プラリタウンの紹介によるfreee会計トライアルに関する特約

第1条（本特約の適用）

1. 1.株式会社プラリタウン（以下「プラリタウン」といいます。）経由でフリー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「freee会計」（以下「本サービス」といいます。）の利用にあたっては、「freee利用規約」（以下「本規約」といいます。）に加えて、『プラリタウンの紹介で「freee会計」のトライアル開始に関する特約』（以下「本特約」といいます。）を適用するものとします。なお、本特約で別途定めのない限り、本特約で使用される用語は、本規約において使用される定義を適用するものとします。
2. 2.会員（本規約第2条1号に定義します）は、本サービスの利用を開始した時点で、本特約に有効に同意したものとみなされます。

第2条（会員に関する情報の提供）

会員は、当社が本サービスに関連して取得する会員に関する情報を、次のとおり第三者に提供することについて同意するものとします。

1. (1)情報提供先である第三者
   株式会社プラリタウン
   株式会社三井住友フィナンシャルグループ
   株式会社三井住友銀行
2. (2) 情報提供先の利用目的
   1. 1.株式会社プラリタウンによる利用目的
      1. a.https://portal.plaritown.co.jp/privacy_policy/
   2. 2.株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行による利用目的
      1. a.経営管理上の目的を図るため
3. (3)提供される会員の情報の内容
   本サービスにおいて当社の事業所登録に際し登録した事業所名及び当社が自動で採番する事業所番号情報。但し、会員が登録した認証情報（パスワード等）は含みません。
4. (4)提供の方法
   あらかじめ許可されたIPアドレスのみにアクセスを制限したサーバにおける暗号化を施したデータの提供等

第3条（保証及び免責）

当社は、本サービスが、プラリタウンの提供するサービスへの一切の責任を負いません。

第4条（本特約の変更）

1. 1.当社は、法令で認められる範囲において、いつでも、会員から個別の事前の承諾を得ることなく、本特約の内容を変更することができます。
2. 2.前項の場合、当社は本特約の変更内容及び変更に係る効力発生日を本規約の定めに従い会員に通知いたします。当該通知において指定された効力発生日までに解約の手続をとらなかった場合には、会員は、変更後の本特約に同意したものとみなされます。

第5条（準拠法及び合意管轄）

本特約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。また、本特約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年04月13日　制定