税理士試験は、税務の専門家である税理士になるために必要な国家試験です。合格までには数千時間の勉強が必要ともいわれており、難易度の高い試験として知られています。

税理士試験は長期的な学習が必要な難関試験だからこそ、企業側からのバックアップが重要です。税務の専門知識をもつ人材が社内に育つことで、最新の税制改正への迅速な対応や、税務リスクの社内判断が可能です。さらに、資格取得支援という制度そのものが従業員のモチベーション維持や定着率の向上にもつながります。

本記事では、税理士試験の概要や仕組み、合格に必要な勉強時間の目安に加え、企業が従業員の受験を支援するメリットと具体的な方法を解説します。

• 税理士試験とは？
• 税理士試験の概要
• 目的
• 試験科目
• 受験資格
• 受験料
• 受験地
• 申込方法
• 合格率
• 税理士試験の仕組み
• 科目合格制度
• 科目選択制度
• 税理士試験の合格に必要な勉強時間の目安
• 企業が従業員の税理士試験受験を支援するメリット
• 従業員のモチベーション向上につながる
• 従業員の専門スキル向上の後押しになる
• 企業が従業員の税理士試験受験を支援する方法
• 資格取得にかかる費用を負担する
• 資格合格の際に報奨金や資格手当を支給する
• 試験直前に試験休暇を付与する
• まとめ
• よくある質問

税理士試験とは、個人や法人に対する税務代理や税務書類の作成、税務相談といった独占業務を行うために必要な国家試験です。

税理士業務は、原則として有償・無償を問わず、税理士資格をもたない者が行うことは税理士法第52条で固く禁じられています。そのため、税務申告書の作成や税務相談といった業務を内製化するには、税理士資格をもつ従業員が必要となります。外部の税理士事務所に委託している企業であれば、有資格者の育成により顧問料などのコスト削減が可能です。

試験は、「会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）」と「税法に属する科目（所得税法・法人税法など9科目）」の全11科目です。合格には合計5科目のクリアが必要で、会計学2科目は必須、税法科目のうち所得税法または法人税法は選択必須というルールが設けられています。

税理士試験では、科目合格制度を採用しており、一度にすべての科目を合格する必要はありません。一度合格した科目は生涯有効です。

そのため、「今年は簿記論のみ」「来年は財務諸表論と消費税法」のように、年に1〜2科目ずつ数年がかりで取得を目指せます。受験回数の制限もないため、働きながら自分のペースで学習を進めたい社会人にとっても、長期的な学習計画を立てやすいでしょう。

税理士資格の取得ルートや近年の受験要件の変更点は、下記の関連記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

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税理士になるには？資格取得の方法と受験要件の緩和について解説

税理士試験は、税務の専門家として必要な学識と応用能力を有しているかを判定するための国家試験です。原則として毎年8月に実施されており、5科目合格することは、税理士登録を行うための必須要件のひとつです。

各項目の詳細を把握しておけば、受験に向けた準備や学習計画を効率的に進められます。以下では、概要を解説するので、ぜひ参考にしてください。

税理士試験の目的は、税理士として業務を行うために必要な学識と、応用能力を備えているかどうかを判定することです。

税理士は、税務相談や申告書作成を独占業務として担います。独占業務とは、法律によって有資格者のみに認められた業務です。税理士資格をもたない者が報酬を得てこれらの業務を行うことは、税理士法第52条により禁じられています。

そのため、一定水準以上の専門知識と実務対応力をもつことが社会的に求められます。試験では、税法・会計に関する体系的な知識だけでなく、実際の場面で知識を正しく活用できる力まで評価される設計です。

たとえば、法人税法の試験では、税法の条文を正確に理解していることを前提に、提示された企業の実態に合わせて適切な税務処理を論理的に判断する力が問われます。

実務現場で知識を正しく活用できる対応力を厳しく評価することで、社会的信頼に足る専門家としての水準を担保しています。

税理士試験は全11科目で構成され、以下の3区分から合計5科目に合格する必要があります。

<税理士試験>

まず、必修科目である簿記論と財務諸表論は、税務の土台となるため全受験者が合格しなければなりません。また、所得税法と法人税法のどちらか1科目の合格も必須です。

残りの2科目については、選択科目の中から自由に選べます。ただし、消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれ同時に選択できません。どちらか1科目のみが選択可能です。

会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は、年齢や学歴を問わず誰でも受験可能です。

一方、税法に属する科目は専門性が高いため、学識・資格・職歴のいずれかの要件を満たさなければなりません。具体的な要件は、以下のとおりです。

また、2023年度の制度改正で、学識要件が「法律・経済学に属する科目の履修」から「社会科学に属する科目の履修」へと緩和されたことで、理系出身者など従来は要件を満たしにくかった層にも受験の門戸が広がっています。

税理士試験の受験料は、申し込む科目数に応じて異なります。

<受験料>

すでに簿記論などに合格しており、今年の試験で「財務諸表論」1科目のみを受験する場合、その年の受験料は4,000円です。

なお受験料の納付は、受験願書の所定欄に科目数と受験料を記入し、その金額分の収入印紙を消印なしで貼付したうえで郵送する方法のみです。願書の送付をもって、受験申込と受験料の支払いが同時に完了する仕組みです。現金・郵便切手・証紙などでの納付は、認められていないため注意しましょう。

税理士試験は全都道府県では実施されておらず、2025年度実績として以下の13都道府県で行われました。

居住地によっては遠方への移動が必要になるため、事前の交通・宿泊の手配が必要です。また、最新の受験地は国税庁の受験案内でご確認ください。

2026年度の試験から出願方法が変わり、「オンライン申請専用サイト」からの申し込みが原則となりました。

パソコンやスマートフォンから、24時間いつでも願書の作成や写真のアップロードが可能ですが、「受験手数料（収入印紙）の納付」については、専用の台紙を印刷して収入印紙を貼り、受付期間内に指定先へ郵送する手続きが別途必要です。

完全にオンラインだけで完結するわけではないため、収入印紙の購入と郵送手続きに必要な時間を見越して、スケジュールには余裕をもったスケジュールで進めましょう。

税理士試験の合格基準は、各科目満点の60%とされていますが、直近の2025年度の科目別合格率は以下のとおり、科目によって難易度に差があります。

<合格率>

2025年度は、財務諸表論が30%を超える高い合格率を記録したのに対して、簿記論や消費税法は10〜11%台と非常に厳しい結果となりました。全体として多くの科目が合格率10%台に留まっており、100人中10人ほどが合格できる計算です。

狭き門になっているため、数年単位の長期戦を覚悟すべき難関試験といえます。

税理士試験は、受験者の学習状況やキャリアプランに応じて柔軟に挑戦できるのが特徴です。その根幹を支えているのが、科目合格制度と科目選択制度の2つの仕組みです。

それぞれの制度を正しく理解し活用することで、働きながらでも無理のない受験計画を立てられます。

科目合格制度とは、合格に必要な5科目を一度に受験する必要がなく、1科目ずつ受験・合格できる仕組みです。

税理士試験以外の国家資格試験では、一度の試験で合格点に達しなければ、翌年また全範囲をやり直すケースもあります。対して税理士試験は学習の積み上げが効くため、仕事や学業と並行した長期的なスケジュールを組みやすい構造です。一度合格した科目は生涯有効なので、翌年以降は不合格になった科目や、新たな科目のみに集中すれば済みます。

たとえば、「働きながら税法科目を毎年1科目ずつ受験する」といったスケジュールも可能です。

科目選択制度とは、全11科目の中から、自分で受験科目を選んで5科目を揃える仕組みです。

科目は必修科目・選択必修科目・選択科目の3区分にわかれており、区分ごとに選択のルールが定められています。たとえば、不動産業界で働く社会人であれば、業務での知識がそのまま活きる「固定資産税」を選択すると効率的です。

また、現在の業務内容に直結する科目を優先して選ぶことで、学習内容を実務にそのまま活かしやすくなります。具体的な例は、以下のとおりです。

科目ごとに、学習ボリュームや合格率が異なるため、過去の合格率データや実務での活用度を踏まえて選択すると、より現実的な受験計画が立てやすくなります。

税理士試験の合格に必要な勉強時間は、選択する科目の組み合わせによって異なりますが、一般的には最低でも合計2,000〜3,000時間程度といわれています。

国税庁の2025年度データで受験者数が多い上位5科目は、簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法・消費税法です。受験者数の多い上位5科目の一般的な勉強目安時間は、以下のとおりです。

<税理士試験の合格に必要な勉強時間の目安>

科目合格制度を活用し、働きながら年に1科目ずつ受験すると仮定しましょう。1日2時間の学習を毎日継続すると、ひと月に約60時間を確保できるため、1科目（目安300〜600時間）を仕上げるのに約5〜10ヶ月かかる計算です。

ただし、上記の数字はあくまでスムーズに学習が進んだ場合の最短目安です。独学で学習につまづいたり、仕事の繁忙期で計画通りに進まなかったりするリスクを考慮すると、トータルで4,000〜5,000時間以上の学習を要することもあります。年1科目のペースで受験した場合、5科目合格までに5〜7年かかるケースも珍しくありません。

個人差や環境によるブレが大きい試験であることを理解し、余裕をもったスケジュールを組むことが重要です。

効率的な勉強法や独学で合格を目指す際のポイントについては、下記の記事で詳しく解説しています。

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税理士試験に独学で合格するのは難しい？理由と勉強法のコツを解説

企業が従業員の税理士試験受験を支援することは、福利厚生にとどまらず、人材育成と組織力強化につながる重要な投資です。

主なメリットは以下の2点です。

企業が学習をバックアップする姿勢を示すことで、従業員は自己成長への意欲を高め、結果として企業側にもリターンをもたらします。

費用負担や試験休暇といった手厚いサポートは、「会社が自分のキャリアアップを応援し、評価してくれている」という従業員の安心感や会社への信頼度を高めます。

税理士試験は数年にわたる長期戦となるため、途中で挫折しやすい難関試験です。そこに企業からの学習支援や、合格時の資格手当や報奨金などの評価制度が加わることで、学習への強い動機付けが生まれます。

学習意欲と仕事への主体性が高まることで、優秀な人材の定着という企業側のメリットにもつながります。

試験勉強を通じて、税法や会計の最新かつ体系的な知識が社内に蓄積されることは、企業にとってのメリットのひとつです。

たとえば、経理担当者が法人税法や消費税法を深く学ぶことで、日々の経理処理の精度が飛躍的に上がり、税務リスクの早期発見やコンプライアンスの強化につながります。

さらに、高度な専門知識をもつ人材が社内に育つことで、これまで外部の税理士事務所に依存・委託していた税務申告業務や税務相談の一部を自社で内製化できるようになります。これは、長期的な視点で見れば外注費の削減につながるメリットです。

従業員が働きながら受験しやすい環境を作るためには、金銭的な補助から時間的な配慮まで、あらゆる支援制度の整備が求められます。

企業ができる具体的な支援方法は、主に以下の3つです。

上記の制度を適切に組み合わせることで、従業員は安心して学習に集中できるようになります。

税理士試験は、科目数や学習方法によっては年間数十万円規模のコストがかかるケースがあります。

大手予備校の税理士試験講座は1科目あたり数万円〜十数万円程度が相場で、複数科目を同時に受講すると費用はさらに膨らむものです。教材代・受験料・予備校の受講費用などを企業が肩代わりすることで、金銭面を理由に受験をためらっていた従業員の背中を押せます。

ただし、制度設計においては受験回数の上限に注意が必要です。何度不合格になっても会社が無制限に費用を負担し続ける仕組みでは、従業員の緊張感が薄れてしまいます。

そのため、十分な支援水準を確保しつつ、「同一科目の費用負担は〇回まで」といった上限を設けることで、企業・従業員の双方にとって機能する制度になります。

報奨金は合格時の一時金として、資格手当は毎月の給与に上乗せする形で支給する制度で、金銭的な評価を通じて従業員の学習継続を後押しする効果があります。

数年にわたる学習を継続させるには、節目ごとの達成感や金銭的な見返りなど、モチベーションを持続させる強い動機付けが必要です。たとえば、「科目合格ごとに3万円の報奨金、税理士資格を取得すると月3万円の資格手当」のように、中間目標を設定してあげることで、従業員は高いモチベーションを持続させやすくなります。

さらに、報奨金の金額を自社にとって必要な科目の重要度に応じて、金額に差をつけるのも効果的です。法人税法や消費税法など、自社の税務申告や経理業務に直接関わる科目に高額な報奨金を設定すれば、企業側が意図するスキルセットをもった人材を効率的に育成できます。

税理士試験は例年8月上旬に実施されますが、試験の直前は業務と学習の両立が過酷になるタイミングです。

通常の有給休暇を消化させようとすると、「貴重な休暇が学習に奪われている」という心理的な負担が生じる可能性があります。そこで、試験休暇を制度化することで、有給休暇を削られるという圧迫感を軽減し、従業員が直前の学習に集中できる環境を整えられます。

たとえば、試験前日・前々日から当日までの計3日間を特別休暇とすれば、直前の追い込み学習と体調管理の両面をサポート可能です。

税理士試験は、科目合格制度と科目選択制度を採用した国家試験です。

全11科目のうち5科目に合格する必要がありますが、多くの科目が合格率10%台に留まる難関であり、合格までに最低でも数千時間規模の長期的な学習が求められます。

企業が費用負担・報奨金・試験休暇といった支援制度を整えれば、従業員は金銭面や時間面の不安を軽減し、学習に専念することが可能です。専門スキルをもった人材が育つことは、社内の税務処理の精度向上や外注コストの削減につながるため、企業にとっても価値のある投資といえます。

こうした支援制度を社内で運用するには、試験休暇の取得管理や資格手当の給与反映など、人事・労務面での対応も必要です。「freee人事労務」を活用すれば、休暇管理や給与計算をスムーズに処理でき、制度運用の負担を軽減できます。従業員支援の仕組みを整えると同時に、バックオフィス業務の効率化も図りたい企業は、ぜひ導入をご検討ください。

税理士試験の合格基準は各科目満点の60%ですが、科目によって実際の合格率には差があります。2025年度の実績では、財務諸表論が31.9%と比較的高いものの、簿記論は11.1%、消費税法は10.1%と合格率は1割程度にとどまるのが実情です。

全11科目のうち、多くの科目が合格率10%台で推移していることから、数年単位の計画的な学習を要する難関試験といえます。

詳しくは記事内「合格率」をご覧ください。

2026年度の試験から、税理士試験の申し込みは「オンライン申請専用サイト」からの手続きが原則となりました。

パソコンやスマートフォンから、24時間いつでも願書の作成や写真のアップロードが可能です。ただし、受験手数料の納付については「専用の台紙を印刷して収入印紙を貼り、受付期間内に郵送する」という手作業が別途必要になるため、完全にオンラインだけで完結するわけではありません。

詳しくは記事内「申込方法」をご覧ください。

税理士試験の合格に必要な勉強時間は、選択する科目によって異なりますが、最低でも合計2,000〜3,000時間程度が目安です。

2025年度の国税庁のデータで、受験者数の多い上位5科目（簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法・消費税法）を選択した場合、勉強時間はトータルで2,250時間ほど必要になるのが目安です。仮に1日2時間（月60時間）の学習を継続したとすると、1科目（300〜600時間）を仕上げるのに約5〜10ヶ月かかります。

詳しくは記事内「税理士試験の合格に必要な勉強時間の目安」をご覧ください。