支払う家賃が ”住んだ日数分” だけになる、唯一無二のビジネスモデルで特許を取得し、民泊付き賃貸やホテルを展開する「株式会社Unito（ユニット）」。自社で物件を所有しない「ノンアセット経営」を掲げ、2020年の創業から部屋数を1,400室以上へと急拡大させています。特に2024年から2025年にかけては、部屋数が125%、従業員数も150%以上増加するなど、まさに急成長を遂げています。同社では、多岐にわたる業務を多様なスキルを持つ業務委託の方々に依頼する中で、請求管理の煩雑化やガバナンスへの不安といった課題に直面していました。今回、それらを解決するため「freee業務委託管理」を導入。どのように管理体制を構築し、予実管理を実現しようとしているのか。コーポレート部門の鈴木様と、管理部部長の菊地様にお話を伺いました。

暮らしの新しい選択肢を創る。宿泊×賃貸のハイブリッドモデル『リレント』とは

まずは、Unito様の事業内容について教えてください。

菊地様（以下、菊地）：私たちは、「留守の日だけ家賃がかかる」という『リレント』という独自の料金システムを取り入れた暮らしのプラットフォームを提供しています。部屋を借りていても、出張や旅行などで家に帰らない日は家賃が下がるというビジネス特許を取得した仕組みです。 居住者の方が家を空けている間は、別の宿泊者の方が泊まることになります。物件のオーナー様から見ても、通常の賃貸の家賃に加えて宿泊の収益が入るため、1ヶ月の総収益が向上するというメリットがあります。弊社は物件を直接所有するのではなく、オーナー様から物件をお預かりして運営を受託したり、借り上げて運営したりする「ノンアセット」の形態をとっています。

事業の急拡大に管理体制が追いつかず、属人化と不備の対応に追われる日々

「freee業務委託管理」を導入する以前の、バックオフィスの課題感について教えてください。

菊地：当時は、各現場の担当者が直接、業務委託の方とやり取りをしていました。清掃の手配から物件の撮影、ゲストサポートまで多岐にわたる業務をお願いしているのですが、その管理手法は担当者ごとにバラバラだったんです。 作成する稼働表はスプレッドシート、コミュニケーションツールもSlackやLINEなど統一されておらず、コーポレート部門としては「誰に何を依頼していて、今どういう状況なのか」が全くハンドリングできないブラックボックス化が起きていました。

現場ごとにやり方が違うと、管理部門で集約するのも一苦労ですよね。

菊地：おっしゃる通りです。当時、管理部門では1名で月30名ほどの業務委託の方の支払いを担当していましたが、上がってくる請求書は日付や消費税の計算ミスなどの不備が多く、差し戻しに多大な時間がかかっていました。なんとか期日に間に合わせるために常にバタバタしており、支払いに間に合わないのではないかという精神的なストレスは非常に大きかったです。

さらに、取適法(旧:下請法)などの法令遵守の観点でも課題があったと伺いました。

菊地：まさにその通りで、取適法などのガバナンス対応が大きな課題でした。実は当時、現場に「発注書を発行する」という認識自体が薄く、契約書はクラウドサインで巻いているものの、発注書が存在していないケースも散見されました。このままだと会社として大きなリスクになると感じていました。

複雑な契約パターンにも柔軟に対応！ステータス可視化と現場のフローを正しく定着

数あるツールの中で、freeeを選んだ決め手は何でしたか？

菊地：他社の業務委託管理ツールも比較検討しましたが、業務委託の契約は「時間×単価」や「稼働時間の幅」など、複数の発注パターンが存在します。freee業務委託管理は、そうした複雑な契約形態や柔軟な発注にも対応できる点が大きな決め手になりました。

実際に導入してみて、現場の方々の反応や業務フローに変化はありましたか？

菊地：システムを入れたことで、「発注書を発行・承認しなければ、稼働や請求のステップに進めない」という仕組みになりました。現場の担当者たちも「次に進めないということは、これをやらなきゃいけないんだ」と理解し、言われなくても正しい業務フローや法令リスクに対する意識が自然と浸透していったのは、とても良かった点です。 また、管理部門としては、誰がどの発注・請求ステータスなのかが視覚的にパッとわかるようになったため、「この方が申請前で止まっているから、現場からリマインドして」と明確なアクションが取れるようになりました。

業務委託の方々からの反応はいかがでしょうか？

菊地：実は私自身も業務委託としてこの会社で仕事をしているのですが、プロダクト自体がすごく使いやすいと感じています。以前はスプレッドシートなどを使って自前で請求書を作らなければならず手間でしたが、今はプロダクト上で進行するだけで正しい請求書が自動作成されます。入力ミスがなくなり、差し戻しもほとんどなくなったので、業務委託側から見てもかなり請求業務の負担が大幅に軽減されています。

月次決算の早期化が経営インパクトを生み、組織づくりの判断軸へ

経理の確認作業はどのように効率化されましたか？

菊地：以前は支払いの確定までに時間がかかり、25日頃まで作業していましたが、今は月初の7営業日には完了できるようになりました。支払いに間に合わないかもしれないというプレッシャーが解消され、月次決算の早期化にも大きく貢献しています。

業務が早期化したことで、経営面にはどのようなインパクトがありましたか？

菊地：当月の外注費用が早期に正しく可視化されたことで、「予実管理」の精度が大きく上がりました。弊社の事業において、家賃などの固定的なインフラ費用の次に大きいのが外注費・人件費です。これまでは支払いの確定が遅く、予算と実績の「月ズレ」が生じていたため、精緻な比較ができませんでした。「なぜ今月は外注費が高かったのか」も分からなかったんです。 しかし現在は、7営業日で正確な数字が上がるため、「この業務は外注で続けるべきか、それとも1名正社員を採用した方が適正か」といった、組織づくりの判断軸としてデータを活用できるようになりました。単なる工数管理のツールを超えて、経営判断に直結しているのは嬉しい誤算でした。

急拡大する事業と多様な働き方を支えるインフラに

最後に、今後の事業展開とそれに向けた管理体制の展望をお聞かせください。

菊地：弊社にとって、業務委託というのは社員の働き方の選択肢の一つなんです。現在、平均年齢が29歳と若く、新卒採用にも力を入れていく一方で、地方に住むフルリモートの社員や約50名規模の業務委託の方々といった多様な働き方を取り入れながら事業を伸ばしています。まさに、今の時代に合わせた柔軟な組織づくりを進めているところです。

今後も部屋数が増えていく中で、お願いする業務委託の方の職種や人数もさらに拡大していくはずです。しかし、人数が急激に増えたとしても、freee業務委託管理という「仕組み」がすでに入っているため、管理が手一杯になってしまう心配はしていません。これからも適法かつ安定的な運用を行いながら、弊社の事業成長をインフラとして支えていきたいですね。

Company Profile

会社名： 株式会社Unito（ユニット）
所在地： 〒153-0043 東京都目黒区東山三丁目7番11号 大橋会館
代表者： 代表取締役 近藤 佑太朗
事業内容： 暮らしのプラットフォーム「unito（ユニット）」の開発と運営、住宅宿泊事業、旅館業に関連する事業、不動産のプロパティマネジメントに関する業務
従業員数：59名（パートアルバイトを除く)
URL： https://unito.life/company/about/