みんなのfreeeプログラム規約

最終更新日：2023年11月25日

みんなのfreeeプログラム規約（以下「本規約」といいます。）には、フリー株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営する本制度に関する内容及びそれに伴うルールを定めています。本制度に登録される方は、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（適用）

1.本規約は、本制度（以下「本制度」といいます。）に関する当社とみんなのfreeeプログラムパートナー拠点（以下、「パートナー拠点」といいます。）との間に係る内容及びそれに伴うルールとして適用されます。
2.本規約は、当社が提供するプロダクトまたはサービスにおいて適用される利用規約（当社サービスサイトに掲載するものをいう。）の一部を構成するものであり、当該利用規約が適用されます。
3.本規約の内容と前項に定める利用規約の内容とが異なる場合、本規約が優先して適用されるものとし、本規約に定めがないものについては前項に定める利用規約が適用されます。

第２条（規約の変更）

1.当社は、当社が必要と判断したときは、本規約を変更することができるものとします。
2.当社が本規約の内容を変更するときは、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を本規約の定めに従いパートナー拠点に通知または公表します。

第３条（通知・公表）

1.当社は、本制度に関連してパートナー拠点に通知または公表をする場合には、パートナー拠点が登録するSlack上に掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2.本制度に関する問い合わせその他パートナー拠点から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第４条（定義）

1.「freee」
本制度を運営する当社が当社の事業運営を通じてプロダクト及びサービスを提供する主体を言います。
2.「本制度」
みんなのfreeeプログラムを言い、本制度の詳細は第7条（本制度の内容）に定めるものとします。
3.「パートナー拠点」
本利用規約に同意の上、「みんなのfreeeプログラム」として当社の定める方法で応募し、当社審査を経て公式にパートナー拠点として認定された者をいいます。
4.「登録情報」
本制度を利用する前提として登録することが求められる、当社が定めるパートナー拠点に関する情報をいいます。

第５条（登録等）

1.本制度への登録を希望する場合は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める応募フォームで当社に提供することにより、当社に対し、本制度の利用の登録を申請することができます。
2.当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に登録情報記載の電話番号への架電又は電子メールアドレスに電子メールを送信する方法により通知します。
3.第1項において、本制度に応募する場合、応募時点で、個人事業主・フリーランスが集うコワーキングスペースや関連施設を運営されていることを条件とします。
4.本制度に登録したパートナー拠点に限り、本制度に基づく活動及び特典の付与を受けることができます。
5.パートナー拠点の登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第６条（個人情報）

1.当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
2.当社は、本規約に基づく契約関係の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で利用者の個人情報を利用できるものとします。
https://www.freee.co.jp/privacy_policy/

第７条（本制度の内容）

1.みんなのfreeeプログラムとは、コワーキングスペース・関連施設オーナーさま向け freeeパートナー拠点化プログラム（参加無料）です。
2.本制度は、確定申告や日々の経理業務のネガティブなイメージを払拭し、freeeと共に個人事業主やフリーランスにとってより良い世界を創っていく上でパートナーになっていただける方向けの制度です。
3.パートナー拠点には、以下のメリットがあります。
1. (1)ご紹介で契約が成立した際の還元
  パートナー拠点専用の紹介コード経由でfreee会計新規契約が成立した際に特典がもらえる
  【1件成立につき】Amazonギフトカード3,000円
  【10件達成で】選べるスペシャルギフト
2. (2)集客サポート
  - パートナー拠点認定ステッカーがもらえる
  - みんなのfreeeプログラム拠点一覧ページにコワーキング情報が掲載される
  - freee会員向けメルマガ配信（不定期）にて施設が紹介される
3. (3)体験の向上
  - freee主催イベントへ参加できる
  - Slack上で交流や質問ができる
4.当社は、当社の定める条件を満たしたパートナー拠点に対して、特典を付与することができます。
1. (1)パートナー拠点限定の紹介特典付与
  紹介特典については、次に定める内容をいいます。
  - 紹介成立につき、紹介者には3,000円のAmazonギフト券、被紹介者にはfreee会計新規契約時に使える年額プラン2,000円OFFクーポンを付与しています
  - 当社は、パートナー拠点に対して、登録情報記載の電子メールアドレス宛に、Amazonギフトカード3,000円分を送信します。
  - 特典の発送時期は、紹介をいただいた翌月中を目処に予定しています。送付時期が前後した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  - 特典のAmazonギフトカードは専用のメールアドレス（gc-orders@gc.email.amazon.co.jp）から送付します。この場合において、パートナー拠点は、当該メールアドレスに関する配信除外設定や迷惑メールフォルダの振分に注意する必要があります。
  - 紹介成立については、パートナー拠点より紹介を受けた方が実際にfreee会計の有料プランを契約したと当社にて確認した場合にのみ、特典の送付対象となります。なお、紹介された方が実際に有料プランを契約したか否かの通知はしません。
5.パートナー拠点の登録期間は原則、登録日（第5条に基づく登録手続完了後、当社からパートナー拠点に通知した日をいう。）から1年間とします。ただし、当社は、当該任期が満了する1か月前までにパートナー拠点としての活動に関する継続意思の確認の連絡を行い、パートナー拠点が継続希望の場合、新たに1年間登録が更新されるものとし、パートナー拠点が終了を希望する場合当社の定める方法による確認をもって任期満了とします。
6.当社は、パートナー拠点が本制度に基づく活動が行われていないと判断した場合、当社は当該パートナー拠点を解任することができます。

第８条（活動に係るルール）

パートナー拠点が本制度に基づく活動を行うに際して、次に定める内容を当該活動において掲載、使用、又は利用する等を行うことができません。また、下記のいずれかに反すると当社が判断した場合、その内容及び表示を削除・変更・修正していただくよう求めることができ、パートナー拠点は直ちにこれに従うものといたします。

(1)本規約に反すおそれのある内容及び行為
(2)パートナー拠点の個人情報が表示される内容及び行為。なお、パートナー拠点ご自身のfreee会計などの当社サービスやプロダクトの画面上に個人情報が反映されてる場合も対象となります。
(3)当社の競合するサービスや会社名の批判および名誉を損なう発言
(4)犯罪行為に関わる内容、差別的表現、その他公序良俗に反する表現・内容
(5)アダルトコンテンツ、不潔またはグロテスクなコンテンツ等、一般の方が不快に感じる内容、その他青少年も含めた不特定多数の閲覧に適さない内容
(6)当社のイメージや利益が損失する恐れのある内容、または閲覧者が誤解してしまうような内容
(7)当社が指定する方法に違反する内容
(8)その他当社が不適切と判断する内容
1. 1.前項のいずれかに反する活動を行っていると当社が判断した場合、パートナー拠点は、当社の指示に従って、当該活動に係る内容及び表示を直ちに削除・変更・修正しなければなりません。
2. 2.前条に基づき当社が削除等を求めたにもかかわらず、相当期間内に是正されない場合、当社は、当該パートナー拠点を登録解除することができます。この場合パートナー拠点は、当社からパートナー拠点に対して付与する特典の請求権は喪失するものとし、これに伴う損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を負いません。

第９条（禁止事項）

前条にかかわらず、パートナー拠点は、次に定める各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。以下のいずれかも行ってはならないものといたします。万が一、当社がパートナー拠点の行為が禁止事項に該当すると判断した場合、当社はパートナー拠点への事前通知なしに、当該パートナー拠点をみんなのfreeeプログラムから解任することができます。この場合パートナー拠点は、当社からパートナー拠点へ提供する特典の請求権は喪失いたします。

(1)当社、パートナー拠点、その他の第三者の権利、利益、プライバシー、名誉等を損なう行為、その他の不利益を与える行為またはその恐れのある行為
(2)本制度を利用して、当社と競合するサービスを提供する行為
(3)本制度、その他当社の業務の運営・維持を妨げる行為
(4)営利・転売目的での本制度の利用する行為
(5)虚偽の内容を投稿する行為、または真正な情報に訂正修正しない行為
(6)本制度に基づく特典を第三者に利用させる行為
(7)当社が提供するプロダクトまたはサービスにおいて適用される利用規約に反する行為
(8)前条に定めるルールに違反する行為
(9)その他当社が不適切と判断する行為

前項に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行っていることが判明した場合、当社は、当該パートナー拠点を登録解除することができます。この場合パートナー拠点は、当社からパートナー拠点に対して付与する特典の請求権は喪失するものとし、これに伴う損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を負いません。

第１０条（秘密保持）

1.パートナー拠点は、本規約に関連して当社がパートナー拠点に開示、提供する技術、営業、人事、財務、組織その他の事項に関する一切の情報（個人情報保護法上の個人情報も含み、以下「秘密情報」といいます。）を厳に秘密を保持し、当社の事前の書面による承諾なく、本制度に基づく活動の目的以外に使用してはならず、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
1. (1)開示を受けた時点または知った時点において公知であった情報
2. (2)開示を受けた後、パートナー拠点の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
3. (3)開示を受けた時点において既に了知していた情報
4. (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
5. (5)秘密情報とは無関係にパートナー拠点が独自に開発した情報

第１１条（損害賠償）

1.当社は、本制度に関してパートナー拠点に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該パートナー拠点が登録するfreee会計について、当該パートナー拠点から受領した利用料金のうち、当該損害が発生した日が属する月の前月１か月分の利用料金に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
2.パートナー拠点は、本規約に違反することにより、または本制度の利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
3.本制度に関してパートナー拠点と第三者との間に紛争が生じた場合、パートナー拠点は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。

第１２条（本規約の有効期間）

本規約は、パートナー拠点の登録満了日または本制度が終了した日のいずれか早い日まで、当社とパートナー拠点との間で有効に存続し続けるものとします。

第１３条（契約終了後の措置）

1.パートナー拠点は本規約に基づく契約関係が終了した場合には、本制度に基づく活動を行うことができません。
2.前項によりパートナー拠点が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.前2項にかかわらず、本規約に基づく契約関係が終了した場合であっても、パートナー拠点は当社に対する本規約上の一切の義務を免れるものではありません。

第１４条（契約終了後の存続規定）

本規約において、パートナー拠点の任期満了後も、効力が存続するものとして規定される条項および条項の性質に鑑み、当然に存続すべき条項については、有効性を維持するものとします。

第１５条（本規約上の地位の譲渡等）

1.パートナー拠点は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）しまたは担保の目的に供してはならないものとします。
2.当社が本制度にかかる全部又は一部の事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、パートナー拠点は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第１６条（準拠法、管轄裁判所）

1.本規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2.本規約に関してパートナー拠点と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１７条（本規約の適用制限）

本規約の一部の条項が法令に違反するとされた場合、当該条項は、その限りにおいて本規約に適用されないものとし、本規約の他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

附則

2023年11月25日　制定・施行