ガイドに沿って進めるだけで会社設立が完了
一般社団法人の設立も
freeeで。
- *12020年11月、インターネットリサーチによる過去に会社設立済みの161人へのアンケート結果
- *22020年3月、freee会社設立を利用して設立完了したユーザー730人へのアンケート結果
電子定款の作成が無料になる「freee年間特典」がオトク
「クラウド会計ソフト freee会計」もしくは「クラウド給与計算ソフト freee人事労務」と年間契約していただくと、電子定款利用の事務手数料5,000円が無料に。詳細はfreee会社設立にご登録後、ご案内いたします。
一般社団法人の基礎知識
- 一般社団法人とは
- 一般社団法人とは、2006年の公益法人制度改革により、従来の民法により設立される社団法人に代わって設けられた法人です。
誰でも設立可能かつ収益事業・営利事業を行うことも可能です。
また、年間設立数は株式会社・合同会社に次いで3番目に多くなっています。 - 一般社団法人の主なメリット・デメリット
メリット
- 都道府県からの認可不要で、法務局への登記のみで設立可能
- 2名以上で設立可能で、小規模でも設立可能
- NPO等と違い、事業内容に特段成約が無い
- 一般的に、社会的信用力がある
デメリット
- 社員に利益を配分することができない
- 株式による資金調達や上場ができない
- 理事等の役員の任期更新の度に登記が必要になる
一般社団法人設立も、
freee会社設立で
電子定款による会社設立
freee会社設立は電子定款による会社設立にも対応しています。定款は紙だけでなく、PDFで作成して提出できます。電子定款を利用した会社設立によって、収入印紙 代（約4万円）のコストダウンが可能です。
電子公告サービスの提供
株式会社の場合、株主や国に対して決算書類や合併などの情報を開示する義務があり、これを公告と呼びます。通常官報への掲載には約6万円ほどのコストがかかりますが、freeeの電子公告サービス（3,980円/年）を利用することで、この費用を削減することが可能です。
法人口座の開設申し込み
会社設立時には事業用の法人口座の開設も必要ですが、口座開設の手続きには複数回の来店や書類への同一内容の反復記入などの手間がかかります。 freee会社設立であれば、法人口座の開設も、入力情報を利用することで即座に申し込むことができます。（対応金融機関はGMOあおぞらネット銀行フリー支店・三菱UFJ銀行です）
会社実印・銀行印・角印の購入が可能
会社設立時には書類への捺印をするために会社実印や銀行印などの印鑑が必要となります。freee会社設立では、印鑑のセット(会社実印・銀行印・角印）を購入することができます。
専門家に相談可能、手厚いサポート
電子定款や設立手続きのサポートを専門家に依頼することができます。また、無料のメールサポートにより、気軽に質問して操作に関する疑問を解消できます。
一般社団法人設立に必要な書類一式を
もれなく作成可能
freee会社設立で作成可能な書類の一例
- 登記申請書
- 定款 （紙定款のみ対応）
- 設立時代表理事、理事、監事の就任承諾書
- 印鑑届出書
- 設立時社員決議書
よくあるご質問
A. freee会社設立の利用料金は0円です。なお、一般社団法人設立については紙定款作成のみの対応となっておりますが、一般社団法人は紙定款にかかる印紙税が非課税の為、価格面で不利益を被ることはございません。ご安心下さい。
A. freee会社設立をご利用いただいた場合、2週間程度が目安です。
freee会社設立に無料登録いただくと、詳しい手順や必要なものをご覧いただくことができます。是非ご利用下さい。
A. 代表理事を設置するケースのみ対応しております。
また、非営利型の一般社団法人設立には対応しておりませんので、予めご了承下さい。