人事管理の基礎知識

マネジメントとは?定義や役割、必要なスキルをわかりやすく解説

マネジメントとは?定義や役割、必要なスキルをわかりやすく解説

マネジメントとは、組織の目標を達成するためにヒト・モノ・カネ・情報などの資源を効率的に活用し、成果を最大化させる仕組みや機能のことです。単なる管理や監視ではなく、適切な目標設定、人員配置、部下の動機付け、意思決定を通じて、個人の力の和以上の価値を組織として継続的に生み出すことを本質としています。

ビジネス環境が激変する現代において、「マネジメント」の重要性はかつてないほど高まっています。しかし、いざ管理職になると「具体的に何をすべきか」「リーダーシップと何が違うのか」という壁にぶつかる方も少なくありません。

本記事では、マネジメントの定義から、現代の管理職に求められる具体的な役割、スキル、階層別の違いまで、全体像を詳しく解説します。

毎日の生活に役立つ福利厚生で、従業員満足度を上げませんか?


▶︎ 多様なニーズに応える福利厚生を月々400円から提供できます。⇒ 詳細はこちら

目次

中小企業にも大企業並みの福利厚生を!

日常の出費削減と手取りアップを実現する、2つの福利厚生サービス。



低コストで始めやすく、従業員も本当に「嬉しい」サービスです。従業員の生活を豊かにすることで、会社への満足度も向上します。

マネジメントとは?ドラッカーによる定義と本来の役割

マネジメントとは、組織の目標を達成するためにヒト・モノ・カネ・情報などの資源を効率的に活用し、成果を最大化させる仕組みや機能のことです。

そもそもマネジメントという概念を世界に広めたのは、「現代経営学の父」と呼ばれるピーター・ドラッカーです。ドラッカーは、マネジメントを単なる管理ではなく、もっと動的で目的を持ったものとして定義しました。

マネジメントは組織の成果を最大化するための「手段」

ドラッカーによれば、マネジメントとは「組織に成果をあげさせるための道具、機能、機関」です。ここで重要なのは、マネジメント自体が目的ではなく、あくまで「組織のミッションを果たし、成果を出すための手段」であるという点です。

管理職の仕事は、部下を監視することではありません。組織が持つ資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を効率的に活用し、個々の力の和以上の成果(シナジー)を生み出すことが本来の役割です。

マネジメントとリーダーシップとの違い

マネジメントと混同されやすい言葉に、リーダーシップがあります。これらは車の両輪のような関係ですが、役割が異なります。


リーダーシップマネジメント
「どこに向かうか」という方向性(ビジョン)を示し、人々を鼓舞して変化を促す力「どう進むか」という仕組みを作り、目標達成のためにプロセスを最適化・維持する力

登山に例えるなら、どの山に登るかを決め、メンバーの士気を高めるのがリーダーシップであり、登山ルートを計画し、装備を整え、ペース配分を管理して全員を安全に頂上へ導くのがマネジメントです。

管理職が果たすべきマネジメントの5つの役割

ドラッカーは、マネジャーが果たすべき具体的な役割・機能を5つに分類しています。これらは現代のマネジメントにおいても普遍的な指針であるため、求められる役割を解説します。

1.目標の設定と進捗管理:チームを迷わせない道標を作る

マネジャーのもっとも重要な役割は、チームが向かうべき方向を明確な目標として指し示すことです。抽象的な理想論ではなく、SMARTの法則に基づいた具体的な数値を設定することで、メンバーは自分のやるべきことを正しく理解できます。

また、目標は一度決めて終わりではありません。市場環境や社内状況の変化に応じて、柔軟に軌道修正を行う進捗管理も不可欠です。チーム全員が迷うことなく最短距離で成果に向かえるように、マネジャーは定期的なモニタリングを通じてボトルネックを早期に発見し、適切なリソースの再配分や支援を行う役割が求められます。

2.組織の構築と人員配置:適材適所で個々の能力を最大化する

組織の構築とは、目標を達成するための仕組みを整えることです。業務を細分化してプロセスを整理し、誰がどの責任を持つのかを明確にします。その際に鍵となるのが人員配置です。

マネジャーは、各メンバーの現在のスキルだけでなく、本人の特性、キャリアの志向性、さらにはチーム内の人間関係の相性までを深く洞察しなければなりません。強みを活かせる場所に配置された人材は、自律的に動き、生産性を飛躍的に高めるでしょう。もし不足しているピースがある場合は、外部からの採用や他部署との連携を通じて補完するなど、組織全体として最適なポートフォリオを構築し続ける必要があります。

3.動機付けとコミュニケーション:部下のエンゲージメントを高める

組織を動かすのは、感情を持った人間です。ロジックだけで人は動きません。マネジャーは、組織の目標と個人のやりがいを結びつけ、メンバーが「この仕事には価値がある」と実感できるよう動機付けを行う必要があります。

マネジャーは日常的な対話を通じて信頼関係を築き、心理的安全性を高めることで、情報の流通を円滑にする必要があります。とくに成功への期待を伝える承認の言葉や、失敗を恐れず挑戦できる環境づくりは、部下のエンゲージメントを大きく左右します。

一人ひとりの価値観に寄り添ったコミュニケーションを積み重ね、チームの士気を高い状態で維持・改善し続けることが、持続可能な組織運営の基盤となります。

4.評価とフィードバック:納得感のある査定で成長を促す

評価は単に給与を決めるための作業ではなく、部下の成長を加速させるための強力なツールです。成果が出た要因や不足していた行動を客観的な事実(ファクト)に基づいて分析し、納得感のある形で本人に伝えましょう。ネガティブな内容であっても、それが本人の将来にどう役立つかという視点を含めることで、建設的なフィードバックになります。

また、評価基準を事前に開示し、評価プロセスを透明化することで、組織に対する不信感を拭い去ることが重要です。公正な評価を通じて「頑張りが正当に報われる」という実感を与えることは、次なる挑戦へのエネルギーを生み、メンバーが自律的にスキルアップを目指す好循環を作り出します。

5.人材育成:次世代のリーダーを育てる長期的な視点

マネジメントの真価は、マネジャー自身が不在の時でも組織が成果を上げられるかどうかにあります。そのためには、短期的な数字を追うだけでなく、長期的な視点で「人を育てる」ことに時間を投資しなければなりません。

単にやり方を教えるだけにとどまらず、部下に権限委譲(デリゲーション)し、あえて困難な課題を任せることで、実戦を通じた成長を促します。失敗を許容し、それを学習の機会として捉えさせる指導が、次世代のリーダーを育むのです。

部下の成長を自分の喜びとして捉え、将来の組織を支える人材を輩出し続けることは、企業文化を継承し、組織の永続的な発展を担保するという、きわめて重要なマネジメントの役割といえるでしょう。

マネジメントに向いている人の特徴と必要な5つのスキル

マネジメントは才能に依存するものではなく修得可能なスキルですが、人によって向き不向きがあるのも実情です。ここでは、マネジメントに向いている人の特徴と、マネジャーが重点的に磨くべきスキルを解説します。

1.高い視座と俯瞰力

マネジメントを遂行するうえでもっとも重要なのが、物事を捉える視点の転換です。

プレイヤーとして働いているときは「自分の担当業務をどう完遂するか」という現場視点が中心になります。しかし、マネジャーには、組織全体を上から見下ろすような高い視座が求められます。自部署の成果が組織全体の利益にどうつながっているのか、あるいは競合他社や市場の動向が自部署にどのような影響を及ぼすのかを俯瞰して捉える必要があります。

このような経営者的な視点を持つことで、短期的なトラブルに一喜一憂することなく、中長期的な利益に基づいた冷静な判断が可能になります。

2.論理的思考力(ロジカルシンキング)

複雑な課題を整理し、解決策を導き出すためには論理的思考力が欠かせません。

マネジャーは、限られたリソースをどこに投入するかを常に判断し、その根拠を部下や上司に説明する責任があります。主観や感情、経験則だけに頼った判断は、チーム内に不公平感を生み、信頼を損なう原因となりかねないでしょう。

「なぜその目標なのか」「なぜこの優先順位なのか」を、事実に基づいて筋道立てて説明できる能力があるからこそ、メンバーは納得感を持って動くことができます。感情を排除するのではなく、感情を包摂したうえで論理的な一貫性を保つバランス感覚が重要です。

3.共感力と傾聴力

マネジャーがどれほど優れた戦略を立てても、部下がそれを実行したいと思わなければ組織は動きません。そこで必要となるのが、相手の立場に立って心情を理解する共感力と、相手の言葉を深く受け止める傾聴力です。

部下が抱える悩みや本音を、否定せずに最後まで聴く姿勢を示すことで、「この人には何を言っても大丈夫だ」という心理的安全性が生まれます。この安心感がある環境では、ミスや懸念事項の報告が早まり、イノベーションを生む活発な議論が交わされるようになります。人の力を引き出すマネジメントの土台は、日常的な「聴く姿勢」にあるのです。

4.決断力と責任感

ビジネスの現場では、正解が一つではない状況や、情報が不十分な中での判断を迫られる場面が多々あります。そうした不確実な局面で、最後に「やる」か「やらない」かを決めるのがマネジャーの役割です。決断を先延ばしにすることは、現場の停滞を招く最大のリスクとなります。

決断には必ず責任が伴います。たとえ部下のミスが原因であっても、最終的な責任は自分にあるという覚悟を持つことが肝心です。失敗を恐れずに責任を引き受ける上司の姿を見て、部下は初めて安心して新しい挑戦に踏み出すことができ、チームとしての強靭さが増していきます。

5.タスク管理・タイムマネジメント能力

マネジャーは自分の業務だけでなく、チームメンバー全員の負荷を管理しなければなりません。プロジェクト全体のスケジュールを把握し、ボトルネックになりそうな箇所を事前に予測して手を打つ「先読み」の力が求められます。

また、重要度と緊急度のマトリックスを用い、組織にとって真に価値のある仕事にリソースを集中させるマネジメントも不可欠です。無駄な会議の削減や業務プロセスの簡素化を主導し、メンバーが本来集中すべき業務に時間を使える環境を整えることで、組織全体の生産性を最大化させることができます。

【階層別】マネジメントに求められる領域の違い

組織内のポジションによって、マネジメントの焦点は変化します。ここでは、組織のマネジメントに求められる能力を「テクニカルスキル」「ヒューマンスキル」「コンセプチュアルスキル」の3つに分類したロバート・カッツによる「カッツモデル」に基づいて解説します。

トップマネジメント(経営層):中長期戦略とビジョンの策定

トップマネジメントには、会長や社長、取締役などが該当します。組織全体の進むべき方向性を定め、数年先を見据えた経営戦略を立案します。ここでは「コンセプチュアルスキル(概念化能力)」がもっとも重要視されます。

ミドルマネジメント(中間管理職):戦略の実行と上下の橋渡し

ミドルマネジメントには、部長や課長、支店長などが該当します。経営層が策定した戦略を、現場が実行できる具体的なアクションプランに落とし込みます。ここでは上層部と現場の間に立ち、調整を図る「ヒューマンスキル(対人関係能力)」が強く求められます。

ロワーマネジメント(係長・主任):現場の指揮と実務の完遂

ロワーマネジメントには、現場リーダーや監督者が該当します。実務にもっとも近く、メンバーに対して直接的な指示・指導を行います。個々の業務を確実に遂行するための「テクニカルスキル(業務遂行能力)」と、部下へのきめ細かなフォローが中心となります。

マネジメントスキルを向上させる方法

マネジメントスキルは、日々の実践と学習によって後天的に習得することが可能です。ここでは、マネジメントスキルを飛躍的に向上させるための具体的なアプローチを解説します。

自己認識を深め、自分の「癖」を知る

マネジメントスキル向上の第一歩は、自分自身の思考や行動の特性を客観的に把握することです。マネジャーの影響力は大きいため、自分の無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)や感情の揺れが、チームの判断に歪みを与えてしまうことがあります。

まずは、自分がどのような場面でストレスを感じやすいのか、どのようなタイプの部下に対して苦手意識を持ちやすいのかを冷静に分析しましょう。360度評価を活用したり、信頼できる同僚からフィードバックをもらったりすることも有効です。

自分の強みと弱みを正しく認識することで、弱みを仕組みで補い、強みを最大限に活かすマネジメントスタイルを確立できるようになります。

権限委譲(デリゲーション)を段階的に実践する

マネジャーの成長を阻む最大の壁は、実務を手放せないことです。スキル向上のためには、意図的に「自分がいなくても回る仕組み」を作る練習が必要です。

権限委譲(デリゲーション)は、単に仕事を丸投げすることではありません。以下のステップで進めるのが効果的です。段階を経て権限を譲る経験を積むことで、マネジャーはより高度な意思決定に時間を使えるようになり、部下の育成スキルも同時に向上します。

権限委譲(デリゲーション)の進め方

  • 業務の棚卸し:自分が抱えているタスクを「自分にしかできないこと」「誰かに任せられること」に分類する
  • 担当者の選定:その業務が、誰の成長に繋がるかを考慮して担当者を決める
  • 目的と責任範囲の明確化:「何を、いつまでに、どのレベルで」を共有し、失敗してもマネジャーが最終責任を負うことを明言する
  • マイルストーンでの確認:放任するのではなく、途中で軌道修正できるポイントを作る

コーチングとティーチングの使い分けを習得する

部下の育成において、答えを教える「ティーチング」と、問いかけによって相手から答えを引き出す「コーチング」の使い分けは重要なスキルです。

新入社員や未経験の業務には、迅速かつ正確に知識を伝えるティーチングが必要です。一方で、ある程度の経験がある中堅社員に対しては、安易に答えを与えず「あなたならどう考える?」と問いかけるコーチングが有効です。

この使い分けを意識的に行うことで、部下の自律性が育まれ、マネジャー自身も「教える側」から「支援する側」へと視座を高めることができます。日々の1on1ミーティングを練習の場とし、相手の成長段階に合わせたコミュニケーションを選択する訓練を積みましょう。

経営層の視点での意思決定を訓練する

マネジメントの視座を上げるためには、常に「一つ上のポジションならどう判断するか」を考える習慣、つまり擬似的な意思決定の訓練が有効です。

たとえば自社の経営陣が発表した方針に対して、「なぜこのタイミングでこの戦略なのか」「自分ならどのようなリスクを懸念するか」を想像し、論理的にシミュレーションしてみます。もしくは、他部署で起きたトラブルについても自分ごととして捉え、解決策を考えてみることも学びになるでしょう。

こうしたトレーニングを繰り返すことで、現場の個別事象にとらわれない、全体最適を見据えたコンセプチュアルスキルが養われます。

内省を習慣化し、経験を知識に変える

経験学習サイクルという理論があるように、人は経験しただけでは成長しません。その経験を内省したうえで教訓として概念化し、次の実践に活かすプロセスが必要です。

週に一度、あるいは一日の終わりに数分間「今日起きた問題に対して、自分の対応は最善だったか」「チームの雰囲気はどう変化したか」などを振り返る時間を持ちましょう。成功も失敗も、そのまま流さずに「なぜそうなったのか」という因果関係を抽出することで、経験は確かなマネジメントスキルへと昇華されます。

マネジメントで失敗しないための共通ポイントと対策

ここでは多くの新任マネジャーが陥りやすい罠と、その対策について整理します。

プレイングマネジャーが陥りがちな「抱え込み」を防ぐ

日本の組織では、マネジャーが自らも実務をこなす「プレイングマネジャー」であるケースは非常に多く、これが失敗の最大の要因になることがあります。

プレイヤー時代の成功体験が強いほど「自分でやったほうが早い」「質が高い」と考え、難易度の高いタスクを自分で抱え込んでしまいがちです。しかしマネジャーが実務に埋没すると、本来行うべき「周囲の状況把握」や「戦略立案」に割く時間が失われ、チーム全体の動きが止まってしまう可能性があります。

対策として「部下に任せることは、部下の成長機会を奪わないための義務である」と強く意識し、あえて自分にしかできない仕事以外は手放す勇気を持つことが重要です。

部下との1on1ミーティングを形骸化させない

多くの企業で導入されている1on1ミーティングは、単なる進捗確認や業務報告の場となってしまい、形骸化しているケースが散見されます。これを防ぐためには、の目的を「部下の成長支援と内省の促進」とすることが不可欠です。

マネジャーが一方的に指示を出すのではなく、部下が抱えている悩みやキャリアの意向、組織に対する改善提案などを自由に話せる場として1on1を設計します。

具体的には、問いかけを通じて部下自身に気づきを与える「コーチング」の手法を取り入れ、沈黙を恐れずに相手の言葉を待つ姿勢が求められます。この時間が部下にとって自分を主役として扱ってくれる貴重な機会になれば、信頼関係は飛躍的に深まるでしょう。

多様性(ダイバーシティ)を活かすマネジメントを行う

現代のマネジメントにおいては、価値観やライフスタイル、雇用形態、国籍などが異なる多様なメンバーをまとめ上げる力が不可欠です。かつてのような同質性の高い集団を前提とした、あうんの呼吸によるマネジメントはもはや通用しません。

自分とは異なる意見や働き方を「正解・不正解」で判断するのではなく、一つの個性として受け入れ、それを組織の強みに変換するインクルーシブ・リーダーシップが求められます。個々の事情に配慮した柔軟なタスク割り当てや、多様な視点から生まれる対立をイノベーションの種としてポジティブに活用する姿勢を持つことで、変化に強く、創造性の高い組織を築くことが可能になります。

まとめ

マネジメントによって組織の目標を明確にし、適切な役割分担を行い、コミュニケーションを通じてメンバーの意欲を引き出す。このプロセスを地道に繰り返すことで、チームは個人の力の限界を超えた成果を上げることができるようになります。

すぐに完璧なマネジャーになれる人はいません。日々の実務のなかでスキルを磨き、高い視座を持ち続けることで、自分なりのマネジメントスタイルを確立していくことが大切です。

従業員エンゲージメントを高め、組織を活性化する福利厚生とは


「優秀な人材の定着」「生産性の向上」といった組織課題の解決に向けて、新たな施策をお探しではありませんか


これらの課題解決の鍵として、今「福利厚生」のあり方が見直されています。

しかし、制度設計の手間やコストを考えると、すぐに行動に移すのは難しいと感じる方も少なくありません。そこで近年、選択肢として広がっているのが、アウトソーシング型の福利厚生サービスです。

月額400円から、最短即日で導入が可能

福利厚生サービス「freee福利厚生ベネフィットサービス」なら、 月額400円から、最短即日で導入が可能 です。制度設計や運用の手間もかからないため、専任の担当者がいなくてもすぐに始めることができます。


提供されるのは、全国10万店舗以上の優待や、カフェ・コンビニ・ネットショッピングなどで使えるデジタルギフト。誰もが日常的に使えるサービスなので、全従業員が公平にメリットを実感し、満足度の向上に直結します。

満足度向上と採用活動のアピールポイントに

採用活動でのアピールポイントとなり、エンゲージメント向上にも繋がる福利厚生。

気になった方は是非、 福利厚生サービス「freee福利厚生ベネフィットサービス」をお試しください。

freee福利厚生