福利厚生freee導入で「オフィス近隣に住む」を実現。コミュニケーションの密度が企業の急成長を支える

株式会社アトラエ ADM(アドミニストレーション)
林 亜衣子 氏・手島 香子 氏

課題
福利厚生制度を簡単に導入したい

2003年に創業し、従業員数60人程度の少数規模ながら、2018年に東証一部上場を果たした株式会社アトラエ。同社では、成功報酬型の転職サイト「Green」、従業員のエンゲージメントを測る解析ツール「wevox」、ビジネスパーソンのマッチングアプリ「yenta」と、「人」を軸にした 3つの事業を展開している。


「いずれも、人の可能性を広げることをテクノロジーで実現するようなサービスです」と、コーポレート部門であるADM(アドミニストレーション)チームの林亜衣子さんと手島香子さんは話す。


企業が急成長する中で、より良いサービスを展開していくためには、社員がストレスなく働ける環境が必要。同社ではそのような考えのもと、2020年9月に福利厚生freeeを導入し、借上げ社宅制度を開始した。福利厚生freee導入の経緯や、今後の福利厚生の充実について、林さんと手島さんにお聞きした。


福利厚生freeeはオペレーション工数をかけずに借上げ社宅の運用ができる

【画像】林 亜衣子 氏
林 亜衣子 氏


――福利厚生freeeの導入を決めたきっかけを教えてください。

林 亜衣子 氏(以下林) 管理部門の中に、会計freeeを導入したメンバーがいて、freeeさんの情報を随時チェックしていたんですね。そのメンバーから「今度、借上げ社宅の管理システムができるらしいよ」と聞いて、お話を伺ってみたのが始まりでした。


借上げ社宅制度は社員にとってメリットが大きいので、3年ほど前から導入を考えていました。ただ、当社は管理部門の人数が少なく、オペレーション工数が割けないからと、二の足を踏んでいたんです。


そのあたりをfreeeさんにご相談して、9月に導入を決めました。導入後にさっそく申し込みをした社員がいて、ようやく進み始めたところです。


――会計freeeや人事労務freeeも導入していただいていますが、それらの使い心地はいかがですか?

 私は主に人事労務freeeを使っているのですが、勤怠管理から給与計算、年末調整まで、本当に助かっています。会計freeeと連携できるので、社内のやりとりもスムーズですね。


手島 香子 氏(以下手島) クラウドではない会計ソフトを長く使っていましたが、会計freeeに切り替えたことによって、さまざまなことが効率化されました。「今までやっていた作業は一体何だったんだろう……」と思いましたね(笑)。


以前は月次決算を出すのに日数がかかっていましたが、いまは会計freeeのおかげで、早く締めることができています。


【画像】手島 香子 氏
手島 香子 氏


――福利厚生freeeを導入する際に、社内交渉はどのようにされましたか?

 当社では、職階がなく上司という概念がないため、上層部に稟議を通す習慣がなく、現場で意思決定をしていくことが多いんです。もともと、管理部門で社宅制度を導入したいという話が出ていましたし、我々のチームリーダーもそこに対する想いが強かったので、すぐに導入が決定しました。



――「借上げ社宅」がどのような制度か知らない方も多いと思うのですが、社員の方にはどうご説明されましたか?

 福利厚生freeeを導入する前に「会社が賃貸物件を借り、そこに社員が住む制度」と概要は説明していました。その後、freeeの担当の方に社員説明会を開催していただき、制度について具体的にお話しいただきましたね。



――借上げ社宅に限らず、福利厚生の制度は導入がなかなか難しいですよね。

 そうですね。手続きが煩雑で、オペレーション工数がかかるため、どうしても優先度が下がってしまいます。福利厚生freeeを導入することで、ボトルネックだったオペレーションまわりがスムーズにいくとわかったので、導入の決め手になりました。また、節税効果があり、社員に恩恵がいく点も大きなポイントでしたね。


家賃相場の高い都心でも「オフィス近隣に住む」が叶う

【画像】アトラエ


――借上げ社宅以外に運用している福利厚生制度はありますか?

 オフィス近隣に住むことで、社員同士のコミュニケーションが円滑になるというのが、当社の考え方です。そのため、オフィス近隣に住んでいるメンバーには、家賃手当を支給する制度があります。新卒者など若手のメンバーは、その制度を利用して、オフィス近隣に住んでいる人が多いですね。


――「オフィス近隣」というのは、具体的にどのくらいの距離で、手当はいくら支給されるのでしょうか?

 単身者の場合は、2.5km圏内に住むと、25,000円の手当が支給されます。子どもがいる世帯は、2.5km圏内が50,000円、4km圏内が25,000円です。オフィスのある麻布十番界隈は家賃相場が高く、家族で住むと部屋数が必要になるので、子どもがいる世帯にはその分高い手当を支給していますね


ちなみに、借上げ社宅制度を使えるのは、家賃手当の対象者に限定しています。社宅を選ばない人には家賃手当を支給するなど、利用する制度を選べるようにしています。


――福利厚生freeeを導入して、良かったと感じる点について教えてください。

 一番のメリットは、社員の手取りが増えること。また、額面上の所得は減額になりますが、それによって、保育園料なども変わると聞いています。当社社員の平均年齢は29歳で、これから子どもを産む世代も多いため、将来的な影響は大きいと思いますね。


手島 以前、外国籍の社員から、家を借りるときにすごく困ったという話を聞きました。法人契約をすることで、そのような社員も借りたい物件に住むことができます。今後、さまざまな国籍の社員を迎え入れることを考えても、この点は大きなメリットだと思います。


 借上げ社宅や家賃手当は、「コミュニケーションから価値を生む」といった当社の考え方に紐づいています。採用活動の際は、福利厚生制度の説明を通して、当社の思想や理念もアピールしていきたいですね。


子育てや介護に関するサポートも充実させていきたい

【画像】アトラエ


――コロナ禍で、御社の働き方はどのように変わりましたか?

 当社では、以前から、リモートワークを可能としていました。なので、コロナ禍でもそこまでの影響はなかったんです。顔を合わせたほうが、いろいろなアイデアが生まれたり、チームプレーがうまくいったりすることもあるので、緊急事態宣言時もオフィスを開けていました。徒歩圏内に住む社員の中には毎日出社する人もいましたし、子どもがいるため完全リモートにした人もいましたね。


――オフィスへの出社とリモートワークが併用になっていくこれからの時代、会社の近隣に住むというのは、理にかなっているかもしれませんね。

 世間的に、いまはリモートワーク推奨の流れがきていますが、その人の性格に合わせて、働き方を自由に選べるといいですよね。対面することで生まれる価値もあるので、当社では、オフィス環境を整えることも大事にしています。


――全社を俯瞰して見られる立場として、管理部門が、福利厚生を考える上で大切にしていることを教えてください。

 当社では「大切な人に誇れる会社であり続ける」というフィロソフィーを掲げていて、「大切な人」の中にはもちろん社員も含まれています。やる気のある社員が、無駄なストレスなく生き生きと働けるような仕組みやきっかけを作るのが、管理部門の役割。アトラエの可能性を拡げたり加速させるための福利厚生制度を、今後も導入していきたいと考えています。


手島 選択と集中というか、家賃手当など必要なところはしっかりサポートして、必要のないところに無駄な費用をかけないようするのが理想です。 ゆくゆくは、システムの中に、子育てや介護に関する制度をもっと充実させていきたいですね。これから、働くパパやママが多くなっていくはずなので、そのような制度があればより働きやすくなると思います。


――御社では現在、子育てや介護に関する福利厚生制度は用意されているのでしょうか?

 子育てに関しては、「パパママ応援手当」という名称で、子ども手当を支給しています。子育て関係のサポートは、いろいろな方法を考えましたが、お金のほうが状況に合わせて使えるため、現在のような形に落ち着きました。


介護に関しては検討している段階です。若い世代の社員が多く、具体的な話がまだ出てこないので後回しにしてしまっていますが、いずれ導入していきたいと考えています。


――最後に、福利厚生に関して、御社の今後の展望について教えてください。

 子育てをしながらオフィス近隣に住もうと考えた場合、どうしても家賃が高くなり、経済的に不安を感じる社員も多くなるでしょう。そうしたときに、社宅制度があれば「オフィスの近くに住んで頑張ろう」と考える社員もいるはずです。


社員が安心して働ける環境を整え、気持ちよく働けるように、福利厚生制度を充実させていきたいですね。その意味で、借上げ社宅制度は、会社の発展を見据えたサポートの第一歩だと考えています。




(執筆:東谷好依 編集:杉山大祐/ノオト)