公認会計士と税理士は、どちらも財務・会計の専門家ですが、扱える業務範囲と得意領域が異なります。

公認会計士は監査業務を独占的に担う大企業向けの専門家、税理士は税務申告や帳簿づけを通じて中小企業・個人事業主を支える専門家です。

両者の違いを理解しないまま依頼先を選ぶと、必要な業務を依頼できなかったり、割高なコストが発生したりするといったミスマッチが起こりかねません。自社の規模や相談内容に合った専門家を選ぶことが、無駄なコストや二度手間を防ぐことにつながります。

本記事では、公認会計士と税理士それぞれの業務内容や資格の違いを整理したうえで、企業規模別・ケース別の最適な依頼先の選び方をわかりやすく解説します。

• 公認会計士とは？
• 税理士とは？
• 公認会計士と税理士の違いとは？
• 業務内容
• クライアント
• 働き方
• 就職先
• 給与・年収
• 公認会計士×税理士のダブルライセンスは幅広い業務を任せられる
• 【企業規模別】自社が依頼・採用すべきなのは公認会計士・税理士どちら？
• 大企業や上場企業の場合｜公認会計士
• 中小企業や個人・個人事業主の場合｜税理士
• 【ケース別】この業務は税理士・公認会計士どちらに依頼すべき？
• 経営相談の場合
• 税務相談の場合
• 記帳代行を依頼する場合
• M&Aに関する相談の場合
• 国際会計基準（IFRS）に関する相談の場合
• まとめ
• よくある質問

公認会計士は、企業の財務情報が正確かどうかを第三者として、評価・保証する監査業務を独占的に担う国家資格者です。

上場企業は投資家向けに決算書を公開していますが、公認会計士は第三者の立場から貸借対照表や損益計算書といった数値を検証し、内容の適正さを保証します。監査業務は、公認会計士法によって公認会計士にのみ認められた独占業務です。

独占業務とは、法律によって特定の資格保有者にのみ許可された業務のことです。資格を持たない者が同じ業務を行うことは法律で禁止されており、違反した場合は罰則の対象となります。公認会計士の監査業務であれば、無資格者が企業の決算書を監査・保証する行為は、公認会計士法により禁じられています。

また、公認会計士の活躍の場は監査だけにとどまりません。監査で培った高度な財務・会計知識を活かし、M&Aの財務調査や経営課題を解決するコンサルティング業務も、主要な役割のひとつです。

さらに、所定の要件を満たして税理士登録を行えば、税務申告の代行まで幅広く対応できます。

税理士は、企業や個人に代わって税務申告や関連書類の作成を独占的に行える国家資格者です。

毎年の確定申告や法人税申告は、複雑な税法や頻繁なルール改正への対応が求められるため、専門知識なしに正確な処理を行うのは困難です。税理士は、日々の帳簿づけから、税務調査時の立会い、設備投資を活用した節税策の提案まで、税務全般を一貫してサポートします。

税務申告・税務代理・税務相談の3つは税理士の独占業務であり、資格を持たない者が他人の税務を代行することは、有償・無償を問わず一切禁止されています。

上場企業の監査を主領域とする公認会計士に対し、中小企業や個人事業主の身近な税務顧問として伴走する点が税理士ならではの特徴です。

公認会計士と税理士は、どちらも会計・税務のプロフェッショナルですが、担う役割や強みは異なります。それぞれの違いを正しく理解することは、自社の課題解決に最適な専門家を選ぶ際や、経理部門の従業員へ資格取得を促す際の重要な指標となります。

公認会計士と税理士の違いは、法律で定められたそれぞれの独占業務にあります。

＜公認会計士と税理士の違い＞

会社の信用力を高めたいなら公認会計士、日々の税務や節税のサポートが欲しいなら税理士と、目的に応じて依頼先を使い分けましょう。

公認会計士の独占業務である監査業務の詳細や、キャリアへの活かし方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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公認会計士の独占業務とは？監査を軸としたキャリアパスを解説

公認会計士と税理士では、対象となる主なクライアントが異なります。

公認会計士のクライアントは、上場企業や大企業が中心です。なぜなら、上場企業や資本金5億円以上または負債200億円以上の大企業には、法律によって財務諸表監査を受けることが義務付けられているからです。

そのため、監査義務のない一般的な中小企業や個人事業主が、公認会計士に業務を依頼する機会は限られています。

一方、税理士のクライアントは、中小企業や個人事業主、一般の個人（相続税や所得税の申告が必要な人）がメインです。法人税や消費税の申告は企業規模を問わず発生するうえ、個人であっても相続税や所得税の申告が必要になるケースがあります。日本の税制は頻繁に改正されるため、専門家のサポートなしに正確な処理を続けるのは困難です。

また、申告ミスや期限遅れには加算税などの重いペナルティが課されるため、正確性と期限管理が求められます。

そのため事業規模にかかわらず、税理士と顧問契約を結んで申告書の作成から節税アドバイスまでを一任する形が一般的です。

公認会計士と税理士では、対象となる業務の性質が異なるため、働き方やキャリアパスにも違いがあります。

公認会計士のメイン業務となる大企業の財務諸表監査は、規模が大きく1人では完結できないプロジェクトです。そのため、多数の公認会計士が組織的に集まる監査法人に所属し、チームで業務にあたるのが一般的です。

一方で、税理士は記帳代行や税務申告など少数で完結できる業務が中心のため、独立開業を目指すケースが主流です。パソコンや会計ソフトがあれば作業が進められるため、自宅の一室でも始められるほど開業コストが低くなっています。そのため地元へのUターン開業など、場所を問わない柔軟な働き方を実現しやすい点が魅力です。

公認会計士と税理士では、資格取得後のステップが異なるため、最初に選ぶ就職先やその後のキャリアパスにも違いがあります。

公認会計士は、資格登録の要件として実務経験が必須です。そのため、合格後はまず監査法人へ就職するルートが一般的です。ここで数年の経験を積んだ後、FAS（財務アドバイザリー）などのコンサルティングファームや、事業会社のCFO（最高財務責任者）・内部監査部門へ転職してキャリアを広げるケースもあります。

一方の税理士は、将来の独立開業を見据え、まずは「税理士法人」や「個人の会計事務所」に就職して実務経験を積むのが一般的な流れです。

また、近年では企業の経理・財務部門に所属し、「組織内税理士（インハウス）」として企業の税務戦略を専門で担う働き方もあり、活躍の場は広がりを見せているのが現状です。

公認会計士と税理士の平均年収は、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、両資格ともに約856万円と同水準です。（※月額給与約55万7、700円、年間賞与約187万200円の合計）ただし、収入の安定性や将来的な伸びしろは、働き方によって異なります。

公認会計士は、給与体系が確立された大規模な監査法人へ就職するケースがあり、初年度から安定した収入を得られるのが特徴です。経験を積んで役職が上がるにつれて昇給していきます。

一方、税理士は就職先の規模や独立の有無によって、収入に大きな差が生じるのが実情です。大手税理士法人であれば監査法人に近い給与水準が期待できますが、小規模な個人事務所では初任給が抑えられるケースもあります。

ただし、独立開業して事業が軌道に乗れば収入に上限はなく、相続税の申告や経営コンサルティングといった高単価なサービスを提供することで、年収を大きく伸ばせる点は税理士ならではの魅力です。

通常、監査業務は公認会計士に、税務申告は税理士にと、それぞれ別の専門家に依頼するのが一般的です。二人の専門家に個別に状況を説明する手間がかかるうえ、両者間で情報の齟齬が生じるリスクもあります。

両方の資格を持つダブルライセンス保有者であれば、1人の専門家に窓口を一本化できます。企業側にとっては、情報共有のロスや手続きの重複といった無駄なコストを避けられるのがメリットです。

とくに両資格の強みを掛け合わせた専門性が活きるのが、IPO準備や、M&Aにおけるデューデリジェンスといった複雑なプロジェクトです。上場準備や企業買収は、高度な監査と税務の双方の知識が求められる業務です。ダブルライセンス保有者に依頼することで判断のブレや出戻りを防ぎ、プロジェクトをスムーズに進められます。

日々の税務から、IPOやM&Aといった企業の成長フェーズに合わせた高度な案件まで、幅広い業務をワンストップで任せられる点は、経営者にとって頼もしいパートナーといえます。

企業が公認会計士と税理士のどちらを外部依頼、あるいは社内採用すべきかは、企業規模や事業内容によって異なります。監査法人によるチェックが必要な大企業と、税務申告が中心となる中小企業では、求めるべき専門性が変わるのが理由です。

規模別に適した専門家の基準は、以下のとおりです。

大企業や上場企業の場合は、法律で義務付けられた財務諸表監査への対応が必要なため、公認会計士への依頼が必要です。

大企業や上場企業には、法律によって財務諸表監査を受けることが義務付けられています。監査業務を行えるのは公認会計士のみであるため、該当する大企業にとって公認会計士への依頼は必須事項です。

また、義務対応にとどまらず、IPO（新規株式公開）準備やM&A（企業買収）における財務調査など、高度な財務課題を解決するために継続的な顧問契約を結ぶケースもあります。

社内採用の面においても、高度な財務分析スキルによる経営戦略の立案や、専門的な視点からのガバナンス強化を図るために、経営企画室や内部監査部門の責任者として公認会計士を迎え入れる形がひとつの選択肢です。

中小企業や個人事業主には、日々の経理業務から税務申告までを正確に行い、本業に集中するために税理士への依頼が適しています。法人税や消費税などの申告は、企業規模を問わず必須です。

一方で、大企業のような監査義務はないため、公認会計士の独占業務を必要とする場面はほとんど発生しません。

税理士と顧問契約を結ぶことで、複雑な申告書類の作成代行はもちろん、日々の記帳代行から税務調査への立ち会いまで一括したサポートを一任できます。事業者に限らず、不動産収入や株式投資による利益が出た個人の確定申告についても、税理士が最適な相談相手です。

中小企業における社内採用の面においても、経理部門の即戦力として税理士有資格者を雇い入れることで、社内の財務体制の強化につながります。

企業が抱える課題や依頼したい業務内容によって、税理士と公認会計士のどちらに依頼すべきかが変わります。業務の専門性や法的要件を考慮して、適切な専門家を選ぶことが重要です。

各ケースで求められる専門知識や業務範囲が異なる事情から、依頼内容に応じて最適な専門家を選定しましょう。具体的に、以下の5つのケースに分けて解説します。

経営相談は、税理士と公認会計士のどちらにも依頼可能ですが、税務面を含めた相談は税理士、財務分析は公認会計士が得意としており、内容によって最適な依頼先が変わります。

具体的には、税務面を踏まえた経営判断が必要な場合や、新規事業の立ち上げで設備投資を検討している場面では、税額控除や補助金・助成金の活用、節税対策まで含めたアドバイスを受けやすい税理士が最適です。

一方で、財務分析や投資判断など、監査で培った財務データの読み解きを軸にした相談は、公認会計士が得意とする領域です。

得意分野に加えて、経営相談の実績も事務所ごとに差があるのが実情です。公式サイトの支援事例を確認したり、直接問い合わせて対応範囲を把握したりしたうえで依頼先を選ぶ手順をおすすめします。

税務相談は、税理士への依頼が基本です。

法人の節税対策や決算対策、個人の所得税計算といった個別事例に対する税務サポートは、税理士法により税理士の独占業務と定められています。

一定の要件を満たして税理士登録した公認会計士も税務相談に対応可能ですが、ダブルライセンスの要件に税務の実務経験は含まれていないため、資格の有無だけでは税務対応の実力を測れないのが実情です。

実務経験の乏しい事務所に依頼してしまうリスクを避けるためにも、正式な依頼を出す前に税務業務の実績や対応件数を確認しましょう。

記帳代行は独占業務ではないため、税理士と公認会計士のどちらの資格でも対応できます。

ただし、日々の記帳には消費税の仕入税額控除の判定や税区分の設定など、専門的な知識が求められます。そのため、税理士への依頼が確実ですが、公認会計士に依頼する際は税務実務の経験が豊富か事前に確認することが重要です。

なお、すべての税理士事務所が記帳代行に対応しているわけではありません。税務申告業務に注力している事務所では記帳代行を請け負っていないケースもあるため、依頼先を絞り込む前に対応可否の確認が必須です。

M&Aに関する相談は、公認会計士への依頼が適しています。企業価値評価の算定や財務デューデリジェンスは、財務の専門知識をもつ公認会計士が得意とする領域です。

ただし、M&Aは財務面だけでなく税務面の検討も必要です。たとえば、株式譲渡と事業譲渡では税務上の取り扱いが異なり、スキームの選択によって売り手・買い手双方の税負担が変わります。税務視点を欠いたままM&Aを進めると想定外の税負担が生じるリスクがあるため、節税対策や税務デューデリジェンスについては税理士と連携して対応することが重要です。

もしくは、公認会計士と税理士のダブルライセンスを持つ有資格者に依頼するか、税理士や弁護士などと連携体制のある公認会計士に相談し、必要な専門家を巻き込んでいくのが現実的な進め方です。

M&Aの相談を受け付けている公認会計士は、税理士や弁護士など、他の士業と連携できる体制を整えているケースもあります。そのため、まずは公認会計士に相談したうえで、必要な専門家を紹介してもらうのが現実的な進め方です。

国際会計基準（IFRS）に関する相談は、公認会計士への依頼が適しています。

国際会計基準とは、異なる国の企業間で、財務情報を比較しやすくするために策定された世界共通の会計基準です。国際会計基準は税務とは切り離された会計基準であるため、税務を専門とする税理士ではなく、財務諸表監査を専門とする公認会計士が対応する領域です。

具体的には、海外市場での資金調達を目指す場合や、海外企業のM&Aを行う場合、海外子会社とグループ全体の会計基準を統一したい場合などにIFRSの導入が必要になります。

日本では、2026年4月現在、国際会計基準は強制適用ではないものの、金融庁が任意適用企業の拡大促進を掲げており、海外投資家との取引が多い大企業を中心に導入を検討する動きが見られます。

国際会計基準の導入には、既存の会計処理を大幅に見直す必要があるため、IFRS検定試験に合格している公認会計士に相談することで、複雑な移行手続きを正確かつスムーズに進められる点が特徴です。

公認会計士と税理士は、会計および財務の専門家ですが、担える業務範囲と得意領域が異なります。監査業務は公認会計士、税務申告は税理士の独占業務であり、依頼内容や企業規模によって適切な相談先が変わるのが特徴です。

会社法や金融商品取引法によって監査が義務付けられている大企業や、上場企業には公認会計士が必須であるのに対して、中小企業や個人事業主の日常的な税務サポートには税理士が適しています。また、経営相談や記帳代行は公認会計士と税理士の双方に依頼可能ですが、相談内容や事務所の実績を確認したうえで選定することが重要です。

なお、税理士への依頼をスムーズに進めるためにも、企業側で日頃から自社の収支を正確に把握しておくことが大切です。申告の土台となる日々の帳簿データが整理されているほど、税理士側も迅速かつ正確な対応が可能です。

「freee会計」は、銀行口座やクレジットカードと連携して明細を自動取り込みし、収支状況をリアルタイムで可視化します。日々の記帳を自動化することで、税理士との情報共有や申告準備にかかる手間を削減可能です。経理業務の効率化や、専門家とのスムーズな連携を検討している事業者には、freee会計の導入をおすすめします。

一般的に、公認会計士試験のほうが難易度は高いと判断されます。

公認会計士試験の合格率は、近年7〜10%前後で推移する難関です。一方の税理士試験は11科目のうち5科目に合格する必要がありますが、1年に1〜2科目ずつ受験できる「科目合格制」を採用しています。複数年かけて合格を積み上げられる仕組みから、1回の試験で問われる範囲は公認会計士試験より限定的です。

短期間で複数科目を一括合格する必要がある点において、公認会計士試験のほうが、学習量や突破のハードルが高くなるといえます。

詳しくは記事内「公認会計士と税理士の違いとは？」をご覧ください。

公認会計士と税理士のダブルライセンス取得は可能です。ただし、取得のしやすさは挑戦する順序によって異なります。

公認会計士が税理士資格を取得する場合、所定の税法研修などを修了することで税理士登録が認められる仕組みであり、比較的ハードルは低めです。一方、税理士が公認会計士資格を取得する場合、税理士資格による試験科目の免除は一部にとどまります。

公認会計士試験自体が合格率7〜10%前後の難関である事情から、税務の実務と並行しての取得は容易ではありません。

ダブルライセンスの具体的な活用場面については、記事内「公認会計士×税理士のダブルライセンスは幅広い業務を任せられる」をご覧ください。

依頼すべき専門家は、企業規模と相談内容によって判断が分かれます。

財務諸表監査が義務付けられている上場企業や大企業には、公認会計士への依頼が必須です。一方で、法人税や消費税の申告、記帳代行、節税相談が中心となる中小企業や個人事業主には、税務を専門とする税理士が適しています。

経営相談やM&Aは、公認会計士と税理士どちらにも依頼可能ですが、双方の専門分野が異なることから、下記のように目的によって使い分けることが大切です。

詳しくは記事内「【ケース別】この業務は税理士・公認会計士どちらに依頼すべき？」をご覧ください。