会社が、従業員に1年間に支払った給与の詳細を集計し、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の合計額」「源泉徴収税額」などを記載して交付する書類です。給与、所得税、社会保険料などが分かります。会社は、年末調整を終えたら源泉徴収票の全従業員への配布、税務署への提出の必要があります。

会社が、源泉徴収票と同じ内容で市区町村に提出する書類です。つまり、市区町村に提出する書類が「給与支払報告書」、税務署に提出する書類が「源泉徴収票」です。

会社が、従業員の給与・賞与（ボーナス）から源泉所得税を徴収した場合、徴収した所得税を申告・納付するために提出する書類です。ちなみに、年末調整の結果、納付すべき税額がない場合、つまり書類の中に記載されている「本税」欄がたとえ「0」だとしても、税務署に提出する義務があります。

会社が、給与や報酬といった「確定した支払金額」や「源泉徴収税額」などの合計を記載した書類です。あらかじめ作成した支払調書や源泉徴収票をもとに作成します。すべての従業員や外部に対する支出の合計額を、税務署に提出するために作成するための書類です。「給与所得の源泉徴収票合計表」など、主に6つの項目があります。

扶養家族について申告し、個々の事情に合わせて税金を軽減するために、従業員（給与所得者）から回収する申告書で、従業員は「配偶者控除」「扶養控除」など各種控除が受けられます。年末調整では、配偶者や子供のいる人、親の世話をしている人などが対象です。会社勤務であれば独身者でも扶養者がいないことを証明するため、また、アルバイト・パート・派遣などの非正規社員でも主な給与となる場合に、それぞれ提出の必要があります。

生命保険、介護医療保険、個人年金保険、地震保険、旧長期損害保険、社会保険、その他の保険（小規模企業共済等）など、年末調整を行う会社（事業所）の給与から控除されている社会保険以外の、「一般の生命保険料」「国民健康保険料」などを控除するために必要な書類です。これらを支払っていれば、収入から控除されるため所得税が減額となります。

住宅ローンがある場合、所得税の一部が免除されますが、住宅ローン控除を申請する従業員がいた場合、会社は従業員から「住宅借入金等特別控除証明書」など、3点の書類の回収が必要となります。