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法人化相談カウンター
専任担当が法人化を無料サポート
インターネットリサーチによる過去に会社設立済みの161人へのアンケート結果（2020年11月）
あなたの法人化を無料でサポート
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法人化相談カウンターとは？
節税したい、融資を受けたい、人を雇いたい、など考えはじめたら、法人化を検討してみませんか？
法人化についてなんでもご相談いただけます。
無料個別相談窓口
窓口は事前予約制です。相談スタッフが法人化の相談や、あなたに合った税理士を紹介します。
無料不安/疑問を解決
法人化すべきかどうかから、会社設立の手続きまで、法人化に関する様々なお悩みにお答えします。
無料法人化に必要なもの
をご紹介
ご希望に合わせて、法人用口座や事業用クレジットカード・税理士・融資サポートなどをご紹介します。
法人化について気軽に相談できる
相談のご予約はこちら
注意事項※当カウンター対応スタッフは税理士ではありません。税務にかかわる業務は、弊社提携税理士がご対応いたします。
個人？法人？どっちにすべき？
法人化がおすすめな人は
こんな人
所得が600～800万円を超えている- 信用力を高めて、取引先を増やしたい
- 売上が1,000万円を超えている
- 従業員を雇用して、事業の規模を大きくしたい
IT・エンジニア
年間の売上が1,000万円を超えるようになったので、節税が気になって法人化することにしました。社会保険にも加入ができるので、万が一のリスクにも備えられました。
建築・設備
これから取引先を獲得していくにあたって、信用力を高めるために法人化を決断しました。従業員も雇うな ら、法人の方が採用にも有利だと聞いていたので。
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相談のご予約はこちら注意事項※当カウンター対応スタッフは税理士ではありません。税務にかかわる業務は、弊社提携税理士がご対応いたします。
個人事業主と法人の
税率比較
個人事業主は超過累進税率、法人は比例税率でそれぞれ所得税・法人税が計算されます。
例えば、所得が800万円を超えると、法人の方が税額が小さくなります。
個人事業主は所得税以外に住民税や個人事業税、法人は法人税以外に地方法人税や法人事業税などの負担も生じるため、あくまでも一つの目安となります。
資本金1億円以下の普通法人の場合
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相談のご予約はこちら法人化はどう進めたらいいの？
個人事業から法人化する
場合の3ステップ
個人事業主から法人に切り替えを行う場合、手続きに2ヶ月ほどかかる場合もあります。
余裕を持って準備を進めるのがおすすめです。
STEP1
会社設立手続き
必要書類を法務局へ提出します。必要書類作成＆提出はfreee会社設立でラクに完了。
STEP2
事業の移行
設備・在庫などの資産は、法人に引継作業が必要。個人事業の廃業手続きも必要です。
STEP3
個人事業の確定申告
設立1年目は、個人事業の確定申告と法人の決算申告の二つをする必要があります。
法人設立サービスのご紹介
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