在庫の月次決算とは、毎月の決算時に商品や製品、原材料などの在庫の数量や金額を把握し、月次の業績に正しく反映することです。在庫は売上原価や利益に大きく影響するため、月次決算において適切に管理・評価することが求められます。

本記事では、在庫の月次決算の基本的な考え方から、月次棚卸の手順、在庫評価のポイント、月次決算整理仕訳の考え方までわかりやすく解説します。

• 在庫の月次決算とは
• 月次決算における在庫の役割
• 年次決算との違い
• 月次決算で在庫管理が重要な理由
• 売上原価を正確に算出するため
• 利益を正しく把握するため
• 過剰在庫・滞留在庫を早期発見するため
• 月次棚卸とは
• 月次棚卸の目的
• 月次棚卸と年次棚卸の違い
• 月次棚卸の手順
• 1. 棚卸計画を策定する
• 2. 実地棚卸を行う
• 3. 帳簿残高と照合する
• 4. 棚卸差異を分析・修正する
• 月次決算における在庫評価のポイント
• 在庫評価が利益に与える影響
• 評価方法は継続して適用する
• 評価減が必要となるケース
• 月次決算整理仕訳とは
• 売上原価を算出するための仕訳
• 棚卸差異が発生した場合の仕訳
• 評価減・廃棄損を計上する場合の仕訳
• 月次決算における在庫管理を効率化するポイント
• 現場と経理の情報連携を強化する
• 棚卸業務をデジタル化する
• 在庫管理システムと会計ソフトを連携する
• まとめ
• よくある質問

在庫の月次決算とは、毎月の決算時に商品や製品、原材料などの在庫（棚卸資産）の数量や金額を把握し、月次の業績に正しく反映することです。

企業の利益は、売上高から売上原価を差し引いて算出されます。売上原価を正確に計算するためには、月末時点でどれだけの在庫が残っているかを把握することが欠かせません。そのため、製造業や卸売業、小売業など在庫を保有する企業では、月次決算において在庫管理が重要な業務のひとつとなっています。

とくに近年は、経営判断の迅速化や資金効率の改善を目的として、年次決算だけでなく月次決算の精度向上を重視する企業が増えています。在庫を適切に管理し、月次決算へ反映することで、利益状況や在庫の過不足を早期に把握できるようになるでしょう。

月次決算において在庫は、売上原価を算出するための重要な要素です。一般的に、売上原価は以下の計算式で求めます。

そのため、月末時点の在庫金額が正しく把握できていなければ、売上原価や利益も正確に算出できません。

たとえば、実際よりも在庫を少なく計上した場合、売上原価が過大になり利益が少なく見えます。反対に、在庫を多く計上すると売上原価が過少となり、利益が実態以上に大きく見えてしまいます。

また、在庫は貸借対照表（B/S）上では資産として計上されるため、企業の財務状況にも影響します。月次決算で適切に在庫を管理することは、利益管理だけでなく資産管理の観点からも重要です。

年次決算は、事業年度の終了時に実施する法定の決算業務です。税務申告や決算書の作成を目的としており、正確性が重視されます。

一方、月次決算は法的な義務ではなく、経営状況をタイムリーに把握するために企業が自主的に実施する管理会計上の取り組みです。そのため、年次決算ほど厳密な手続きを行わない場合もありますが、経営判断に活用するためには一定の精度が求められます。

とくに在庫については、年次決算では実地棚卸を行い正確な在庫数量を確定するのが一般的です。一方で月次決算では、実地棚卸を毎月実施する場合もあれば、在庫管理システムのデータやサイクルカウント（循環棚卸）を活用して在庫を把握する場合もあります。

月次決算では、毎月の業績や財務状況を把握し、経営判断に役立てるための情報を作成します。その際、在庫を適切に管理できていなければ、売上原価や利益が実態と乖離し、経営判断を誤る恐れがあります。

主に製造業や物流業など在庫を多く保有する企業では、在庫が利益や資金繰りに与える影響が大きいため、月次決算における在庫管理が重要です。ここでは、月次決算で在庫管理が重要とされる主な理由を解説します。

月次決算で利益を算出する際には、売上高だけでなく売上原価を正確に把握する必要があります。

売上原価は、仕入れた商品や製造した製品のうち、実際に販売された分の原価を表します。そのため、月末時点で残っている在庫を把握し、売上原価から除外する必要があります。

たとえば、月末在庫を実際より少なく計上した場合、本来は在庫として残るはずの商品まで売上原価に含まれてしまいます。その結果、売上原価が過大になり、利益が実態よりも少なく見えてしまいます。

月次棚卸などを通じて在庫数量や在庫金額を正確に把握することは、適正な売上原価の算出につながります。

在庫管理の精度は、月次決算で算出される利益の精度にも直結します。

在庫は貸借対照表上では資産として計上されるため、在庫金額が変動すると損益計算書の利益にも影響します。

利益情報は、予算達成状況の確認や事業計画の見直し、投資判断など、さまざまな経営判断の基礎となるものです。そのため、月次決算において在庫を適切に管理し、実態に近い利益を把握することが重要です。

また、在庫金額は貸借対照表上の流動資産にも影響します。在庫が過大に計上されると自己資本比率や流動比率が実態よりよく見える一方、過剰在庫はキャッシュフローを圧迫する要因にもなるため、資産管理・資金繰りの観点からも適切な在庫把握が欠かせません。

月次決算で定期的に在庫を確認することで、過剰在庫や滞留在庫を早期に発見しやすくなります。

過剰在庫とは、販売や生産に必要な量を超えて保有している在庫のことです。また、滞留在庫は長期間動きがなく、販売や使用の見込みが低くなっている在庫を指します。

これらの在庫を放置すると、保管コストの増加やキャッシュフローの悪化につながるだけでなく、品質劣化や陳腐化による評価損が発生する可能性もあります。

月次棚卸や在庫分析を継続的に実施することで、在庫の増減や回転率の変化を把握しやすくなり、不要な在庫の削減や適正在庫の維持につなげることができるでしょう。

月次棚卸とは、毎月の決算時に商品や製品、原材料などの棚卸資産の数量や金額を確認し、月次決算へ反映するために行う棚卸作業のことです。

在庫は売上原価の算出に影響するため、月末時点の在庫数量や在庫金額が不正確な場合、利益も実態とかけ離れたものになります。月次棚卸によって在庫情報を定期的に確認することで、より精度の高い月次決算を算出することが可能です。

また、製造業や物流業など在庫量が多い企業では、在庫の増減が利益や資金繰りに大きく影響します。月次棚卸を実施することで、毎月の在庫状況と帳簿上の在庫状況を確認し、在庫差異や管理上の課題を早期に発見できるようになります。

月次棚卸と年次棚卸は、どちらも在庫を確認するための業務ですが、目的や実施頻度に違いがあります。

年次棚卸は、事業年度末に実施する棚卸です。決算書の作成や税務申告の基礎となるため、実在庫を正確に把握することが求められます。そのため、多くの企業では全在庫を対象に実地棚卸を行い、帳簿在庫との差異を詳細に確認します。

一方、月次棚卸は月次決算に必要な在庫情報を把握し、経営状況をタイムリーに把握することを目的として実施されます。毎月実施するため、業務負荷とのバランスを考慮しながら運用されるケースが一般的です。

棚卸結果を月次決算へ正しく反映するためには、事前準備から差異分析まで一連の流れに沿って進めることが重要です。

ここでは、月次棚卸の一般的な手順を解説します。

まずは、棚卸の対象や実施日時、担当者などを決定し、棚卸計画を策定します。

事前準備が不十分なまま棚卸を実施すると、重複カウントや数え漏れが発生しやすくなります。また、棚卸中の入出庫が在庫数量に影響するため、棚卸実施中の業務ルールをあらかじめ定めておくことも重要です。

取扱品目や在庫が多い業種では、あらかじめ棚卸の対象範囲や役割分担を明確にし、効率的に棚卸業務を進められる体制を整えておきましょう。

次に棚卸計画に沿って、実際に倉庫や保管場所にある在庫を確認します。

実地棚卸では、商品や原材料、仕掛品、製品などの数量を現物ベースで数えます。数量だけでなく、破損品や不良在庫、長期間動いていない在庫がないかも併せて確認するとよいでしょう。

また、複数人で棚卸を行う場合は、担当エリアを分けたり、ダブルチェックを実施したりすることで、集計ミスや入力ミスを防ぎやすくなります。

実地棚卸で確認した数量を、在庫管理システムや帳簿上の在庫データと照合します。

実在庫と帳簿在庫が一致していれば問題ありませんが、実際には差異が発生することも少なくありません。差異が発見された場合は、単に数量を修正するのではなく、その原因を確認することが重要です。たとえば、入出庫データの入力漏れや誤入力、誤出荷、保管場所の間違いなどが原因として考えられます。

実在庫と帳簿在庫の差異が確認された場合は、原因を分析したうえで必要な修正を行います。

差異の原因を明らかにすることで、同様の問題の再発防止につながります。たとえば、入力ミスが多発している場合は運用ルールの見直しが必要かもしれません。また、紛失や誤出荷が原因であれば、現場の管理体制を改善する必要があります。

差異の分析と修正を行った後は、修正後の在庫情報を月次決算へ反映します。こうした一連の作業を継続することで、在庫データの精度が向上し、月次決算の信頼性向上にもつながります。

月次決算では在庫数量を把握するだけでなく、在庫を適切に評価して金額へ換算することも重要です。

採用する在庫の評価方法や評価額によって売上原価・利益が変動するため、評価が適切に行われていない場合、月次決算の数値が実態とかけ離れ、経営判断を誤る可能性があります。

ここでは、月次決算で在庫を評価する際に押さえておきたいポイントを解説します。

在庫評価額は、売上原価と利益の計算に直接影響します。

売上原価は「期首在庫 + 当月仕入（製造原価）- 期末在庫」で算出されるため、期末在庫の評価額が高くなるほど売上原価は小さくなり、利益は大きくなります。反対に、期末在庫の評価額が低くなると売上原価が増加し、利益は小さくなります。

なお、在庫評価額はどのような評価方法を採用するかによって異なります。評価方法が変わると同じ在庫数量でも算出される金額が異なるため、採用する評価方法を正しく理解したうえで、継続して適用することが重要です。

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棚卸資産の評価方法は、主に以下の6つがあります。

このうち月次決算で一般的に採用されるのは、仕入れのたびに平均単価が更新される移動平均法か、月末にまとめて平均単価を計算する総平均法のいずれかの評価方法です。

なお、一度採用した評価方法は継続して適用しなければなりません。評価方法を毎期変更すると、期間比較ができなくなり、月次・年次を通じた業績把握の信頼性が損なわれます。変更が必要な場合は、会計上の正当な理由が求められる点に注意が必要です。

在庫は取得原価で評価することが基本ですが、市場価格の下落や品質劣化などにより在庫の価値が取得原価を下回る場合は、評価減を行う必要があります。これを「棚卸資産の評価減」といいます。

評価減が必要となる主なケースは以下のとおりです。

評価減が発生した場合は、その差額を「商品評価損」として計上します。月次決算の段階で評価減の兆候を把握しておくことで、年次決算での大きな損失計上を避けられるとともに、在庫の実態に即した損益管理につながります。

月次決算整理仕訳とは、月次決算を締める際に、帳簿上の数値を実態に合わせて修正・調整するための仕訳です。在庫に関しては、主に以下の場面で整理仕訳が発生します。

整理仕訳が正確に行われないと、売上原価や利益が実態と乖離し、月次決算の信頼性が損なわれます。ここでは、在庫に関連する月次決算整理仕訳の考え方を解説します。

月次決算では、期末在庫を確定させたうえで売上原価を算出するための仕訳を行います。

代表的な処理方法として挙げられるのが「三分法」です。三分法では、仕入時は仕入勘定で処理し、月末に以下2つの仕訳を行うことで売上原価を確定します。

ここでは、以下の数値例をもとに、実際の仕訳方法を見ていきましょう。

月初に繰り越されていた在庫（500,000円）を、仕入勘定へ振り替えます。これにより、期首在庫が売上原価の計算に含まれます。

月末に残った実在庫（480,000円）を仕入勘定から除外し、繰越商品として資産に戻します。これにより、実際に販売された分の原価のみが売上原価として残ります。

この2つの仕訳により、売上原価は以下のように確定します。

棚卸の結果、帳簿在庫と実在庫に差異が生じた場合は、その差異を「棚卸減耗損」として計上します。

上記の例では実地棚卸の結果、帳簿在庫500,000円に対して実在庫が480,000円だったため、差額20,000円を棚卸減耗損として計上します。

在庫の市場価格が下落したり、品質劣化・陳腐化が生じたりした場合は評価減が必要です。

陳腐化が進んだ在庫30,000円分については、売却可能価額が20,000円に下落していたため、差額10,000円を商品評価損として計上します。

また、上記の例では販売・使用が見込めなくなった在庫10,000円分を廃棄処分したため、帳簿価額をそのまま棚卸資産廃棄損として計上します。

月次決算の精度を高めるためには、在庫情報を正確かつ迅速に把握することが重要です。しかし、在庫管理を手作業中心で行っている場合、棚卸作業やデータ集計、決算処理に多くの時間と労力がかかります。

また、在庫数量の確認やデータ入力にミスが発生すると、売上原価や利益の計算にも影響を及ぼします。そのため、月次決算を効率的に進めるためには、業務フローやシステム環境の見直しが欠かせません。

ここでは、在庫管理の効率化につながる主なポイントを解説します。

在庫管理を効率化するためには、倉庫などの現場と経理部門が在庫情報を円滑に共有できる体制を整えることが重要です。

たとえば、倉庫や工場で把握している在庫数量と、経理部門が管理している在庫データに差異がある場合、月次決算時に確認や修正作業が発生します。こうしたやり取りが増えると、決算の早期化や業務効率化が難しくなります。

そのため、入出庫処理のルールを統一したり、在庫データをリアルタイムで共有できる仕組みを整えたりすることで、部門間の認識のずれを防ぎやすくなります。

棚卸業務のデジタル化も、月次決算の効率化が期待できます。とくに、紙の棚卸表や手入力による管理では、記入ミスや転記ミスが発生しやすく、集計にも時間がかかります。取扱品目が多い企業では、棚卸作業そのものが大きな負担となることも少なくありません。

棚卸業務にハンディターミナルやバーコード、QRコードなどを活用すれば、在庫数量の記録や集計を効率化できます。また、棚卸結果をシステムへ直接取り込めるため、入力作業の削減やデータ精度の向上にもつながるでしょう。

在庫管理システムと会計ソフトを連携させることで、月次決算業務をさらに効率化できます。在庫管理システムで管理している入出庫データや在庫金額を会計ソフトへ連携できれば、在庫集計や仕訳作成の手間を削減できます。

また、データの二重入力が不要になるため、入力ミスの防止も可能です。システム連携によって業務負担を軽減しながら、より正確な月次決算の実現を目指せるでしょう。

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在庫管理ソフトと会計ソフトは連携すべき？メリットや接続方法、選び方などをわかりやすく解説

在庫の月次決算は、月末時点の在庫数量や在庫金額を把握し、売上原価や利益を正しく算出するために欠かせない業務です。製造業や物流業など在庫を多く保有する企業では、月次棚卸や在庫評価、月次決算整理仕訳を適切に行うことで、経営状況をより正確に把握できるようになります。

また、在庫管理の精度向上と業務効率化を両立するためには、現場と経理の情報連携を強化し、棚卸業務のデジタル化やシステム連携を進めることが重要です。月次決算に必要な在庫情報を迅速かつ正確に把握できる体制を整えることで、決算業務の負担軽減だけでなく、迅速な経営判断にもつなげられるでしょう。

月次棚卸とは、毎月の決算時に商品や製品、原材料などの在庫数量や在庫金額を確認し、月次決算へ反映するために行う棚卸作業のことです。在庫情報を定期的に確認することで、売上原価や利益をより正確に把握できるようになります。

詳しくは、記事内『月次棚卸とは』をご覧ください。

年次棚卸は決算書作成や税務申告のために実施する棚卸であり、正確な在庫確定が目的です。一方、月次棚卸は月次決算の精度向上や在庫管理の改善を目的として実施されます。実施頻度や目的に違いがある点が特徴です。

詳しくは、記事内『月次棚卸と年次棚卸の違い』をご確認ください。

月次決算で棚卸資産を適切に計上しない場合、売上原価や利益を正確に算出できなくなります。たとえば、在庫を反映しなければ売上原価が過大となり、利益が実態より少なく表示される可能性があります。

詳しくは、記事内『月次決算で在庫管理が重要な理由』をご覧ください。