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キャリアアップ助成金の
申請書類の作成をラクに

キャリアアップ助成金の概要や申請の流れを把握。
出勤簿や賃金台帳などの申請書類の作成を
人事労務 freee で効率的に行えます。

キャリアアップ助成金とは?コースと助成金額

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員が企業内でキャリアアップを行えるよう促進する取組みを
実施した事業主に対して支給される助成金となります。
平成29年4月1日からのキャリアアップ助成金のコースおよび中小企業における助成金額をご紹介します。

 
正社員化

1. 正社員化コース

正社員化コースの対象
有期契約労働者等を正社員に転換したり直接雇用契約を結んだりなどの場合に助成されます。平成29年4月1日から、勤務地や職務、労働時間が限定的な正社員についてもその対象になりました。
正社員化コースの助成額*
A.有期 → 正規雇用の場合: 1人あたり 57万円(72万円**)
B.有期 → 無期雇用の場合: 1人あたり28.5万円(36万円**)
C.無期 → 正規雇用の場合: 1人あたり28.5万円(36万円**)
(*)A〜Cの場合をあわせて 1年度1事業所あたりの支給申請の上限は 15人まで
(**)生産性向上が認められた場合の助成額
人材育成

2. 人材育成コース

人材育成コースの対象
有期契約労働者等に対する職業訓練を行った場合に助成されます。
人材育成化コースの助成額*
Off-JT賃金の助成: 1時間あたり760円(960円)
Off-JT訓練経費の助成: 実費助成 (訓練時間数に応じ1人あたり助成額が変動)
OJT訓練実施の助成: 1時間あたり760円(960円)
(*)1年度1事業所あたりの支給限度額は 1,000万円(平成29年4月1日から、前年度より上限が500万円引き上げ)

キャリアアップ助成金の申請の流れ

キャリアアップ計画の作成・提出

キャリアアップ助成金の申請にあたって、取組の実施日までに「キャリアアップ計画」を作成し、管轄の労働局に提出します。
キャリアアップ計画とは、3年以上5年以内に完了するよう、目標達成のために事業主が行う取り組みや対象者・期間・目標をまとめた計画のことを指します。

取り組みの実施

キャリアアップ計画を提出後、計画に記載した取り組みを実施します。なお、人材育成コースの場合は、訓練計画届の作成と提出を行った後に訓練の実施を行います。

支給申請

取り組みを行った後、必要な申請書類を管轄労働局等に提出します。多くのコースでの申請期間は、取り組みを行い各コースの要件を満たした日の翌日から2ヶ月以内となります。
(例) 正社員化コース: 正社員としての賃金を6ヶ月分支給した日の翌日から2ヶ月以内に申請

キャリアアップ助成金の申請に必要な書類の作成

キャリアアップ助成金の申請書類は、コースごとに必要となる書類が異なります。
各コース共通の必要書類(◯)と多くのコースで必要となる書類をまとめました。

  • ◯ キャリアアップ計画書(管轄労働局長の確認済み)
  • ◯ 支給要件確認申立書
  • ◯ キャリアアップ助成金支給申請書
  • ◯ 対象労働者の賃金台帳
  • ◯ 対象労働者の出勤簿、タイムカード
  • ◯ 生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類
  • ・ 対象労働者の雇用契約書
  • ・ 労働協約または就業規則その他これに準ずるもの

    当該の取り組みの導入・実施に対応するよう作成・改定した就業規則。取り組み実施予定日まで作成・改定・届け出を行う必要があります。

  • ・ 中小企業事業主であることを確認できる書類

    中小企業事業主の場合に必要となります。
    例: 登記事項証明書や資本額・出資総額を記載した書類、事業所確認表など

出勤簿や賃金台帳などの申請書類の作成をラクに

人事労務 freee では、以下の書類の作成に対応。キャリアアップ助成金の申請書類の準備をスムーズに行なえます。

勤怠管理から出勤簿作成を自動で

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従業員により登録された勤怠データを自動で集計。時間外労働時間の集計や出勤簿の作成も自動で行います。

賃金台帳や労働者名簿の作成

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普段の業務を行っているだけで、賃金台帳と労働者名簿を自動で作成。情報の更新の手間が省けます。

就業規則や賃金規程の作成

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