【2026年版】定款テンプレート(ひな形)の無料ダウンロード

設立する会社の形態（株式会社、合同会社、一般社団法人）にあったテンプレートを選んで、ダウンロードしましょう。定款の無料ダウンロードはこちらから。

解説付きのテンプレートには、書き方の説明やサンプルが記載されているので、自分の会社にあった内容を記載していくだけでかんたんに作成できます。

定款には、「紙定款」と「電子定款」の2種類があります。
費用を抑えたい場合は、収入印紙代（約40,000円）が不要な電子定款がおすすめですが、電子認証を行うにあたって、機材やソフトウェアなどを購入準備する必要があります。

株式会社の場合は、決算情報などを社外に情報公開する方法を記載する義務があります。合同会社の場合は、決算情報の公告義務はありませんが、決定事項の変更があった場合は、官報（国が発行する、法律や会社情報の広報誌）への公告義務があります。

定款に記載義務のある公告方法については、以下の２つがあります。
株式会社の場合は定款作成の際に公告方法を選択しましょう。（電子公告（自社Webサイト等に決算情報などを掲載して公開）では、公告用サイトのURLも登記事項です）

• 官報等（紙媒体）に掲載して公開する方法（年間74,330円(税込)〜）
• 電子公告（ご自身でWebページを準備し公開）する方法（自社サイト維持費や各種サービス利用料）

※ freee会社設立をご利用の方は、電子公告サービス（年間3,980円(税抜)）を利用することができます。

法人登記書類を作る
(利用無料)

また、登記申請書には会社用の印鑑(実印)が必要になります。用意する一般的な印鑑は以下のとおりです。

• 代表者印（実印）
• 銀行印
• 角印

※ freee会社設立をご利用の方は、必要な法人印鑑セットをとても簡単に注文することができます。

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会社設立手続きには、印鑑登録がされた個人の実印も必要になります。まだ、登録していない場合は、事前に個人用印鑑を購入をして登録手続きをしておきましょう。

ご自身で電子定款を作成するためには、事前に以下の4点の購入準備が必要になります。

※ これらの機材・ソフトの準備と購入は、時間もコストもかかります。

【4万円節約しつつ手間なく作成するには】
これらの準備が一切不要で、手数料5,000円のみで電子定款を作成できるのがfreee会社設立です。

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電子定款とは？ 作成方法や認証手続きの流れからメリット・デメリットまで解説

株式会社を設立する場合は定款を作成後、公証役場で認証を受ける必要があります。認証を受けるにあたり、用意するものは以下のとおりです。

※資本金100万円未満の場合3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円です。

本社所在地にする都道府県内の公証役場に連絡をして、公証人と訪問の日時を決めます。

訪問の前にFAXや郵送などで定款を確認してもらい、あらかじめ間違いを修正しておくと当日の認証がスムーズに進み、当日30分程度で終了します。

資本金の払込は、定款の認証が確定した日以降に行います。登記前で法人口座はまだない状態なので、振込先は発起人の個人名義の口座になります。

登記申請の際に、資本金が振り込まれたことを証明する書類が必要になるので、以下のページをコピーしておきましょう。

会社の本店所在地にする地域を管轄している法務局に登記申請をしていきます。必要書類は以下の通りです。

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登記書類は郵送でも問題ありません。登記申請書の郵送先は「本社所在地を管轄する法務局」です。あらかじめ法務局のホームページで確認しておきましょう。

郵送する際は以下を気をつけましょう。

登記申請後、不備がなければ10日ほどで登記が完了しますが、連絡などはありません。申請した法務局で以下の必要な手続きをおこないつつ、登記完了を確認しましょう。

登記申請が通った後、年金事務所、税務署、都道府県税事務署へ行き、必要な書類を提出し、法人口座を開設しましょう。
従業員を雇う場合は、労働基準監督署、ハローワークにも提出が必要な書類があります。
各機関によって提出書類や提出期限がさまざまあるので、各機関のホームページなども確認して書類の漏れがないように注意しましょう。

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