カフェテリアプランとは、企業が従業員にポイントを付与し、従業員はその範囲内で企業が用意した多様な福利厚生メニューから、好きなものを選んで利用できる制度です。従業員の多様なニーズに応える柔軟な制度で、従業員の満足度向上や採用力強化につながることから注目されています。

本記事では、カフェテリアプランについて詳しく説明します。導入の参考にしてください。

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• カフェテリアプランとは
• カフェテリアプランが注目されるようになった背景と理由
• カフェテリアプランの仕組み
• カフェテリアポイントを付与する基準
• 福利厚生メニューの選択・ポイント利用
• 運営形態
• カフェテリアプランのメニュー例
• 健康・医療
• 育児・介護支援
• 自己啓発・キャリア形成
• リフレッシュ・生活支援
• カフェテリアプランのメリット
• 企業側のメリット
• 従業員側のメリット
• カフェテリアプランのデメリット
• 企業側のデメリット
• 従業員側のデメリット
• カフェテリアプラン導入・運用の流れ
• 1. プランの設計・構築
• 2. 運用手法の確定
• 3. 従業員に対するガイダンス
• 4. フィードバックと改善
• カフェテリアプランの課税・非課税の考え方
• カフェテリアプランとパッケージプランの違い
• カフェテリアプランの導入・運用を外部委託するメリット
• 専門的な知識とノウハウを活用できる
• 社内の運用管理の負担を軽減できる
• 従業員満足度の向上につながるサービスを提供できる
• コストを削減できる
• まとめ
• よくある質問

カフェテリアプランとは、企業が従業員にポイントを付与し、従業員はその範囲内で企業が用意した多様な福利厚生メニューから、好きなものを選んで利用できる制度です。

「カフェテリアプラン」という名称は、好きなメニューを選んで注文できる「カフェテリア」に由来しています。ほかにも、選択型福利厚生制度と呼ばれることがあります。

従業員の多様化するライフスタイルやニーズに応えるための制度として、カフェテリアプランは注目が集まっている制度です。

カフェテリアプランは、1970年代にアメリカで誕生しました。医療コストの上昇や多様化する従業員ニーズへの対策として始まったとされています。

日本で初めてカフェテリアプランが導入されたのは、1995年といわれています。旧来の福利厚生制度は、社宅や寮など一部の従業員しか恩恵を受けられないものが一般的でした。そのため、福利厚生に公平性を持たせる手段が求められていたことが、当時日本でカフェテリアプランが注目された理由です。

カフェテリアプランは近年再び注目されており、主に以下のような社会の変化が影響しています。

カフェテリアプランの根幹を支えるのが、カフェテリアポイントです。一般的には、1ポイント1円換算で、年度始めなどに付与されます。

ポイントの付与基準は企業によってさまざまですが、全従業員に一律で同じポイント数を配るケースが主流です。一方で、社内エンゲージメントを高めるために役職別や勤続年数に応じて傾斜をつけて付与するケースや、皆勤賞などのインセンティブとして付与するケースもあります。

なお、このポイントには有効期限があり、原則として年度内に使い切る必要があります。

従業員は専用のWebサイトやカタログから提供されている福利厚生メニューを確認し、利用したいものを選択できます。選択したメニューの利用時に、ポイントで精算します。

ポイントには有効期限が設けられているケースもあります。

カフェテリアプランは自社で運営する場合と、福利厚生代行サービス会社にアウトソーシングする場合があります。福利厚生代行サービス会社には、リロクラブやベネフィット・ワンなどが挙げられます。

一般的には、アウトソーシングするケースが多くなっています。運用の手間を大幅に削減できる、専門知識を活かした最適な制度設計を依頼できるといった点が理由です。

カフェテリアプランで提供されるメニューは、企業や導入している代行サービスによって多種多様です。その中から、一般的なメニューカテゴリーと具体例をいくつか紹介します。

健康・医療に関するメニューは、多くの企業で採用されている定番です。たとえば、法定外の充実した人間ドックやがん検診の費用補助、インフルエンザの予防接種費用などが挙げられます。

また、運動不足解消を目的としたフィットネスジムやスポーツクラブの月謝補助、メンタルヘルスケアのカウンセリング費用にポイントを使えるようにするケースも多いでしょう。従業員の健康維持（ウェルビーイング）を直接サポートできるため、年齢層を問わず利用率が高くなる傾向にあります。

育児・介護に関するメニューは、仕事と家庭の両立を支援するために重要な役割を果たします。具体的には、認可外保育園の保育料補助やベビーシッターの利用割引、学童保育の費用補填などがあります。

また、高齢化社会に伴い、介護施設の利用料や在宅介護サービスの費用補助、介護用品の購入補助などもニーズが高まりつつあります。これらのメニューの採用は、ライフイベントによる離職を防ぎ、優秀な人材が安心して働き続けられる環境整備にもつながるでしょう。

自己啓発・キャリアに関するメニューは、従業員のスキルアップと企業の生産性向上を同時に実現することを目的としています。

業務に関連する資格取得のための受験料や通信講座の費用、ビジネス書・専門書の購入代金、英会話スクールやプログラミング教室の受講費などにポイントを充てることができます。従来の会社指定の研修とは異なり、従業員自身が学びたいことを自発的に選択できるため、モチベーションの向上や自律的なキャリア形成を促す効果が期待できます。

リフレッシュ・生活支援に関するメニューは、従業員のプライベートの充実や日々の業務環境をサポートする目的があります。提携しているホテルや旅館の宿泊補助、旅行パッケージツアーの割引、テーマパークのチケット購入などが一般的です。

さらに近年では、在宅勤務（テレワーク）の普及に伴い、自宅のワークチェアやデスクの購入費用、インターネット回線代の補助といった生活支援のメニューを採用する企業も増えつつあります。

カフェテリアプランを導入するメリットを、企業側と従業員側のそれぞれの目線で解説します。

企業側のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

従来の画一的な福利厚生では「保養所を作っても、旅行に行かない人は恩恵を受けられない」といった不公平感が課題でした。

カフェテリアプランであれば、多様なメニューの中から各自が今一番必要としているものを選択できます。たとえば、独身の若手なら自己啓発、子育て世代なら育児支援といったように、誰にとっても価値のある福利厚生を提供できるため、不公平感が解消しやすく、従業員のエンゲージメントや満足度の向上につながります。

近年は、求職者が企業を選ぶ際に基本給や勤務地だけでなく、福利厚生の充実度を重視する傾向が強まりつつあります。とくに求職者の価値観が多様化している現在、自分に合った福利厚生を選べるカフェテリアプランがあるという事実は、企業の大きなアピールポイントになるでしょう。

先進的で従業員を大切にしている企業というクリーンなイメージを採用市場で発信できるため、優秀な新卒・中途人材を惹きつける採用力の強化へとつながります。

従来の福利厚生制度では、利用者が想定より多すぎて予算をオーバーしたり、反対に利用者が少なすぎて施設維持費が無駄になったりするリスクがありました。

一方、カフェテリアプランは「従業員1人あたり〇ポイント（〇円）」と上限が明確に決まっているため、企業全体の福利厚生予算の総額を期初に正確にコントロールできます。利用状況のデータも一元管理できるため、予算を無駄なく最適に配分することが可能です。

従業員側のメリットとして挙げられるのは、以下のとおりです。

従業員側における最大のメリットは、自分のライフスタイルやその時々のニーズに合わせて、必要なサポートを自由に選べる点です。たとえば、今年は健康を意識して人間ドックにポイントを使い、来年はスキルアップのために英会話スクールに使う、といった柔軟な選択が可能です。

会社から一方的に与えられる福利厚生ではなく、自分の人生設計や趣味嗜好にフィットした恩恵を受けられるため、実用性が高いといえるでしょう。

従来の福利厚生は「申請手続きが複雑」「どんな制度があるか分からない」といった理由で形骸化するケースも少なくありませんでした。

しかし、カフェテリアプランの多くは専用のWebサイトやアプリで管理されており、メニューの閲覧からポイントの申請、利用までがオンラインで完結します。自分の残りポイントも一目で確認できるため、従来よりも気軽に福利厚生を活用することが可能です。

カフェテリアプランのデメリットについても、企業側と従業員側それぞれの目線で解説します。

カフェテリアプランの企業側のデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

カフェテリアプランを導入・運用するには、相応のコストが発生します。自社で独自のメニューを管理・精算するシステムを構築する場合は、開発費や管理運用の人件費がかかります。

そのため、外部のアウトソーサーのシステムを利用するケースが一般的ですが、その場合も従業員1人あたり数百円程度の月額管理費が固定費として発生します。導入にあたっては、予算に見合った費用対効果の検証が必要です。

従業員の満足度を高めるためには、魅力的なメニューのラインナップを設計しなければなりません。しかし、選択肢が少なすぎれば不満が出る可能性があり、反対に多すぎると管理が複雑化します。

また、自社の従業員の年齢層や男女比、職種などの属性に偏りがある場合、特定の層に有利なメニューばかりになると不公平感が生まれてしまうかもしれません。そのため、自社のニーズを正確に把握し、流行や時代の変化に合わせて定期的にメニューを見直す手間がかかります。

従業員側のデメリットとしては、以下のようなものがあります。

カフェテリアプランでポイントを利用する際、選んだメニューの内容によっては給与所得とみなされ、所得税や住民税の課税対象になる場合があります。非課税だと思い込んでポイントを使いすぎると、給与明細を見て驚くことになりかねないため注意が必要です。

詳しくは次の「カフェテリアプランの課税・非課税の考え方」で解説します。

カフェテリアプランのポイントには、一般的に1年間などの有効期限（利用期限）が設けられています。原則として、年度内に使い切れなかった残ポイントを翌年度に繰り越すことや、現金化することはできません。

日々の業務の忙しさにかまけて申請を忘れていたり、使い道に迷って放置したりしていると、せっかく付与されたポイントが年度末にすべて消滅してしまいます。計画的にスケジュールを立てて使う必要があるでしょう。

カフェテリアプランを企業に導入し、実際に運用していくための基本的なステップは以下の通りです。これらの各段階を着実に進めることで、従業員満足度の高いカフェテリアプランの実現が期待できます。

まずは企業の目的や予算、従業員のニーズにあわせて、カフェテリアプランの全体像を設計します。

どのようなメニューを提供するのか、各メニューにどれくらいのポイントを割り当てるのかなどを具体的に決定します。この段階で従業員へのアンケート調査などを実施し、ニーズを正確に把握することも重要です。

次に設計したカフェテリアプランをどのように運用していくかを決定します。自社でポイント管理システムを構築・運用するのか、あるいは専門の外部業者に委託するのかを検討します。

運用ルールの策定や利用対象者の範囲、ポイントの付与基準などもこの段階で明確にします。

導入するカフェテリアプランの内容や利用方法について、従業員に対して丁寧に説明し、理解を促します。

説明会を実施したり、わかりやすいマニュアルを作成・配布したりすることが効果的です。従業員がスムーズにプランを利用開始できるようにサポートします。

カフェテリアプランの導入後は、定期的に従業員からのフィードバックを収集します。フィードバックを踏まえて、カフェテリアプランの内容や運用方法について見直しと改善を実施していきます。

利用状況の分析や満足度調査などを通じて課題点を把握し、改善を重ねていくことで、より従業員にとって魅力的なカフェテリアプランへと進化させることが可能です。

カフェテリアプランのポイントが課税か非課税かについては、国税庁が次のような見解を示しています。

つまり、カフェテリアプランのポイントは、利用内容に応じて課税・非課税を判断する必要があります。

地位や役職によって付与するポイントが変化する場合は、課税対象です。換金性のあるメニューも課税対象になります。

このほか、よくあるサービスは次のように課税・非課税と判断されるケースが一般的です。

パッケージプランとは、企業側が福利厚生メニューをあらかじめ選定・パッケージ化し、全従業員に一律で提供する伝統的な福利厚生制度のことです。具体的には、保養所、社員旅行、特定の施設の割引などがあります。

カフェテリアプランとパッケージプランの違いの主な違いは下表のとおりです。

企業の規模、従業員の構成、福利厚生に関する方針、かけられる予算などにあわせてどちらが適しているか検討してください。

ここまでカフェテリアプランの仕組みやメリット、導入・運用の流れなどについて解説しましたが、自社だけでカフェテリアプランの運用体制を整えることは容易ではありません。

そこで、カフェテリアプランの導入・運用を専門の外部業者に委託するといった手段があります。自社ですべてをまかなう場合と比べて、より効率的かつ効果的な制度運用が期待できます。

カフェテリアプランの導入・運用を外部委託するメリットを紹介します。

カフェテリアプランの導入・運用に関する専門業者は、カフェテリアプランの豊富な専門知識や多様な導入事例に基づいたノウハウを保有しています。

これにより、課税・非課税の区分などの法的な要件を遵守しながら、自社の状況や従業員のニーズに最適化されたプラン設計やメニュー構成など、的確なアドバイスを受けられます。

カフェテリアプランの運用には、ポイント管理や利用申請の受付、精算処理などを行うためのシステムが不可欠です。これらのシステムを自社で開発・保守・運用するには、相応のコストと人的リソースが必要となります。

外部委託することで、このようなシステム関連の負担を大幅に軽減し、本来のコア業務に注力できるのもメリットのひとつです。

専門の外部業者は、多様な提携サービスやスケールメリットを活かした魅力的な福利厚生メニューを提供できるのが特徴です。

また、従業員からの問い合わせ対応や利用促進のためのサポートなども代行してくれるため、従業員はよりスムーズかつ快適にカフェテリアプランを利用できるようになります。結果として、従業員の満足度向上につながりやすくなるのです。

カフェテリアプランの制度設計から日々の運用、問い合わせ対応までを一括して委託することで、社内の担当者の業務負担を大幅に削減できます。これにより、人件費を含む運用コスト全体の最適化も期待できます。

カフェテリアプランは、従業員の多様なニーズに応える柔軟な制度です。従業員の満足度向上や採用力強化といったメリットが期待できます。

ほかの福利厚生制度との違いやコスト・手間をしっかり理解したうえで、導入を検討しましょう。

カフェテリアプランとは、企業が従業員にポイントを付与し、従業員はその範囲内で企業が用意した多様な福利厚生メニューから好きなものを選んで利用できる制度です。

詳しくは、記事内の「カフェテリアプランとは」をご覧ください。

カフェテリアポイントとは、カフェテリアプランの仕組みにおいて、従業員に付与される専用の持ち点のことです。一般的に、1ポイント＝1円として換算され、企業があらかじめ用意した多彩なメニューの中から、自分の好きなサービスを利用する際の決済に電子マネーのような感覚で使用します。

カフェテリアプランの仕組みについては、「カフェテリアプランの仕組み」をご覧ください。

カフェテリアプランは、企業から従業員にポイントが付与され、従業員が専用のWebサイトやカタログから利用したいメニューを選択すると、メニューの利用時にそのポイントから精算される仕組みです。

カフェテリアプランの仕組みについては、「カフェテリアプランの仕組み」をご覧ください。

カフェテリアプランで利用するサービスは、その性質によって課税のものと非課税のものとに分類されます。

記事内の「カフェテリアプランの課税・非課税の考え方」で詳しく解説しています。