新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）とは、日本政策金融公庫が提供する創業者向けの融資制度です。

これから開業する人や、事業を始めて間もない人が利用でき、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。2024年3月に旧制度（新創業融資制度）が廃止されたことに伴い、自己資金要件の撤廃や返済期間の延長といった変更が行われています。

本記事では、新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）の利用条件・金利・審査で重視されるポイント・申し込みから融資実行までの流れを整理しています。「自分が申し込めるのか」「何を準備すればよいのか」を判断するための情報としてご活用ください。

• 新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）とは
• 新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）の制度概要
• 新創業融資制度からの主な変更点
• 新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）の利用条件
• 対象者
• 融資限度額
• 返済期間
• 担保・保証人の扱い
• 自己資金要件の撤廃
• 新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）の金利
• 基準利率の仕組み
• 特別利率の適用条件
• 新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）の審査で重視されるポイント
• 創業計画書の作り込み
• 資金使途の明確さ
• 自己資金の評価
• 面談での対応
• 新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）の申し込みの流れ
• 事前相談の活用
• 申し込み方法
• 必要書類
• 融資実行までのスケジュール
• まとめ
• 創業融資のプロが、はじめての融資獲得を徹底サポート！
• よくある質問

新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫（以下「公庫」）の国民生活事業が取り扱う特別貸付の一つです。公庫は政府が100%出資する公的金融機関であり、民間金融機関からの借り入れが難しい創業期の事業者に対して融資を行う役割を担っています。

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象とした融資制度です。設備資金や運転資金として利用でき、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）に設定されています。

原則として無担保・無保証人で利用でき、創業期に資金調達の選択肢が限られる事業者にとって、活用を検討すべき制度の一つです。

2024年3月、それまで創業者向け融資の中心だった「新創業融資制度」が廃止されました。その後、新規開業資金として制度が統合され、2025年3月には正式名称が「新規開業・スタートアップ支援資金」に変更されています。

旧制度からの主な変更点は以下のとおりです。

日本政策金融公庫には、新規開業・スタートアップ支援資金のほかにも複数の融資制度があります。たとえば、一般貸付は業種を問わず利用できる制度で、経営改善貸付（マル経融資）は商工会議所などの推薦を受けた小規模事業者向けの制度です。

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象としている点に特徴があります。創業期の資金調達を前提とした制度なので、創業者向けの利率や条件が設定されている点も他の制度との違いです。

新規開業資金を利用するための条件は、対象者・融資限度額・返済期間・担保保証人・自己資金の5つの観点で整理できます。

新規開業・スタートアップ支援資金の対象者は、新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人です。法人・個人事業主を問わず利用できます。

また、女性や35歳未満・55歳以上の起業家に対しては、優遇利率が適用される場合があります。詳細な適用条件は公庫の公式ページで確認してください。

融資限度額は7,200万円で、うち運転資金は4,800万円です。ただし、限度額の満額が融資されるわけではありません。

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は975万円です。実際の融資額は事業計画の内容や資金使途の妥当性に応じて決まるため、限度額はあくまで上限として捉えましょう。

返済期間は資金の種類によって異なります。

据置期間とは、元金の返済を据え置き、利息のみを支払う期間です。開業直後で売上が安定しない時期のキャッシュフロー負担を軽減する目的で設定できます。

なお、廃業歴のある人が再挑戦する場合は、運転資金の返済期間が15年以内（据置期間5年以内）に延長される例外があります。

創業期においては、原則として無担保・無保証人で融資を受けられます。経営者本人の個人保証も不要です。

一方、あえて担保を提供することで、より低い金利（特別利率）が適用される選択肢もあります。事業の状況に応じて検討するとよいでしょう。

ただし、事業開始から3期目以降は、経営者保証免除の一般要件を改めて満たす必要がある点には注意が必要です。

旧制度では「創業資金総額の10分の1以上」の自己資金が制度上の要件とされていましたが、現行制度ではこの要件が撤廃されています。つまり、制度上は自己資金がなくても申し込みが可能です。

ただし、自己資金が審査においてどのように評価されるかは別の話です。この点については審査での自己資金の評価で説明します。

【監修者コメント】

制度上の自己資金要件は撤廃されましたが、「自己資金の額」だけでなく「お金の出所」も審査で確認される点に注意が必要です。通帳のコピー提出を求められた際、申し込み直前に親族から振り込まれた一時的な資金（いわゆる見せ金）は自己資金として認められないケースが大半です。

コツコツ計画的に貯めた預金の履歴が残っているほうが、創業準備の真剣度を示す材料として評価されやすくなります。

新規開業資金の金利は、基準利率と特別利率の2つの枠組みで構成されています。適用される利率は申し込み時の条件によって異なります。

新規開業資金には、基準利率のほかに特別利率A・B・Cの全4段階が設定されています。適用される利率区分は、申し込み者の属性や事業内容などの条件によって異なります。

利率の具体的な数値は公庫が定期的に改定するため、申し込み時点の最新情報を公庫の公式ページで確認してください。

加えて、「創業支援貸付利率特例制度」を併用すると、上記の利率からさらに0.65%の引き下げが受けられます。雇用の拡大を計画している場合は0.9%の引き下げが適用されます。

特別利率が適用されるかどうかは、申し込み者の属性や事業内容によって決まります。主な条件は以下のとおりです。

適用条件の詳細は公庫の公式ページで公開されています。特別利率の対象に該当するかどうかは、事前相談の段階で確認しましょう。

融資の可否は、公庫の審査によって判断されます。審査の中心となるのは創業計画書の内容と面談での説明です。

創業計画書は、審査で確認される書類の中で中心的な位置づけにあります。事業の内容、収支の見通し、取引先の見込みなどを、根拠に基づいて記載することが必要です。

確認されやすいポイントとしては、以下が挙げられます。

創業計画書の書き方に不安がある場合は、専門家に相談して精度を高めるのも一つの方法です。

融資を受けた資金を「何に、いくら使うのか」を明確に説明できるかどうかも、審査では確認されます。

設備資金であれば見積書、運転資金であれば数か月分の運転コストの内訳など、金額の裏付けとなる資料を用意しましょう。資金使途が曖昧な場合や、使途と事業計画の整合性が取れていない場合は、評価が下がる可能性があります。

前述のとおり、制度上の自己資金要件は撤廃されています。しかし、審査においては自己資金の額が判断材料の一つとして考慮されることが一般的です。

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時の資金調達額に占める自己資金の割合は平均22.9%、金額にして平均279万円です。自己資金は「事業への本気度」や「計画的な資金準備ができているか」を示す材料になりえます。

自己資金がゼロであっても申し込みは可能ですが、その場合は事業計画書の内容や他の判断材料でカバーする必要があるでしょう。

書類審査の後に、公庫の担当者との面談が行われます。面談では創業計画書の内容をもとに、事業の概要や収支の見通しについて質問されます。

ここで求められるのは、創業計画書に書いた内容と口頭での説明の一貫性です。計画書と異なる説明をしてしまうと、計画の信頼性が損なわれます。事前に計画書の内容を再確認し、質問に対して根拠を示しながら回答できるよう準備しましょう。

創業計画書の作成や面談対策は、専門家のサポートを受けることで精度が上がります。

新規開業資金の申し込みは、事前相談・申し込み・面談・審査・融資実行の順に進みます。

公庫では、申し込みの前に事前相談を受け付けています。窓口（全国の支店）・電話・オンラインのいずれでも相談できます。

事前相談では、自分が融資の対象になるか、どの制度が適しているか、どのような書類が必要かなどを確認できます。申し込み後に不備が見つかると手続きが遅れるため、事前相談の段階で不明点を解消しておきましょう。

申し込みは、公庫の支店窓口またはインターネット（24時間受付）のいずれかで行えます。

インターネットでの申し込みは「国民生活事業」のページから手続きが可能です。窓口で申し込む場合は、事業所の所在地を管轄する支店に提出します。

申し込みに必要な主な書類は以下のとおりです。

上記は一般的な例であり、申し込み内容によって追加書類が求められる場合があります。各書類の準備方法や記入のポイントについては日本政策金融公庫の「各種書式ダウンロード」ページで確認できます。

申し込みから融資実行までの目安はおおむね1〜2か月です。一般的な流れは以下のようになります。

書類の不備や追加資料の依頼があると、その分スケジュールが延びます。開業日から逆算して、余裕をもったスケジュールで申し込みましょう。

新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫が提供する創業者向けの融資制度です。融資限度額は7,200万円で、原則として無担保・無保証人で利用できます。

制度上の自己資金要件は撤廃されていますが、審査では自己資金の額が判断材料の一つとなる点は押さえておきましょう。審査の中心となるのは創業計画書の内容と面談での説明の一貫性です。

申し込みから融資実行までの目安はおおむね1〜2か月です。まずは公庫の事前相談を活用し、自分が対象になるかを確認するところから始めましょう。

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公庫の審査基準は公開されていないため、厳しいかどうかを一概に判断することはできません。ただし、公庫は創業期の事業者を支援する目的で設立された公的金融機関であり、民間の金融機関と比べて創業者の融資実績が多い点が特徴です。

審査では創業計画書の内容が重視されます。計画書の作り込みや、面談での説明の一貫性を意識して準備しましょう。

詳しくは「新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）の審査で重視されるポイント」をご覧ください。

2024年3月の制度統合により、自己資金の要件は制度上撤廃されています。つまり、制度としては自己資金がゼロでも申し込みが可能です。

ただし、審査の際には自己資金の額が判断材料の一つとして考慮される傾向があります。「2024年度新規開業実態調査」では、自己資金の平均額は293万円（開業費用の24.5%）でした。

詳しくは「自己資金要件の撤廃」をご覧ください。

日本政策金融公庫には、新規開業・スタートアップ支援資金のほかにも複数の融資制度があります。たとえば、一般貸付は業種を問わず利用できる制度で、マル経融資（経営改善貸付）は商工会議所等の推薦を受けた小規模事業者向けの制度です。

新規開業資金は創業者・開業後7年以内の事業者に対象を絞っている点が特徴で、特別利率や自己資金要件の撤廃など、創業期に適した条件が設定されています。

詳しくは「他の公庫融資制度との違い」をご覧ください。

利用できます。新規開業・スタートアップ支援資金は、法人・個人事業主のいずれも対象としています。個人事業主として開業届を提出している人や、これから開業届を出す予定の人も申し込みが可能です。

詳しくは「対象者」をご覧ください。