設備資金とは、事業の収益力や生産性を長期的に支える固定資産の取得・改良に充てる資金です。機械や車両、店舗の内装工事費、ソフトウェアの導入費用など、事業を始めるうえで必要な設備を購入するための支出が該当します。

設備資金は運転資金と区別して管理する必要があり、融資を受ける際には返済期間や必要書類にも違いがあります。創業時は設備資金が運転資金よりも高額になる傾向があるため、調達方法を事前に把握しておくことが重要です。

本記事では、設備資金に該当する費用の具体例や運転資金との違い、創業時の目安額、融資による調達方法とそのポイント・注意点を解説します。

• 設備資金に該当する費用とは
• 設備資金に該当する費用の具体例
• 設備資金に該当しない費用
• 設備資金と運転資金の違い
• 使途の違い（一時的 vs 継続的）
• 融資における違い（返済期間・限度額・必要書類）
• 創業時に必要な設備資金の目安
• 業種別の設備資金の相場
• 設備資金の適正額を判断する考え方
• 設備資金を調達する方法
• 日本政策金融公庫の融資制度
• 民間金融機関（銀行・信用金庫）からの融資
• 補助金・助成金の活用
• 設備資金の融資を受けるときのポイント
• 見積書・領収書を正確に準備する
• 設備投資の必要性を事業計画で説明する
• 自己資金とのバランスを考慮する
• 設備資金の融資を受けるときの注意点
• 融資された設備資金は用途どおりに使う
• 設備の変更は事前に金融機関の承認を得る
• 購入前の申し込みが原則
• まとめ
• 創業融資のプロが、はじめての融資獲得を徹底サポート！
• よくある質問

金融機関から融資を受ける際、資金は「設備資金」と「運転資金」に分けて申告します。どの費用が設備資金に該当するかを正しく把握しておくことで、融資の申し込みや創業計画書の作成がスムーズに進みます。

設備資金に該当するのは、事業に必要な建物・機械・車両・什器備品などの固定資産を取得するための費用です。業種によって必要な設備は異なりますが、代表的な例を以下にまとめます。

店舗や事務所を借りる際の敷金・保証金は設備資金に該当します。日本政策金融公庫の創業計画書でも、敷金・保証金は設備資金の欄に記入する形式になっています。退去時に返還される可能性がある「資産」としての性格をもつためです。

上記のほか、ソフトウェアや特許権・商標権といった無形固定資産も設備資金に含まれます。Webサイトの制作費用も、事業に直接必要なものであれば設備資金として計上できます。

税務上は、取得価額が10万円以上の資産を固定資産として計上する基準があり、実務上の目安として参考にされることがあります。ただし、日本政策金融公庫がこの金額を融資基準として公式に定めているわけではありません。店舗オープン時の備品一式のように、個々の単価が10万円未満でも、まとめて設備資金として計上できるケースもあります。

事業と直接関係のない設備への支出は、設備資金に含められません。

車両については、営業車・配送用トラックなど事業用途であれば融資の対象になります。事業用と私的利用の区別が曖昧にならないよう、用途を明確にしておきましょう。

また、礼金は敷金と異なり返還されない費用のため、設備資金ではなく運転資金として分類されます。同じ物件取得に関する費用でも、返還可能性の有無によって分類が変わる点に注意しましょう。

【監修者コメント】

敷金と礼金は同じ物件取得費用でも「公庫の融資区分」と「税務上の処理」の両方で扱いが異なります。

公庫の創業計画書では敷金は設備資金、礼金は運転資金として記入しますが、税務上は20万円以上の礼金は「長期前払費用（繰延資産）」として5年間で償却します。

融資を申し込む際は、設備資金と運転資金を分けて申告する必要があります。両者の違いを把握しておくと、創業計画書の作成や金融機関との相談がスムーズになります。

設備資金と運転資金は、支出の性質が異なります。

設備資金は、建物や機械の購入のように、一時的にまとまった金額が必要になる支出です。一方、運転資金は従業員の給与や仕入費用、家賃など、事業を続けていくために継続的に発生する費用を指します。

創業時は初期投資として設備資金が必要になり、開業後は仕入費や人件費などの運転資金が継続的に発生します。資金使途を分けて整理しておくと、融資申し込み時の説明がしやすくなります。

【監修者コメント】

具体的な分け方としては、「1年以上使い続けるもの」は設備資金、「1年以内に使い切るもの」は運転資金と覚えておくとわかりやすいでしょう。なお、設備資金として借りた資金を運転資金に流用することは原則認められていないため、使途を明確に分けて管理することが重要です。

設備資金と運転資金では、融資の条件にもいくつかの違いがあります。以下は、日本政策金融公庫の「一般貸付」および「新規開業・スタートアップ支援資金」を前提にした比較です。

設備資金は運転資金よりも高額になりやすいため、返済期間が長く設定されています。これは、設備が生み出す利益を一定期間かけて回収するという考え方に基づいています。

なお、上表の「新規開業・スタートアップ支援資金」は日本政策金融公庫が創業者向けに設けている融資制度の名称で、2025年3月に旧「新規開業資金」から改称されました。従来の制度と比較して、運転資金の返済期間が7年以内から10年以内に延長され、据置期間も5年以内に拡大されています。

設備資金の融資では、申し込み時に見積書の提出が求められます。これは金融機関が「何にいくら使うのか」を確認し、借入金額の妥当性を判断するためです。

設備資金の必要額は業種や事業規模によって異なります。目安額を把握しておくと、資金調達の計画を立てやすくなります。

創業時の設備資金は、業種・立地・物件の状態・設備を新品で購入するか中古やリースを活用するかによって大きく変わります。以下は、資金計画を立てる際の一般的な目安として確認してください。

上記はあくまで目安です。居抜き物件を活用すれば内装工事費を抑えられますし、リース契約を利用すれば初期の設備資金を軽減できる場合もあります。事業内容に合わせて、必要な設備と金額を一つずつ洗い出すことが重要です。

【監修者コメント】

設備の調達手段は融資だけではなく、「リース」「割賦購入」も検討の余地があります。リースは所有権がリース会社にあるため初期投資を抑えられ、月額費用として経費処理できる点がメリットです。

ただし、トータルコストは一括購入より2〜3割高くなる傾向があるため、長期保有する設備（厨房機器、店舗内装など）は融資、短期で入れ替える設備（PC、複合機など）はリースなどの使い分けも検討してみてください。

設備資金の金額が適正かどうかは、投資した金額を何年で回収できるかで判断できます。

設備資金の金額 ÷ 年間の営業利益 ＝ 回収期間

回収期間が5年以内であれば、その設備資金の金額は適正範囲にあると判断できます。たとえば、設備資金が800万円で年間の営業利益が200万円であれば、回収期間は4年となり、適正な水準です。

回収期間が5年を超える場合は、設備の見直しや調達方法の再検討が必要になることがあります。設備投資は事業の収益力を左右するため、投資額と回収のバランスを事前に確認しておきましょう。

【監修者コメント】

記事内の「設備資金÷年間営業利益＝回収期間」は理解しやすい簡易計算ですが、減価償却費を加えた「年間キャッシュフロー」で計算するのがより正確です。

たとえば年間営業利益200万円・減価償却費100万円なら、年間キャッシュフローは300万円。設備資金800万円なら回収期間は約2.7年と、シンプル計算より短く判定できます。

創業時に設備資金を自己資金だけでまかなうのが難しい場合、融資や補助金による調達を検討します。主な調達先とその特徴を確認しておきましょう。

日本政策金融公庫は政府が100%出資する公的金融機関で、創業者向けの融資制度を設けています。創業時の設備資金調達においては、まず検討すべき選択肢です。

創業者が利用できる主な制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。融資条件の概要は以下のとおりです。

自己資金要件は制度上撤廃されており、従来の「創業資金総額の10分の1以上」という条件はなくなっています。ただし、審査では自己資金の準備状況が引き続き確認されるため、一定の自己資金があるほうが融資を受けやすい傾向にあります。

なお、既存事業者向けの「一般貸付」では、設備資金の返済期間は10年以内です。取扱商品や業種変更のための設備投資を対象とする「特定設備資金」であれば、20年以内の返済期間が設定されています。

地方銀行や信用金庫でも、設備資金の融資を取り扱っています。日本政策金融公庫と比較した場合の特徴として、審査では事業実績や決算内容が重視される傾向があります。

創業者が民間金融機関から融資を受ける場合、信用保証協会の保証付き融資を利用するのが一般的です。自治体が窓口となる「制度融資」を利用すれば、保証料の補助や金利の優遇を受けられる場合もあります。

設備投資を対象とした補助金・助成金制度も、調達手段の一つです。融資と異なり返済が不要なため、活用できれば資金面の負担を軽減できます。ただし、多くの補助金や助成金は、採択や交付決定を受けなければ利用できない点に留意しましょう。

設備投資に関連する代表的な補助金として、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）があります。対象要件や公募時期は年度によって変わるため、中小企業庁や各自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

【監修者コメント】

補助金は「返済不要」というメリットが目立ちますが、「精算払い（後払い）」である点に注意が必要です。たとえば1,000万円の設備を補助率1/2の補助金で導入する場合、まずは全額1,000万円を自己負担で支払い、事業完了後の実績報告を経て500万円が後から振り込まれます。

つまり、補助金採択後でも「つなぎの資金」は別途必要になるため、補助金と融資を組み合わせて資金繰りを設計しましょう。

設備資金の融資では、運転資金と比較して資金使途に関する確認が厳格に行われます。申し込みの前に以下のポイントを押さえておきましょう。

設備資金の融資では、購入予定の設備に関する見積書の提出が必須です。金融機関は見積書をもとに、借入金額が相場と比較して妥当かどうかを確認します。

見積書の金額は正確に記載する必要があります。実際の購入額よりも高い金額を記載すると、余剰資金が発生し資金使途違反に問われる可能性があります。逆に、見積書より実際の金額が高くなった場合は、差額分を自己資金で補う必要が出てきます。

見積金額と実際の支払額に差異が生じた場合は、差額を繰上返済するか、代替の設備購入について事前に金融機関の承認を得る必要があります。余った資金を勝手に運転資金に回すことはできません。

【監修者コメント】

高額な設備（500万円以上の工事費・機械など）を購入する場合は、できれば2〜3社から相見積もりを取っておきましょう。金融機関の担当者は「この金額は相場と比べて妥当か」を確認する可能性があり、相見積もりがあれば「比較検討した結果、この業者を選んだ」という説明にもなり、計画の信頼性が高まります。

内装工事は業者によって100万円単位で見積もりが変わることも珍しくないため、コスト面でも相見積もりは強くおすすめします。

金融機関は、設備投資が事業の収益につながるかどうかを審査で確認します。創業計画書や事業計画書では、設備を導入する目的と、それによって得られる売上や効率化の効果を具体的に説明しましょう。

たとえば飲食店であれば、「厨房設備の導入→提供可能メニューの拡大→客単価の向上」のように、設備投資と売上増加の因果関係を示せると説得力が高まります。

新規開業・スタートアップ支援資金では、制度上の自己資金要件は撤廃されています。しかし、審査においては自己資金の有無が引き続き確認される傾向にあります。

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、創業者の自己資金額は平均279万円で、開業時の資金調達額に占める割合は約23%です。

設備資金の調達は、事業計画書の精度や金融機関との相談内容によって結果が変わります。準備段階で専門家のサポートを受けると、計画書の完成度を高めることができます。

設備資金は資金使途が厳格に管理されます。融資実行後のトラブルを避けるために、以下の注意点を把握しておきましょう。

設備資金として融資を受けた資金は、申し込み時に申告した設備の購入にのみ使用できます。人件費や仕入費用など運転資金の支払いに流用することは、資金使途違反に該当します。資金使途違反が発覚した場合、主に以下の不利益が生じる可能性があります。

融資を受けた後は、対象の設備を購入し、領収書や振込明細などの支払証憑を保管しておきましょう。金融機関から提出を求められることもあるため、支払い内容を確認できる形で記録を残しておくことが重要です。

融資の審査が通った後であっても、購入する設備の種類・用途・金額を変更する場合は、事前に金融機関の承認を得る必要があります。無断で変更すると、資金使途違反とみなされる可能性があります。

創業準備中は状況が変わりやすいため、設備内容に変更が生じたら、早めに金融機関の担当者に相談しましょう。

設備資金の融資は、設備を購入する前に申し込むのが原則です。すでに支払いが完了している設備は、自己資金で賄えたと判断されるため、融資の対象にならないのが一般的です。

設備資金の融資は、設備を購入する前に申し込むのが原則です。すでに支払いが完了している設備は、融資対象として認められない可能性があります。やむを得ず融資実行前に契約や支払いが発生する場合は、自己判断で進めず、事前に金融機関へ確認しましょう。

設備の発注や契約は、融資の内定が出てから進めるのが安全です。理想的には、融資実行日に入金を確認した直後に業者へ支払うスケジュールを組むとよいでしょう。

設備資金は、事業に必要な固定資産の取得に充てる資金です。運転資金とは使途・返済期間・必要書類が異なるため、融資の申し込み前に分類を正しく理解しておく必要があります。

創業時は設備資金が高額になりやすく、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は最長20年の返済期間と据置期間5年を設定しています。自己資金要件も制度上は撤廃されているため、創業者にとって利用しやすい制度です。

設備資金の融資では資金使途が厳格に管理され、違反した場合は一括返済を求められるリスクがあります。見積書の準備、事業計画での投資根拠の説明、購入前の申し込みといった実務上のポイントを押さえたうえで、計画的に資金調達を進めましょう。

創業時の資金調達は、あなたの夢を現実にする大切な一歩です。具体的な調達方法として、自己資金やクラウドファンディング、創業融資などが挙げられます。

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設備資金には、事業に必要な機械・車両・什器備品の購入費、店舗や事務所の内装工事費、敷金・保証金、ソフトウェアの導入費などが含まれます。事業に直接使用する固定資産の取得・改良に充てる費用が対象です。私的利用の設備や事業に関係のない物品は含まれません。

詳しくは「設備資金に該当する費用の具体例」をご覧ください。

返済期間は融資制度によって異なります。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では設備資金の返済期間は20年以内（据置期間5年以内）、「一般貸付」では10年以内（据置期間2年以内）です。民間金融機関の場合も、運転資金より設備資金のほうが返済期間は長く設定される傾向にあります。

詳しくは「融資における違い（返済期間・限度額・必要書類）」をご覧ください。

事業計画書（創業計画書）では、設備資金を「設備資金」の欄に記入します。内装工事費、機械設備費、什器備品費、敷金・保証金などの項目ごとに金額を記載し、各設備の見積書を添付します。金融機関は設備資金の内容から、投資の妥当性や事業の実現可能性を判断します。

詳しくは「設備資金に該当する費用とは」をご覧ください。

設備資金として融資を受けた資金を運転資金に流用した場合、資金使途違反となります。違反が発覚すると、未返済残高の一括返済を求められたり、今後の融資が受けられなくなったりする可能性があります。申し込みの段階で費用の分類を正確に行い、不明な点は金融機関の担当者に確認しましょう。

詳しくは「融資された設備資金は用途どおりに使う」をご覧ください。