freeeの借り上げ社宅サービスとは
会社のコスト削減と、
従業員の手取り増加を実現するサービスです。
給与の一部を「借り上げ社宅」としての現物支給に切り替えることで、社会保険料の負担を削減します。 その結果、会社は法定福利費を削減でき、従業員は可処分所得が増加します。
今の家はそのままで契約を切り替えるだけなので、引っ越しも不要です。
内容や費用が、詳しくわかる！
freeeの借り上げ社宅サービス を導入すると....
シュミレーションしてみる
会社も嬉しい
コスト削減しながら、離職防止！
従業員満足度の高い「社宅制度」の導入で、 離職率の低下が期待できます。
また、現物支給の仕組みを利用して、会社の社会保険料負担も削減できます。
freee福利厚生導入企業のfreee福利厚生利用者と未利用者の年間離職率を比較
内容や費用が、詳しくわかる！
借り上げ社宅制度の経済的メリットとは
会社の支払う社会保険料の金額も削減できます。
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freeeなら、制度導入〜運用まで負担なし
システム+BPOで
ボタン1つで作業完了
規定作成などの制度設計や、物件の法人契約手続きを、freeeがトータルサポートします。
従業員の方も引っ越し不要
従業員が選んだ賃貸物件や、今住んでいる賃貸物件を借り上げ社宅として会社の名義で借りる仕組みなので、引っ越し不要で制度を活用できます。
お客様の事例
よくあるご質問
A. 条件によりますが、月額の給与が30万円/家賃10万円の物件で50%の現物支給を適用した場合、利用者10名当たり年間72万円の企業の社会保険料ダウンが見込めます。 ※令和4年度の東京都の社会保険料-等級の計算表を元に算出
A. Q1と同様の条件において、年間約11万円程度の手取り向上が見込めます。
A. 仲介会社は指定されますが、物件は従業員の皆様が自由に選べます。suumoやhomesなどで検索して、物件を指定の上で、freee社指定仲介会社へ問い合わせ頂いても良いです。但し、敷金無しの物件や給与を上回る物件はNGなど、会社が定める物件条件を満たす必要があります。
A. 現在の住居を個人名義から法人名義に変更して借上社宅とすることも可能です。ただし、名義変更に伴い発生する費用は従業員の自己負担となります。（当該費用は会社へ振り込む必要があります。）
A. 会社側が家賃の50%を負担する訳ではありません。
賃貸住居の家賃の50%を給与から減額（現物給与）し、残りの50%を給与天引きをすると形をとります。給与の現金支給が減ることで、給与の等級が下がり、結果的に引かれる税金が少なくなるので、手取り金額が増えるという仕組みです。
