健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に実践している企業を認定して「見える化」する制度のことです。この認定を受けることで、企業は生産性の向上や医療費の削減、優秀な人材の確保、企業価値の向上といった多くのメリットを享受できます。

しかし、認定を受けるには大企業と中小企業で手順が異なったり、申請の期日が決まっていたりするため注意が必要です。

本記事では、健康経営優良法人の概要や具体的なメリット、認定要件や認定を受ける手順を解説します。

• 健康経営優良法人とは
• 健康経営優良法人・ホワイト500
• 健康経営優良法人・ブライト500、ネクストブライト1000
• 健康経営銘柄との違い
• 健康経営優良法人になるメリット
• 生産性が向上する
• 医療費や保険料を削減できる
• 優秀な人材を確保できる
• 企業価値が向上する
• 健康経営優良法人の認定要件
• 健康経営優良法人の認定を受ける手順と方法
• 大企業が認定を受ける場合
• 中小企業が認定を受ける場合
• まとめ
• よくある質問

健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に実践している企業を認定して「見える化」する制度のことです。従業員の健康増進と組織の生産性向上を両立させる「健康経営」の普及促進を目的としています。

健康経営優良法人は、経済産業省と日本健康会議が2016年に創設した公的な顕彰制度です。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門が設けられており、企業規模に応じた認定制度となっています。

健康経営優良法人に認定された場合、認定健康経営優良法人ロゴマークを使用でき、採用活動や企業PRに活用できます。

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「ホワイト500」とは、大規模法人部門で特に優れた健康経営を実践している上位500社に与えられるものです。

認定企業には、グループ会社や取引先、地域企業などへの健康経営の普及・拡大の役割が期待され、健康経営実施企業のトップランナーとして位置づけられます。厳格な審査基準をクリアした企業として、社会的な評価や人材採用面での優位性を高められるでしょう。

「ブライト500」は中小規模法人部門における上位500社に付与されるものであり、「ネクストブライト1000」は上位501〜1500社に与えられるものです。

健康経営の裾野を広げるため、中小企業に特化した認定基準で評価されており、企業規模や業種に適した独自の健康経営の取り組みが高く評価された企業が選出されます。

これらに選出された企業には、地域における健康経営の事例として、取り組みの発信や普及啓発の役割が求められることがあります。

健康経営銘柄とは、上場会社の中からとくに優れた健康経営を行っている企業を選定する制度です。2014年度から始まっており、健康経営優良法人よりも先行して作られました。健康経営銘柄は健康経営優良法人と同様に、企業による健康経営の取り組みを促進することを目指す目的があります。

それぞれ対象となる企業の範囲・運営元が異なり、健康経営銘柄は東京証券取引所の上場企業のみを対象としていますが、健康経営優良法人は上場・非上場を問わず全ての企業が対象です。また、健康経営銘柄は経済産業省と東京証券取引所の共同事業ですが、健康経営優良法人は経済産業省と日本健康会議が運営しています。

健康経営銘柄企業には「アンバサダー」的役割が求められ、健康経営と企業価値向上の関連性を分析・発信する存在となるでしょう。

健康経営優良法人になることには多方面におけるメリットがあります。ここでは代表的なものを4つ紹介します。

健康経営では、社内で健康維持や増進に関する取り組みをすることが必要です。健康経営の取り組みによって従業員の健康状態が改善されると、体調不良による欠勤が減少し、業務効率や集中力の向上が期待されます。

さらに、有給休暇の取得促進や柔軟な働き方の導入により、従業員のワークライフバランスが整い、職場の満足度が向上します。これにより、高いモチベーションが維持され、長期的には離職率の低下や組織全体の生産性向上にもつながるでしょう。

健康経営の取り組みを通じて従業員の定期的な健康診断や予防医療が推進され、重大疾患の早期発見・早期治療につながります。また、従業員の生活習慣病が予防されることで、長期的な医療費や保険料負担の抑制にもなるでしょう。

また、一部の保険会社では健康経営優良法人に対して保険料の割引など優遇制度を提供しているケースがあり、企業のコスト削減にも効果的です。

健康経営優良法人に認定されると企業イメージが向上し、優秀な人材を確保しやすくなります。とくに若い世代では働きやすい環境を重視する傾向が強く、就活生の多くは「従業員の健康や働き方への配慮」を就職先の重要条件と捉えているとされています。

健康経営優良法人のロゴマークは、採用サイトやハローワーク求人票に掲載できるため、求職者のニーズを捉えることにつながり、応募数の増加が見込めるでしょう。

実際に、健康経営に取り組む企業は離職率が低いとされており、人材の長期定着と育成が可能です。離職率の全国平均は10.7%であるのに対し、健康経営を行っている企業は5%以下という結果が報告されています。

出典：経済産業省「健康経営の推進について」

健康経営優良法人に認定されると、経済産業省のホームページに企業名が掲載されるため、知名度の向上が期待できます。また、認定ロゴマークを広報活動に活用できるので、企業ブランディングと企業イメージ向上にもつながるでしょう。

従業員や取引先、金融機関、消費者など幅広いステークホルダーからの信頼獲得につながるほか、ESG投資の観点からも投資家の評価が高まり、資金調達や株価への好影響が期待できます。

経済産業省の調査では、健康経営を開始した年を「0」とした場合、前後5年間の売上高営業利益率は開始後のほうが高いという結果もありました。

出典：経済産業省「健康経営の推進について」

健康経営度が評価されるポイントは主に以下の5つで、大企業と中小企業で細かな評価は異なります。

なお、freee福利厚生ベネフィットサービスとfreee健康管理の両方を導入すると健康経営優良法人の要件を満たすことができます。

実際にfreee健康管理を活用して健康経営優良法人を取得した事例はこちらからご覧ください。

健康経営優良法人の認定を受けるには大企業と中小企業で手順が異なり、それぞれの認定を受けるまでの手順を紹介します。なお、申請には毎年期限が決まっているので事前に日程を確認しておくことが大切です。

大企業が認定を受ける場合は以下の手順で進めていきます。

中小企業が認定を受ける場合は以下の手順で進めていきます。

健康経営優良法人は、企業が従業員の健康を重視し、健康経営を実践していることを示す大切な認定制度です。健康経営に取り組むことは、生産性や企業イメージの向上など、さまざまな効果が見込めます。

大企業や中小企業では申請手順が異なり、認定スケジュールも決まっているため、もし健康経営優良法人の認定を受けるならば事前の準備が欠かせません。また、freee福利厚生ベネフィットサービスやfreee健康管理といったサービスを活用することで、認定要件を満たすことも可能です。

健康経営優良法人の認定を受けて、従業員満足度と業績の両方を向上させましょう。

健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に実践している企業を認定して「見える化」する制度のことです。

詳しくは記事内「健康経営優良法人とは」をご覧ください。

健康経営優良法人の制度の中に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」という2つの部門が設けられており、それぞれで優れた企業として選出された企業に与えられる認定として「ホワイト500」「ブライト500」が存在します。

詳しくは記事内「健康経営優良法人とは」をご覧ください。