厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は約856万円です。ただし、経験年数・働き方・所属事務所の規模によって300万円台から1,000万円超まで幅があるため、平均値だけでは実態を正確に把握しにくいといえます。

本記事では、税理士の平均年収・中央値をケース別に整理したうえで、年収が低いといわれる要因と高年収を狙うための方法を解説します。

• 税理士の平均年収は？
• 税理士の年収の中央値は？
• ケース別の税理士の平均年収
• 年齢・男女別の平均年収
• 経験年数別の平均年収
• 働き方別の平均年収
• 税理士の年収は低いといわれる要因
• 経験年数に応じて年収が異なるため
• 開業や時短勤務など働き方が多様なため
• 所属事務所の規模・業務内容が関係するため
• 税理士が高年収を狙うための方法
• 年収の高い法人や事務所に就職する
• 専門分野をもつ
• 労働時間を増やす
• 独立開業する
• まとめ
• よくある質問

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、税理士（公認会計士を含む）の平均年収は約856万円です。内訳は、月額給与が約55.8万円、年間賞与が約187.0万円です。

国税庁が行った「令和6年分民間給与実態統計調査」では、民間企業で働く一般労働者の平均年収が478万円です。この数値と比較すると、税理士の平均年収は一般的な会社員の約1.8倍にあたり、高水準な職種といえます。ただし、両調査は調査対象や集計方法が異なるため、単純な比較には注意が必要です。

また、約856万円という数値には以下の前提がある点に注意が必要です。

そのため、小規模な税理士法人に勤める場合や、独立して個人の開業税理士となった場合の実態は含まれていません。実際の年収は、所属する事務所の規模や個人のスキル、独立の有無によって変動します。なお、同調査による前年（2023年）の平均年収は約746万円であり、前年比で約14.6%の増加を見せています。

税理士の仕事内容や役割を把握したうえで年収を理解したい場合は、下記の記事もあわせてご覧ください。

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税理士の年収の中央値は、厚生労働省などの公的な統計において公表されていません。

しかし、年収の実態を把握するうえで中央値を意識することは重要です。なぜなら、税理士の全体の平均年収は約856.2万円ですが、この数値は一部の高収入層によって大きく引き上げられている可能性があるためです。

「令和6年賃金構造基本統計調査」における税理士の勤務先の規模別平均年収は、以下のとおりです。

このように、従業員1,000人以上の大手法人や大企業に勤務する層が全体の平均を大きく押し上げており、10~99人規模の事務所で働く層とは、約380万円もの差があります。

したがって、税理士の年収の中央値は、全体の平均値である約856万円よりも低く、600万円台後半〜700万円台前半に落ち着く可能性が高いと推測できます。

税理士の年収は、年齢や経験年数、働き方によって異なります。企業が税理士を採用する際や、従業員の資格取得を支援する際の参考として、年収水準を把握しておきましょう。

以下では、税理士の平均年収を3つのケース別に紹介します。

税理士の年収は、20代から50代前半にかけて、年齢とともに上昇していく傾向にあります。

厚生労働省の統計データをもとに算出した、年齢別・男女別の平均年収は以下のとおりです。

※厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」における「所定内給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額」の計算式をもとに算出

男性税理士の場合、20代から40代後半にかけて年収が右肩上がりで上昇する傾向が顕著です。経験を積むことで、複雑なM&A案件や企業の経営コンサルティングなど、単価の高い業務を任されるようになることや、独立開業して成功する層が増えることが理由として挙げられます。

一方、女性税理士の年収は、30代後半までは上昇傾向にありますが、40代で落ち込む傾向が見られます。これは、出産や育児などのライフイベントを機に、時短勤務やパートタイムといった柔軟な働き方を選択するケースが見られることが要因のひとつです。

その後、育児が落ち着く50代前半で再びフルタイムや役職に復帰し、年収が上昇する傾向が読み取れます。

ただし、一部の高額所得者や短時間労働者のデータに平均値が影響されている可能性が高いため、あくまで参考値として捉えてください。

所属税理士の年収は、実務経験を積んで担当できる業務の幅が広がり、事務所内での役割が重くなるにつれて上昇していくのが一般的です。

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」に基づき、経験年数別の年収（推計）をまとめました。

※厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の「経験年数別」データより「所定内給与額×12+賞与」で算出

厚生労働省のデータによると、経験15年を超えた段階で平均年収が1,000万円の大台を突破していることがわかります。15年以上のベテラン層になると、実務担当者ではなく事務所のマネージャーや部門責任者として、高度な税務コンサルティングや部下の育成、顧客管理といった経営に直結する役割を担うケースが増えるためと考えられます。

税理士の年収は、企業に雇用されるか独立開業するかによって変わります。企業が税理士資格をもつ従業員のキャリアパスを検討する際は、働き方ごとの年収水準を把握しておくことが大切です。

以下では、社員税理士・所属税理士・開業税理士の場合にわけてそれぞれ紹介します。

社員税理士とは、税理士法人の経営に直接参画する役員・パートナーの立場にある税理士です。

社員税理士の特徴は、法人への出資を行うことで、毎月の固定報酬（役員報酬）に加えて、法人の利益に応じた配当を受け取る権利がある点です。そのため、自身の営業努力や事務所の業績がダイレクトに年収に反映され、一般的な勤務税理士の平均年収を上回る傾向にあります。

年収水準は、経営する法人の規模や利益率によってさらに変動します。

たとえば、中小規模の税理士法人であれば、地域の個人事業主や中小企業をメイン顧客とし、税務顧問や決算申告などの安定的かつ継続的な業務から利益を生み出していくのが一般的です。飛び抜けた超高単価案件がなくとも、手堅い利益分配が期待できます。

一方、従業員数百名〜1,000名以上を抱える大手法人になると、大企業のM&Aや国際税務、複雑な事業承継といった超高単価案件を扱います。ひとつの案件で数千万円〜数億円の報酬が動くこともあり、法人全体の利益水準が跳ね上がるため、結果として社員税理士に分配される報酬もトップクラスになる仕組みです。

所属税理士とは、税理士法人や個人の税理士事務所に従業員として雇用される立場の税理士を指します。

経営に参画する社員税理士とは異なり、法人の利益配当を受け取る権利がありません。基本的には勤務先からの固定給と賞与が収入の柱となるため、全体の平均年収よりも低い水準に落ち着くのが一般的です。なお、所属税理士単独の公的な統計データは存在しないため、正確な平均額は不明です。

一方で、所属税理士ならではの収入アップの方法もあります。勤務先の法人や事務所長の承諾を得られれば、個人として直接税理士業務を受任できるという制度です。

たとえば、平日は事務所で働きながら、週末を利用して知人が経営する小規模法人の決算やフリーランスの確定申告を個別に請け負うといった働き方が可能です。副業的に自身の顧客から得た報酬を合算することで、勤務先からの給与の枠を超え、全体の平均年収を上回る高収入を狙えます。

開業税理士の年収は、個人の営業力や経営手腕がダイレクトに反映されるため、会社員のような給与の上限がなく、自分の努力次第で収入を伸ばせる可能性があります。

総務省・経済産業省の「令和3年経済センサス活動調査」によると、個人経営の税理士事務所の平均売上高は約3,328万円、平均費用は約2,320万円です。同調査の数値をもとに売上から費用を差し引くと、事業所得の目安は約1,008万円と算出されます。

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」による税理士の平均年収である、約856万円を約150万円も上回る水準であり、独立によって高収入を実現している実態がうかがえます。

ただし、この平均値は長年経営を続けているベテラン層も含まれた数値です。開業当初は、顧問先ゼロ・売上ゼロからスタートするケースもあり、平均水準に達するまでには数年単位の時間を要します。初年度から2年目にかけては、オフィスの賃料やシステム導入費、Web集客などの初期投資が先行し、事業所得が数百万円台にとどまる、あるいは赤字になるリスクもあります。

そのため、独立を検討する際は「最初の1~2年は手元の資金で生活できるか」といったリアルな資金繰りシミュレーションと、具体的な新規開拓の事業計画を立てておくことが重要です。

所属税理士と開業税理士では働き方や業務内容にも違いがあるため、具体的なイメージをつかみたい場合は下記の記事もあわせてご覧ください。

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所属税理士と開業税理士の1日のスケジュールと仕事内容の違い

税理士の年収は低いといわれることがありますが、実際には個人差が大きく、一律に判断できません。税理士の年収が低いといわれる主な要因は、以下の3つです。

税理士の年収が低いと誤解されがちな要因のひとつに、経験年数による年収のばらつきが挙げられます。

税理士は専門職であり、実務経験を積むことで高度な税務相談や経営コンサルティングができるようになり、それに伴って年収も上がっていく構造です。そのため、経験が浅い時期は、どうしても給与水準が低くなる傾向があります。

実際に厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、経験0年の平均年収は約401万円です。しかし、経験15年以上になると約1,056万円に達し、キャリアを積むことで年収が2.5倍以上に跳ね上がります。

つまり、この経験が浅く年収が低い層のデータが全体の平均値を押し下げているため、表面上の平均年収だけを見て税理士は年収が低いというイメージをもたれやすいのが実態です。

税理士の年収が低いと誤解される要因として、働き方の多様性が挙げられます。税理士は資格を活かして柔軟な働き方を選択でき、これが統計上の平均値を押し下げる要因となります。

独立開業した税理士は、軌道に乗れば会社員以上の高収入を得られますが、開業から1~2年の初期段階では「顧客ゼロ・売上ゼロ」からスタートするため、年収が数百万円台や赤字になることも珍しくありません。軌道に乗る前の開業税理士のデータが統計に含まれることで、全体の平均を下げています。

また税理士は、子育てや介護などのライフステージの変化に合わせて、勤務時間を短縮したりパートタイムで働いたりしやすい職業です。実際に年齢別のデータで見ても、女性税理士は40代でそれまでより平均年収が180~200万円ほど落ち込む傾向がありました。

ただし、労働時間が短い働き方を選択する層が一定数いるためであり、「税理士という仕事自体の単価が低い」わけではありません。フルタイムで働く層と、開業初期や時短勤務の層が同じ税理士という枠組みで集計されるため、表面上の平均年収が実態よりも低く見えやすい構造です。

税理士の年収が低いと誤解されやすい理由として、所属する事務所の規模や、担当する業務内容による年収格差があることが挙げられます。

中小規模の事務所の場合、地域の個人事業主や中小企業を相手に、記帳代行や一般的な税務申告をメイン業務とするケースがあります。こうした中小規模事務所（従業員10~99人規模）の平均年収は、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると約660万円です。

一方、同調査において従業員1,000人以上の大規模法人の平均年収は約1,043万円です。従業員1,000人以上の大規模法人になると、大企業のM&A支援や国際税務といった高度で超高単価な案件を扱うため、平均年収は跳ね上がります。規模と業務内容の違いだけで、約380万円もの差が生まれる計算です。

また、上場企業を担当するマネージャークラスや、独自の強みがある開業税理士であれば、年収1,000万円〜数千万円を超える可能性があります。

全体の平均年収は、こうしたすべての規模・層を合算した数値です。そのため、1,000万円以上を稼ぐトップ層がいる一方で、600万円台にとどまる中小規模事務所のデータも同じ統計に混在しています。結果として、両者が平均化されて数値が下方に落ち着くため、「税理士は年収が低い」という誤解を生む原因になっています。

税理士が高年収を目指す場合、就職先の選定やスキルの専門化、働き方の工夫が必要です。企業が税理士資格をもつ従業員のキャリア支援を行う際にも、収入向上の選択肢を示せば、資格取得へのモチベーションを高められます。

税理士が高年収を狙うための方法は、以下の4つです。

年収を根本的に上げるには、給与水準の高い法人や事務所への転職が有力な選択肢です。特に高収入を狙いやすい勤務先として、以下の3種類が挙げられます。

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、大手税理士法人（従業員1,000人以上）の平均年収は約1,043万円と高く、昇格に伴って年収が上がります。また、国際税務や税務調査などを扱う専門性の高い事務所は、高付加価値なサービスを提供する分、報酬水準も高く設定されるのが特徴です。

さらに、コンサルティング特化の事務所では、M&AやIPO支援など大金が動く案件を扱うため、利益が直接給与に反映されやすい構造です。

ただし、実際の給与水準や業務のハードルは事務所ごとに異なるため、求人の詳細を慎重に確認して判断しましょう。

年収アップに直結する確実な方法として、特定の専門分野に精通することが挙げられます。

国際税務やM&A支援、複雑な事業承継などは、対応できる税理士が限られています。そのため、一般的な税務申告と比較して、一件あたりの報酬単価が高く設定されるのが特徴です。希少性の高いスキルを身につけて自ら案件を獲得できるようになれば、事務所の売上に対する貢献度が上がり、昇格や昇給の強力な交渉材料となります。

さらに、将来的には専門性を武器にして「好条件のコンサルティングファームへ転職する」「独自の強みをもつ開業税理士として独立する」など、高収入を得るためのキャリアの選択肢を広げられます。

シンプルに労働時間を増やすことも、年収アップにつながります。所属税理士であれば、短期的な収入の底上げ策として、繁忙期に多くの案件を引き受けることで残業代として手取り額を増やすという方法があります。

また、勤務先の許可を得たうえで「週末だけ個人の顧客をもつ」といった形で、副業としての稼働時間を物理的に増やせば、報酬がそのまま年収に上乗せされます。

ただし長期的なキャリアを考えるうえでは、過重労働にならないよう自己管理を徹底しましょう。

税理士が年収を大きく伸ばすための選択肢のひとつが、独立開業です。

開業税理士の場合は勤務税理士のような給与の上限がないため、自身の経営手腕次第で年収1,000万円の大台から、さらに数千万円規模へと収入をスケールさせることも十分に可能です。特に、毎月定額の報酬を受け取れる「顧問契約」を中心にビジネスを構築できれば、収入が安定しやすくなるのが強みです。

ただし、開業当初は顧客ゼロからのスタートになるため、いかに早く集客できるかが年収に影響します。早期に軌道に乗せるには、以下の取り組みが重要です。

このように、税務スキルだけでなく、自ら仕事を取る営業力が独立成功の必須条件です。

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税理士の平均年収は約856万円と高水準ですが、経験年数や働き方、所属事務所の規模によって、約400万円台から1,000万円超まで大きな幅があります。

「税理士は年収が低い」と誤解されやすいのは、経験の浅い層や時短勤務層のデータが全体の平均を押し下げていることが主な要因です。年収を根本的に上げるには、大手法人への転職や専門分野の確立、独立開業といった選択肢があります。

とくに独立開業では、顧問契約による安定収入を築ければ年収1,000万円以上も十分に視野に入ります。

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男女で税理士の平均年収は異なります。

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、男性税理士は40代から1,000万円超に達する傾向があるのに対して、女性税理士の40代は470万円前後と、同年代で大きな差が生じています。

この要因は、出産や育児を機に時短勤務やパートタイムへ移行する女性が一定数いることです。ただし、育児が落ち着く50代前半には女性も約883万円まで回復しており、キャリアを継続することで年収差は縮まる傾向にあります。

詳しくは、記事内「年齢・男女別の平均年収」をご覧ください。

20代の税理士の平均年収は、約327~477万円が目安です。

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、20~24歳では男性約346万円・女性約327万円、25~29歳では男性約477万円・女性約442万円です。

20代のうちは経験年数が浅く、担当できる業務の幅が限られるため年収は低めにとどまります。しかし、実務経験を積んで対応できる案件の難易度や単価が上がれば、35~39歳で男性約786万円・女性約663万円まで伸びるなど、着実な収入アップが見込める職業です。

詳しくは、記事内「年齢・男女別の平均年収」をご覧ください。