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融資限度額は7200万円、うち運転資金の限度額は4800万円です。

具体例を挙げると、設備資金単独で7200万円を利用した場合、運転資金の利用枠はないことになります。一方、設備資金での利用がなくても、運転資金としての利用は4800万円を超えることはできません。

この限度額は制度上の限度額という意味であり、実際には担保や連帯保証人の状況で融資額が変わります。

無担保での融資実行は300万円から700万円がもっとも多く、特別なノウハウがある場合や資産状況が良好なケースであれば、まれに1000万円～1500万円程度実行されることもあります。

返済期間は設備資金で20年以内、運転資金で7年以内です。通常の融資の場合（設備資金10年以内、運転資金7年以内）より設備資金において優遇されています。

上記の返済期間は最長期間です。希望により短縮できることもできますし、設備の償却期間に対応させた期間を指定されることもあります。

また、融資実行後の当初利息のみの支払（据置期間といいます）が設備資金、運転資金とも制度上最長2年設定できます。とはいえ、2年間据置期間が認められることは少なく、特別な事情がない限りは半年程度認められることがほとんどです。

利率は基本的に基準利率（担保提供の有無や融資期間により変動）となりますが、以下の要件に該当する時は特別利率となります。

特別利率はその時々で基準金利や政策金利をもとに決定されますので、その都度公庫のホームページで確認するといいでしょう。

1. 地域おこし協力隊の任期を終了し、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める場合：[特別利率A]（土地取得資金は基準利率）
   融資後、活動した地域で1年以内に新規開業することが条件となり、違反が判明すれば基準金利に引き上げとなります。
2. Uターン等により地方で新たに事業を始める場合：[特別利率A]（土地取得資金は基準利率）
3. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める場合[特別利率A]（土地取得資金は基準利率）
4. 地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める場合[特別利率A]（土地取得資金は基準利率）
5. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。）を受けた場合[特別利率A]
6. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める場合[特別利率B]（土地取得資金は基準利率）
7. 技術・ノウハウ等に新規性がみられる場合（注3）[特別利率B]（土地取得資金は基準利率）
8. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める場合[特別利率C]（土地取得資金は基準利率）

要約すると、大部分は政府が現在推進している「地方創生」に関わる事業・活動に関連すると「特別利率」が適用され、利率が有利になります。「特別利率」とは政策の目的を実現するために、特別に設定された低い利率のことです。

公庫の利率の適用は複雑ですが、審査担当者は基本的に要件に該当する最も低い利率を提示します。公的機関として、要件を満たしていながら低い利率を適用しなければ事務処理ミスとされるためです。

といってもすべてを審査担当者に丸投げするのではなく、自分の場合はどんな根拠でどんな利率が適用されるかを、審査担当者にしっかり確認しておきましょう。

新規に事業を開始するためや事業開始後に必要となった設備資金および運転資金

• 事業開始前でも、直近で支出が客観的に確認できる場合（領収書や振り込み通知等客観的資料で確認できる場合）は融資対象となる可能性があります
• 事業とは無関係な使途、会社設立のための資本金や増資としての使途、他からの借り入れを返済する使途は対象になりません

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする以下の資金

• 設備資金：店舗内装工事費用や賃貸保証金、事業用車両購入費用や事務機器購入費用等
• 運転資金：売上が回収できるまでの仕入れ資金や人件費、店舗または事務所家賃等

地域おこし協力隊の任期を終了した者であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める場合は、制度固有の融資条件が適用されます。

この条件を誓約することで[特別利率A]（土地取得資金は基準利率）が適用されます。違反すると適用利率が基準利率に引き上げられますので、注意しましょう。

第三者の連帯保証や担保は原則求められなくなってきていますが、融資金額によっては後継者の連帯保証や不動産担保を求められます。

新規開業資金において、一定の条件に該当すれば利率を上乗せすることで無担保・無保証人となります。この制度を「新創業融資」といいます。
一定の条件には

• 税務申告を2期終えていない
• 雇用を創出する
• 創業資金の10分の1以上自己資金が確認できる（例外あり）

などがあります。

新規開業融資において、一定の条件に該当すれば金融検査上借入金としてではなく自己資本とみなせることができます。この制度を「資本性ローン」といいます。
一定の条件には

• 技術・ノウハウ等に新規性がみられる
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている
• 事業に新規性及び成長性がみられる

などがあります。

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「新創業融資」と「資本性ローン」の両方の条件を満たす場合、どちらかの制度を選択しなければなりません。理由は制度目的や返済条件が大きく異なるためです。

具体的にいうと、新創業融資の制度目的は無担保無保証の実現。対して、資本性ローンは自己資本とみなせる資金調達による財務体質の強化を目的としています。また、返済条件についても新創業融資が分割返済であるのに対して資本性ローンは一括での返済となります。

こうした違いを踏まえ、自社にとって適切な制度を選択する必要があるということです。

新規開業資金はこれから創業する者、創業後7年以内の者を対象とする幅広い融資制度です。取り扱われてきた歴史も長く「創業融資といえば、まず新規開業資金」といっても過言ではありません。

公庫側にも、新規開業における融資審査のノウハウがかなり蓄積されており、日本経済の活力維持との政策目的を実現するため、さまざまな角度からできるだけ融資の可能性を追求する姿勢で融資審査を行っています。

さらに、時代のニーズに合わせ「新創業融資」や「資本性ローン」といった特例制度も制定されたことでより一層使いやすい融資制度となっています。

創業時の不足資金調達方法として、あるいは事業計画の実現をたしかなものにするため、検討してみてはいかがでしょう。

執筆者：杉町　徹

杉町行政書士総合経営事務所　所長
経歴：神戸大学法学部卒業後、国民金融公庫（現在の日本政策金融公庫）入庫。
公庫勤務中は融資審査、返済案内、債権管理など幅広く担当。
22年勤務の後に退職、税理士事務所勤務を経て2017年より公的融資支援を主業務とする現職に従事。
（freee認定アドバイザー、freee認定会計スペシャリスト、freee認定経理コンサルタント）
HP：杉町行政書士総合経営事務所

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