freee許認可を利用すれば、お手持ちのスマートフォンやパソコンから書類作成が可能です。そのため、入力事項を間違えてしまった場合でも再度入力し直すことができ、正確な内容の書類がスムーズに作成できます。

許認可申請を行う前に、法人の場合は会社設立の手続きを事前に済ませておかなくてはいけません。また、個人事業主の場合は許認可申請を行うと同時に開業のお手続きが必要です。

いずれも自分で行う場合は必要書類を作成し、役所へ提出しなければなりません。事業開始までにかかる手間やコストを削減したい方には、freee会社設立（法人）・freee開業（個人事業主）の利用がおすすめです。

古物営業法に規定される品目に当てはまるものを販売する場合は、古物商許可が必要となります。

一部チケットのように転売できないものや、お酒など取り扱いが制限されているものもあります。何を、どのように売るかを考えたうえで、古物を取り扱う可能性があるなら営業開始までに計画的に許可を取得するとよいでしょう。

自分の不用品をメルカリで売却する場合は不要です。中古品を仕入れて反復継続的に転売する場合や、知人の不用品を代理出品して手数料を受け取る場合は許可が必要となる可能性があります。

詳しくは「古物商許可の申請が必要なケース」をご覧ください。

有効期限はなく更新も不要です。

ただし許可取得から6ヶ月以内に営業を開始しない場合や、6ヶ月以上営業を休止した場合は取り消される可能性があります。氏名・住所・営業所等に変更があった場合は所定の届出が求められます。

詳しくは「古物商許可とは」をご覧ください。

申請可能です。居住用の賃貸物件を営業所とする場合、貸主からの使用承諾書の取得が求められることがあります。

詳しくは「古物商許可が取得できない人もいる」をご覧ください。