在庫評価とは、企業が保有する商品や製品、原材料などの棚卸資産について、決算時点での価値を金額で算定することです。在庫評価額は企業の売上原価や利益、納税額にも影響するため、適切な方法で評価することが求められます。

本記事では、在庫評価の基本的な仕組みや原価法における算出方法の種類、自社に適した評価方法の選び方についてわかりやすく解説します。

• 在庫評価とは
• 在庫評価額とは
• 在庫評価額の計算式
• 在庫評価方法の2つの考え方
• 原価法とは
• 低価法とは
• 原価法における6つの在庫評価の算出方法
• 1. 最終仕入原価法
• 2. 個別法
• 3. 先入先出法（FIFO）
• 4. 総平均法
• 5. 移動平均法
• 6. 売価還元法
• 自社に合った在庫評価方法の選び方
• 在庫評価を行うメリット
• 正確な利益を把握できる
• 適切な税務申告につながる
• 在庫管理・経営改善に役立つ
• 在庫評価方法の届出手続き
• 届出が必要なタイミングと提出先
• 評価方法を変更する場合の手続き
• 届出なしの場合の取り扱い
• 在庫評価損（在庫評価益）の仕組みと税務処理
• 在庫評価損とは
• 在庫評価益とは
• 在庫評価損が損金として認められるケース
• 在庫評価損を減らすための対策
• 適正在庫を維持する
• 在庫の動きをリアルタイムで把握する
• 棚卸・在庫管理の精度を高める
• まとめ
• よくある質問

在庫評価とは、企業が保有する商品や製品、原材料などの棚卸資産について、決算時点での価値を金額で算定することです。

企業は決算書を作成する際、販売済みの商品だけでなく、まだ販売していない在庫についても適切に金額を評価しなければなりません。在庫の評価額は売上原価や利益額、納税額にも影響するため、経営管理や会計処理において重要な業務のひとつです。

たとえば、同じ商品であっても仕入れ時期によって取得価格が異なる場合があります。そのため、どの価格を基準に在庫を評価するかによって利益額が変わることもあります。

適切な在庫評価を行うことで、企業は実態に即した財務状況を把握できるようになり、経営判断の精度向上にもつながります。

在庫評価額とは、決算日時点で保有している棚卸資産の価値を金額で表したものです。

棚卸資産には、販売用の商品や製品だけでなく、原材料や仕掛品、貯蔵品なども含まれます。これらの在庫が現在どの程度の価値を持っているかを算出したものが在庫評価額です。

在庫評価額は貸借対照表では資産として計上される一方、売上原価の計算にも関係します。そのため、在庫評価額が変動すると利益額や納税額も変化します。

また、在庫評価額を定期的に確認することで、過剰在庫や滞留在庫の発見にも役立ちます。経理・財務部門だけでなく、在庫管理や物流部門にとっても重要な指標といえるでしょう。

在庫評価額は、基本的に以下の計算式で求められます。

たとえば、ある製品を100個保有しており、評価単価が1,000円の場合、「100（個）×1,000（円）= 100,000（円）」で在庫評価額は10万円となります。

ただし、実際には同じ商品を異なる価格で複数回仕入れているケースがほとんどでしょう。そのため、実際の在庫評価額を算出する際は、後述する最終仕入原価法や先入先出法、総平均法などの評価方法に基づいて単価を決定します。

また、商品価値の下落や陳腐化が発生している場合は、低価法によって時価を反映した評価を行うこともあります。

在庫評価にはさまざまな算出方法がありますが、大きく原価法と低価法の2つの考え方に分けられます。

原価法は取得時の価格を基準に評価する方法であり、低価法は取得原価と時価を比較して低い方を採用する方法です。どちらを用いるかによって在庫評価額や利益額が変わるため、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

原価法とは、棚卸資産を取得したときの原価を基準に評価する方法です。計算根拠が明確で客観性が高い一方、市場価格が大きく下落した場合でも取得原価を基準とするため、実際の価値との間に差が生じることがあります。

原価法では、商品の仕入価格や製造原価などをもとに在庫評価額を算出します。企業会計や税務上で広く採用されている評価方法であり、実際の取得コストに基づいて評価できる点が特徴です。

ただし、同じ商品を複数回に分けて仕入れている場合は、どの原価を在庫に割り当てるかを決める必要があります。そのため、原価法には最終仕入原価法や先入先出法、総平均法など複数の算出方法が設けられています。

低価法とは、棚卸資産の取得原価と決算日時点の時価を比較し、いずれか低い金額で評価する方法です。

たとえば、1個1,000円で仕入れた商品が市場価格の下落によって800円でしか販売できなくなった場合、低価法では800円を基準として評価します。

この方法は、在庫の価値が下落した場合にその損失を早期に財務諸表へ反映できるため、より実態に近い資産価値を示せる点がメリットです。とくに流行の変化が早い商品や陳腐化しやすい製品を扱う業種では重要な考え方といえるでしょう。

なお、法人税法では原則として原価法による評価を行いますが、決算時に価値の下落が認められる場合には低価法を適用できます。

原価法では、同じ商品を異なる価格で仕入れた場合に、どの取得原価を在庫へ割り当てるかを決める必要があります。そのため、法人税法では複数の在庫評価方法が認められており、企業は自社の事業内容や在庫の特性に応じて選択できます。

代表的な6つの在庫評価方法は以下のとおりです。

最終仕入原価法とは、決算日以前の最後に仕入れた商品の単価を用いて、期末在庫を評価する方法です。同じ商品を複数回に分けて仕入れていた場合でも、最後の仕入価格を基準に在庫評価額を算出します。

計算がシンプルで実務負担が少ないことから、多くの企業で採用される方法です。また、税務上の届出を行わなかった場合には、この方法が法定評価方法として適用されます。

一方で、実際の在庫の取得原価とは異なる評価額になることもあり、物価変動が大きい場合には実態を十分に反映できないケースがあります。

個別法とは、商品や製品ごとに実際の取得原価を管理し、その原価に基づいて在庫を評価する方法です。一つひとつの在庫の取得価格を個別に把握するため、実態に即した評価が可能です。

主に不動産、自動車、高額機械、宝飾品など、単価が高く個別管理が容易な商品に適しています。ただし、在庫数が多い業種では管理負担が大きくなるため、大量の商品を扱う製造業や小売業には向いていません。

先入先出法（FIFO）は、先に仕入れた商品から順番に販売されたと考えて在庫を評価する方法です。期末在庫には比較的新しい仕入価格の商品が残るため、現在の市場価格に近い在庫評価額になりやすい特徴があります。

また、実際の物流現場でも古い在庫から出荷するケースが多いため、在庫の流れと会計処理の考え方が一致しやすい点もメリットです。

一方で、物価上昇局面では期末在庫の評価額が高くなりやすく、結果として利益や税負担が増加する可能性があります。

総平均法とは、一定期間内に仕入れた商品の取得原価を平均し、その平均単価で在庫を評価する方法です。以下の計算式で評価単価を求めることができます。

仕入価格の変動による影響を平準化できるため、価格変動が大きい商品を扱う企業でも比較的安定した評価額を算出できます。

ただし、決算時まで平均単価が確定しないため、リアルタイムでの在庫原価管理には向いていません。

移動平均法とは、商品を仕入れるたびに平均単価を再計算し、その都度更新された単価で在庫を評価する方法です。

総平均法と同様に価格変動の影響を平準化できますが、仕入れのたびに原価を見直すため、より実態に近い評価ができます。

一方で、取引件数が多い企業では計算負担が大きくなるため、在庫管理システムや会計システムを活用して運用するケースが一般的です。原材料価格が頻繁に変動する製造業などで採用されることがあります。

売価還元法とは、商品の販売価格から原価率を算出し、その原価率を用いて在庫評価額を求める方法です。売価還元法は以下のように計算します。

主に多数の商品を取り扱う小売業などで活用されることが多く、一点ごとの原価管理が難しい場合でも比較的効率的に在庫評価を行える点が特徴です。

ただし、原価率の設定が実態と乖離していると評価額の精度が低下するため、定期的な見直しが必要になります。

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在庫評価方法には複数の種類がありますが、最適な方法は業種や取り扱う在庫の特性によって異なります。そのため、在庫評価額の計算のしやすさだけでなく、在庫の流れや自社の管理体制も踏まえて評価方法を選択するようにしましょう。

なお、主な業種・在庫特性ごとの推奨される評価方法は以下のとおりです。

在庫評価方法は一度決めた後は継続してその評価方法を適用することが基本です。将来の事業拡大やシステム導入も見据えながら、自社の業務フローや管理体制に合った方法を選択しましょう。

在庫評価は、決算書を作成するためだけの業務ではありません。企業が保有する在庫の価値を正確に把握することで、利益や資金繰りの管理、経営判断の精度向上につながります。

ここでは、在庫評価を適切に行うことで得られるメリットを3つ紹介します。

在庫評価を適切に行うことで、売上原価が正しく算出され、実際の利益を把握できます。

在庫評価額が実態とかけ離れていると、利益が実際より多く見えたり少なく見えたりするため、経営判断を誤る原因になり得ます。適正な利益を把握するためにも、継続して適切な評価方法を採用することが重要です。

在庫評価額は課税所得の算出にも影響するため、適切な税務申告を行ううえで欠かせません。

在庫を過大・過小に評価すると、本来納めるべき法人税額にも影響が生じる可能性があります。また、評価方法は法人税法に基づいて継続的に適用する必要があるため、適切な在庫評価は税務リスクの軽減にもつながります。

在庫評価を定期的に実施することで、過剰在庫や滞留在庫の発見につながるほか、売れ筋商品の動向を把握しやすくなります。

在庫の状況を正確に把握できれば、仕入れや生産計画の見直し、不要在庫の削減など、経営改善につながる施策を検討できます。また、在庫回転率やキャッシュフローの改善にも役立つため、経営の健全化にもつながる取り組みといえるでしょう。

法人税法では、企業が在庫評価方法を選択する際の手続きが定められています。適切な手続きを行わない場合、希望する評価方法を適用できないことがあるため注意が必要です。

ここでは、届出が必要なタイミングや評価方法を変更する際の手続きについて解説します。

法人が法定評価方法以外の在庫評価方法を採用する場合は、国税庁が公開している「棚卸資産の評価方法の届出書」を税務署へ提出する必要があります。提出先は納税地を管轄する税務署です。

新たに設立した法人の場合は、原則として設立第1期の確定申告書の提出期限までに届出を行います。個人事業主の場合も、開業後に特定の評価方法を採用したい場合は所定の期限までに届出が必要です。

適用を希望する評価方法がある場合は、決算直前になって慌てないよう早めに確認しておくことをおすすめします。

一度選択した在庫評価方法を変更する場合は、税務署長の承認を受けなければなりません。

変更を希望する事業年度開始日の前日までに、「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。

なお、企業の都合だけでは承認されない場合もあります。たとえば、事業内容の変化や在庫管理方法の変更など、評価方法を変更する合理的な理由が求められます。

また、評価方法を頻繁に変更すると利益操作とみなされる可能性もあるため、長期的な視点で適切な方法を選択することが重要です。

在庫評価方法の届出を行わなかった場合は、法人税法で定められた法定評価方法が適用されます。

棚卸資産については、原則として最終仕入原価法が法定評価方法になります。そのため、企業が総平均法や先入先出法などを希望していても、届出を行っていなければ最終仕入原価法で評価しなければなりません。

後から希望する評価方法へ変更する場合には、あらためて所定の手続きが必要になります。

在庫評価方法は利益や納税額にも影響するため、自社の方針に合った方法を採用したい場合は、必要な届出を忘れずに行うようにしましょう。

在庫は仕入れた時点から販売されるまでの間に、市場価格の変動や商品の劣化、陳腐化などによって価値が変化することがあります。

こうした価値の変動を決算時の在庫評価額へ反映した結果として発生するのが「在庫評価損」や「在庫評価益」です。在庫評価による損益は企業の利益や納税額にも影響するため、会計上だけでなく税務上の取り扱いも理解しておく必要があります。

在庫評価損とは、帳簿上の取得原価よりも在庫の価値が下落した場合に計上する損失のことです。

たとえば、流行の変化によって商品価値が下がった場合や、長期間売れ残って販売価格を引き下げざるを得なくなった場合、あるいは破損や品質劣化によって通常価格で販売できなくなった場合などに発生します。

会計上は、低価法を適用して時価が取得原価を下回った場合に、その差額を在庫評価損として処理します。在庫評価損を適切に計上することで、財務諸表へ実態に近い資産価値を反映できるようになります。

在庫評価益とは、在庫の評価額が帳簿価額を上回ることによって生じる利益を指します。たとえば、市場価格の上昇によって保有している在庫の価値が高まるケースが考えられます。

ただし、日本の会計基準や税務上の実務では、未実現利益を計上しないという考え方が基本です。そのため、在庫の時価が取得原価を上回った場合でも、その増加分を在庫評価益として計上することは通常ありません。

一方で、過去に評価損を計上した在庫の価値が回復した場合には、一定の範囲で評価額の見直しが行われることがあります。実務上は、在庫評価益よりも在庫評価損の発生とその処理方法が重要になるケースが多いでしょう。

会計上で在庫評価損を計上したとしても、必ずしも税務上の損金として認められるわけではありません。

法人税法では、棚卸資産の価値が著しく低下した場合など、一定の要件を満たしたときに限り損金算入が認められています。

主な例としては、以下のようなケースが挙げられます。

一方で、単に売れ行きが悪いという理由だけでは、税務上の評価損として認められないことがあります。税務調査で説明を求められる場合もあるため、在庫の価値下落を示す資料や販売実績、処分計画などの根拠を適切に保管しておくことが重要です。

在庫評価損は、過剰在庫や滞留在庫、商品価値の低下などによって発生します。一度発生すると利益の減少や資産価値の低下につながるため、事前に発生リスクを抑えることが重要です。

ここでは、在庫評価損を減らすための主な対策を紹介します。

在庫評価損を防ぐためには、過剰在庫を抱えないことが重要です。

在庫が多すぎると保管期間が長くなり、商品の劣化や陳腐化が発生しやすくなります。また、流行や市場ニーズの変化によって販売機会を失い、値下げや処分が必要になるケースも少なくありません。

そのため、販売実績や需要予測をもとに発注量を見直し、必要な量だけを保有する適正在庫の維持を心がけましょう。

在庫評価損の発生を防ぐためには、在庫の動きを日常的に把握することも大切です。どの商品がよく売れているのか、どの商品が長期間動いていないのかを把握できなければ、滞留在庫の増加に気づくのが遅れてしまいます。

また近年では、在庫管理システムやERPを活用し、入出庫状況や在庫数量をリアルタイムで可視化する企業も増えています。在庫の回転率や滞留期間を定期的に確認することで、不良在庫の早期発見や販売施策の見直しにつなげることができるでしょう。

正確な在庫評価を行うためには、棚卸や在庫管理の精度向上が欠かせません。帳簿上の在庫数と実在庫数に差異があると在庫評価額が実態とかけ離れてしまい、適切な経営判断が難しくなります。

棚卸・在庫管理の精度を高めるうえでは、バーコードやQRコード、RFIDなどを活用した在庫管理システムの導入も効果的です。定期的な実地棚卸を実施するとともに、入出庫管理のルールを整備し、在庫データを常に最新の状態に保つことで、人的ミスを減らしながら管理精度を向上させられるでしょう。

在庫評価とは、企業が保有する棚卸資産の価値を金額で算定することです。在庫評価額は売上原価や利益、納税額に影響を与えるため、経理処理だけでなく経営判断の観点からも重要な役割を果たします。

また、適切な在庫評価を行うためには、適切な評価方法を選ぶだけでなく、日頃から適正在庫の維持や正確な棚卸、在庫データの管理を徹底することも欠かせません。在庫管理の精度を高めることで、在庫評価損の発生リスクを抑えながら、より正確な財務状況の把握と安定した経営につなげることができるでしょう。

在庫評価額は基本的に「在庫数量 × 単価」で算出します。ただし、同じ商品でも仕入時期によって価格が異なる場合があるため、実務では最終仕入原価法や先入先出法、総平均法などの評価方法を用いて単価を決定します。

詳しくは、記事内「在庫評価額の計算式」をご覧ください。

在庫評価には原価法と低価法という2つの考え方があります。そのうち原価法には、以下の6つの算出方法があります。

• 最終仕入原価法
• 個別法
• 先入先出法
• 総平均法
• 移動平均法
• 売価還元法

詳しくは、記事内「原価法における6つの在庫評価の算出方法」をご確認ください。