タイムスタンプとは、電子データがある時刻に確実に存在していたこと（存在証明）と、その時刻以降にデータが改ざんされていないこと（非改ざん証明）を、第三者機関が証明する技術です。電子契約や電子帳簿保存法への対応において、電子データの信頼性を担保する手段として活用されています。

本記事では、タイムスタンプの仕組みや電子署名との違いのほか、関連する法律・電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの役割・タイムスタンプの取得方法・費用・コストを抑える方法についてわかりやすく解説します。

• タイムスタンプとは？
• タイムスタンプの仕組み
• タイムスタンプと電子署名の違い
• タイムスタンプに関連する法律
• e-文書法
• 電子署名法
• 電子帳簿保存法
• 電子帳簿保存法でのタイムスタンプの役割
• 電子帳簿保存法でタイムスタンプが必要なケース
• スキャナ保存の場合
• 電子取引データ保存の場合
• 電子帳簿保存法でタイムスタンプが不要なケース
• 訂正・削除の履歴が残るシステムを利用する場合
• 事務処理規程を定めて運用する場合
• タイムスタンプの取得方法・発行の流れ
• 1. タイムスタンプ発行の要求
• 2. タイムスタンプの発行
• 3. タイムスタンプの検証
• タイムスタンプの取得にかかる費用
• タイムスタンプのコストを抑える方法
• 電子帳簿保存法に対応したシステムを活用する
• タイムスタンプの付与自体を不要にする
• まとめ
• 契約にまつわる業務を簡単にする方法
• よくある質問

タイムスタンプとは、電子データがある時刻に確実に存在していたこと（存在証明）と、その時刻以降にデータが改ざんされていないこと（非改ざん証明）を、第三者機関が証明する技術です。

電子データは紙の文書と異なり、痕跡を残さずに複製・改ざんできてしまうという特性があります。そのため電子契約や電子帳簿保存において、データの信頼性を担保する手段としてタイムスタンプが活用されています。

タイムスタンプは、利用者・時刻認証局（TSA：Time-Stamping Authority）・検証者の三者によって機能します。時刻認証局とは、タイムスタンプの付与と検証を行う第三者機関のことです。日本では一般財団法人日本データ通信協会が認定した事業者のみが時刻認証業務を行えます。

タイムスタンプが付与される流れは以下のとおりです。

ハッシュ値とは、データを特定のルール（ハッシュ関数）に基づいて変換した固有の値です。元のデータが1ビットでも変わると異なる値になるため、ハッシュ値が一致していれば改ざんがないことを確認できます。

タイムスタンプでは電子データそのものではなくハッシュ値を送付するため、データの内容が時刻認証局に知られることはありません。

タイムスタンプと電子署名はいずれも電子データの信頼性を担保する技術ですが、証明する内容が異なります。

電子署名は「誰が」を証明するものであるのに対し、タイムスタンプは「いつ」を証明するものです。電子契約では、電子署名だけでは文書がいつ作成・署名されたかを証明できません。そのため、タイムスタンプと組み合わせることで電子文書の原本性をより確実に証明できます。

タイムスタンプの利用に関連する主な法律として、e-文書法・電子署名法・電子帳簿保存法の3つがあります。

e-文書法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）は2005年に施行された法律です。法令上紙での保存が義務付けられていた文書・書類について、電子データによる保存を認めるために制定されました。

e-文書法は、電子化した文書に対して以下を確保することを求めるものです。

このうち「完全性」は電子化されたデータが改ざんされていないことを証明する要件であり、タイムスタンプはこの完全性を確保するための有力な手段として位置づけられています。

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は2001年に施行された法律で、電子署名の法的効力や認証業務に関するルールを定めています。同法第3条では、本人による電子署名がなされた電子文書は、真正に成立したものと推定されると規定されており、電子契約における電子署名の法的根拠です。

タイムスタンプと電子署名を組み合わせることで、「誰が（電子署名）」「いつ（タイムスタンプ）」作成した文書かを証明でき、電子文書の原本性をより確実に担保できます。

電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）は、国税関係の帳簿書類を電子データで保存することを認める法律です。タイムスタンプは電子帳簿保存法において、電子データの真実性を確保するための手段として位置づけられています。

2022年1月の改正により、タイムスタンプの付与要件が大幅に緩和されました。また訂正・削除の履歴が残るシステムの利用や事務処理規程の整備によって、タイムスタンプの付与に代えることも認められています。詳しくは後述の「電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの役割」で解説します。

電子帳簿保存法では、電子データを保存する際に「真実性の確保」と「可視性の確保」の2つの要件を満たすことが求められています。

タイムスタンプは主に「真実性の確保」のための手段として活用されます。電子データにタイムスタンプを付与することで、その時刻以前にデータが存在していたこと（存在証明）と、その時刻以降にデータが改ざんされていないこと（非改ざん証明）を第三者機関が証明するため、電子データの真実性を担保できます。

電子帳簿保存法では国税関係書類の保存方法を以下の3つの区分に分類しており、タイムスタンプの必要性はこの区分によって異なります。

①電子帳簿等保存ではタイムスタンプは不要です。②スキャナ保存・③電子取引データ保存では、タイムスタンプの付与は必須ではありませんが、改ざん防止措置の選択肢のひとつとして定められています。

電子帳簿保存法について詳しく知りたい方は、別記事「電子帳簿保存法の要件とは？スキャナ保存や電子取引データ保存などのポイントを解説」をご覧ください。

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電子帳簿保存法の要件とは？スキャナ保存や電子取引データ保存などのポイントを解説

スキャナ保存とは、紙で受け取った請求書・領収書・契約書などをスキャンして電子データとして保存することをいいます。スキャナ保存を行う場合、電子データの真実性を確保するために以下のいずれかの改ざん防止措置をとらなければなりません。

タイムスタンプは、国税関係書類の受領後「最長2ヶ月と概ね7営業日以内」の付与が必要です。2022年1月の法改正以前は「3営業日以内」と定められていましたが、改正により大幅に緩和されています。

電子取引データ保存とは、電子メールやクラウドサービスなどで電子データとして受け取った請求書・領収書・契約書などを電子データのまま保存することをいいます。2024年1月より電子取引データの電子保存が完全義務化され、紙に印刷して保存することは原則できなくなりました。

電子取引データ保存では、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。そのうち、タイムスタンプの付与は改ざん防止のための措置の選択肢のひとつです。

以下のいずれかの方法を選択します。

保存した電子取引データを画面上または印刷した形で確認できる環境を整えておく必要があります。

保存した電子取引データを日付・金額・取引先の3つの要素で検索できるようにしておく必要があります。

基準期間（2期前）の売上高が5,000万円以下の事業者等は、税務調査などの際に電子取引データのダウンロードの求めに応じることができれば、この検索要件を満たす必要はありません。

2022年1月の電子帳簿保存法改正により、タイムスタンプの付与に代わる手段が認められ、タイムスタンプなしで電子データの真実性を確保できるようになりました。スキャナ保存・電子取引データ保存のどちらでも、以下のいずれかの方法を選択することでタイムスタンプの付与が不要となります。

訂正・削除の履歴が残るシステム（または訂正・削除ができないシステム）を利用して電子データを保存する場合、タイムスタンプの付与は不要です。具体的には以下のようなシステムが該当します。

クラウド上でデータを管理するシステムの多くはこの要件を満たしており、タイムスタンプサービスを別途契約する必要がなく、コスト・手間の面でメリットがあります。ただし、システムが電子帳簿保存法の要件に対応しているかどうかを事前に確認したうえで利用することが求められます。

訂正・削除の防止に関する事務処理規程を策定し、その規程に沿った運用を行う場合も、タイムスタンプの付与は不要です。専用システムを新たに導入しなくても対応できるため、システム費用をかけずに電子帳簿保存法に対応できる手段として活用されています。

事務処理規程には、電子データの管理方法・訂正や削除を行う際のルール・担当者の責任範囲などを明記することが求められます。国税庁のウェブサイトでは事務処理規程のサンプルが公開されており、これを参考に自社の業務実態に合わせた規程を作成できます。

ただし、事務処理規程を策定するだけでなく、規程に従った運用を実際に行うことが求められます。規程を作成しても実態が伴っていなければ要件を満たさないため、社内への周知と運用体制の整備が必要です。

事務処理規程について詳しく知りたい方は、別記事「電子帳簿保存法における事務処理規程とは？必要性や記載項目、注意点について解説」をご覧ください。

タイムスタンプを取得するには、総務大臣が認定した時刻認証業務認定事業者（TSA）のサービスを利用する必要があります。自社のパソコンやサーバーでタイムスタンプを付与することはできません。

タイムスタンプの発行は以下の3つのステップで行われます。

利用者は電子データのハッシュ値を生成し、時刻認証局（TSA）に送付します。このとき、電子データそのものではなくハッシュ値を送付するため、データの内容が時刻認証局に知られることはありません。

タイムスタンプを付与するには、以下の環境を事前に整えておく必要があります。

タイムスタンプを取得するには、総務大臣が認定した時刻認証業務認定事業者（TSA）のサービスを利用する必要があります。自社のパソコンやサーバーでタイムスタンプを付与することはできません。認定事業者の一覧は、総務省「タイムスタンプについて」で確認できます。

時刻認証局（TSA）は、受信したハッシュ値に時刻情報を組み合わせてタイムスタンプトークンを生成し、利用者に返送します。タイムスタンプに記録される時刻情報は日本標準時に基づいており、時刻の信頼性が確保されています。

タイムスタンプの付与方式は、主に以下の2種類です。

タイムスタンプが付与された電子データの真実性を確認する際は、元のデータのハッシュ値とタイムスタンプに記録されたハッシュ値を比較します。2つのハッシュ値が一致していれば、タイムスタンプが付与された時刻以降にデータが改ざんされていないことを確認できます。検証は時刻認証局が提供する検証サービスを利用して行います。

なお、タイムスタンプには有効期限があり、一般的に10年程度とされています。電子帳簿保存法では国税関係書類の保存期間（最長10年）を通じてタイムスタンプの有効性を維持しなければなりません。

有効期限が切れる前に新たなタイムスタンプを付与して有効性を延長する「タイムスタンプの長期保存」への対応が必要となる場合があります。

タイムスタンプの取得費用は、利用するサービスや契約プランによって異なります。主な費用体系は以下のとおりです。

費用の目安としては、従量課金制の場合1件あたり数円〜数十円程度、定額制の場合は月額数千円〜数万円程度のサービスが多く見られます。ただし契約内容・付与可能件数・サポート体制などによって大きく異なるため、複数のサービスを比較検討したうえで選定することが求められます。

電子帳簿保存法に対応したクラウド会計ソフトや電子契約サービスを利用していれば、タイムスタンプ機能がサービスに含まれていることがあります。その場合は別途タイムスタンプサービスを契約する必要がないため、コストを抑えられます。

タイムスタンプサービスの導入にはコストがかかりますが、以下の方法でコストを抑えることができます。

電子帳簿保存法に対応したクラウド会計ソフトや電子契約サービスでは、タイムスタンプ機能がサービスに含まれている場合があります。この場合は別途タイムスタンプサービスを契約する必要がないため、追加費用なしでタイムスタンプを付与できます。導入を検討する際は、タイムスタンプ機能が含まれているかどうかを事前に確認しましょう。

訂正・削除の履歴が残るシステムの利用や事務処理規程の整備によって、タイムスタンプなしで電子帳簿保存法の真実性の要件を満たすことが可能です。特に事務処理規程の整備は、専用システムの導入が不要なため、コストをかけずに対応できる手段として活用されています。

タイムスタンプの付与が必要かどうかは自社の業務実態・利用するシステム・取引量などによって異なります。コスト・運用負担・セキュリティ水準の観点から、自社に適した方法を選択しましょう。

タイムスタンプとは、電子データがある時刻に確実に存在していたこと（存在証明）と、その時刻以降にデータが改ざんされていないこと（非改ざん証明）を、時刻認証局（TSA）という第三者機関が証明する技術です。電子契約や電子帳簿保存法への対応において、電子データの原本性を担保する手段として活用されています。

電子帳簿保存法では、スキャナ保存・電子取引データ保存でタイムスタンプの付与が改ざん防止措置の選択肢のひとつとして定められています。

タイムスタンプの取得には総務大臣が認定した時刻認証業務認定事業者のサービスを利用する必要があり、費用は従量課金制・定額制などサービスによって異なります。電子帳簿保存法に対応したシステムにタイムスタンプ機能が含まれている場合は追加費用なしで利用できるため、導入時に確認しておくとよいでしょう。

契約書の作成や押印、管理など、契約にまつわる作業は多岐に渡ります。リモートワークが普及した近年、コミュニケーションを取りづらくなってしまい、契約締結までに時間がかかってしまう場合や、押印のためだけに出社しなければいけない...なんてケースも少なくありません。

そんな契約まわりの業務を効率化させたい方には電子契約サービス「freeeサイン」がおすすめです。

freeeサインはインターネット環境さえあれば、PCやスマホで契約書作成から締結まで、契約にまつわる一連の業務を完結できます。さらに、過去の契約書類はクラウド上で保存できるので、紛失や破損の心配も解消します。

契約によって書式が異なるので、一から作成すると工数がかかってしまいます。 freeeサインでは、テンプレートを登録し、必要な項目を入力フォームへ入力するだけで簡単に契約書を作成できます。

freeeサインでは、契約書の作成依頼から承認にいたるまでのコミュニケーションもオンラインで管理・完結。ワークフロー機能は承認者の設定が可能なので、既存の承認フローをそのまま電子化することができます。

電子契約サービスの中には、どんな文書であっても1通送信する度に100～200円程度の従量課金が発生するものも少なくありません。freeeサインでは、従量課金のない「電子サイン」と従量課金のある「電子署名」のどちらを利用するかを、文書の送信時に選択できます。

重要な契約書や、後に争いが生じる可能性が高い文書には「電子署名」を利用して、より強固な証跡を残し、それ以外の多くの文書には「電子サイン」を利用するといった使い分けができるので、コスト削減につながります。

電子契約にすると押印や郵送、契約管理台帳へのデータ入力の必要がなく、契約に関わる手間が大幅に削減されます。さらに、オンライン上での契約締結は印紙税法基本通達第44条の「課税文書の作成」に該当しないため、収入印紙も不要です。

電子契約で完結することで、郵送する切手代や紙代、インク代なども不要となり、コストカットにつながります。

紙ベースで契約書類を作成すると、紛失や破損の恐れがあります。また、管理するための物理的なスペースを確保しなくてはなりません。また、電子帳簿保存法の改正でPDFでの保管にも制約が発生します。

freeeサインでは、過去の契約書もPDF化してタイムスタンプ付きで保存ができるので、今まで紙やPDFで保存していた契約書も一緒にクラウド上で管理することができます。クラウド上で管理することで紛失や破損の恐れも解消され、社内間での共有も楽になります。

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タイムスタンプとは、電子データがある時刻に確実に存在していたこと（存在証明）と、その時刻以降にデータが改ざんされていないこと（非改ざん証明）を、時刻認証局（TSA）という第三者機関が証明する技術です。電子契約や電子帳簿保存法への対応にあたって、タイムスタンプは電子データの信頼性を担保する手段として活用されています。

詳しくは記事内「タイムスタンプとは？」をご覧ください。

電子署名は「誰が」文書を作成・署名したかを証明するものであるのに対し、タイムスタンプは「いつ」文書が作成されたかを証明するものです。電子署名が署名者本人による証明であるのに対し、タイムスタンプは第三者機関（時刻認証局）による証明である点も異なります。

詳しくは記事内「タイムスタンプと電子署名の違い」をご覧ください。

電子帳簿保存法では、タイムスタンプは必須ではありません。2022年1月の法改正により、訂正・削除の履歴が残るシステムの利用や事務処理規程の整備によって、タイムスタンプなしで電子データの真実性の要件を満たすことが認められています。

詳しくは記事内「電子帳簿保存法でタイムスタンプが不要なケース」をご覧ください。

電子帳簿保存法に対応したクラウド会計ソフトや電子契約サービスにタイムスタンプ機能が含まれていれば、別途サービスを契約する必要がないため追加費用なしで利用できます。

また、訂正・削除の履歴が残るシステムの利用や事務処理規程の整備によってタイムスタンプの付与自体を不要にすることも、コストを抑える手段として活用されています。

詳しくは記事内「タイムスタンプのコストを抑える方法」をご覧ください。