法改正を契機とした決算早期化の実現

2022年1月からは改正電子帳簿保存法（電帳法）、2023年10月にはインボイス制度と経理業務を巡る法制度が次々と変化しています。しかしながら、電子帳簿保存法に関しては「2年の猶予」が設けられるなど「現時点での正しい情報」や「結局どうすればよいのか」がわからないという方も多いのではないでしょうか？

今回は、株式会社船井総合研究所のシニアコンサルタント/公認会計士である坂口孝幸氏を招き、電子帳簿保存法改正やインボイス制度、およびそれらへの対応を契機としたペーパーレス化・業務フローの改善のポイント、そのために必要な業務フローの構築について解説いただきました。

また、後半パートでは弊社経理部長の池嶋真吾より、freee会計システムを活用した業務効率化と電子帳簿保存法への対応方針・ペーパーレス促進、そして、IPO準備における決算早期化のポイントを自社事例を踏まえて紹介しています。本稿では、その内容をレポートします。