スポーツコミュニケーションKYOTO株式会社は、2008年から京都府でプロバスケットボールクラブを運営している会社です。同社のバックオフィスにおいて課題となっていたのが、稟議フローが機能していないことによるヒヤリ・ハットや、案件管理と帳票発行が紐づいていないことによる発注・請求のミスです。

これらの課題を解決するためにfreee販売を導入した同社。今回は、管理体制の構築に尽力されてきた、執行役員CFO（最高財務責任者）の恒川錬さんにお話を伺いました。会社組織やクラブの運営においてfreee販売をどのように活用されているのか、スポーツクラブの運営会社ならではの点も含めお伺いしました。

プロバスケットボールクラブ「京都ハンナリーズ」を運営！Bリーグ日本一を目指す

はじめに、貴社の事業内容を教えてください

恒川 錬さん（以下、恒川）： 弊社は、バスケットボールクラブ「京都ハンナリーズ」を運営する会社です。クラブ名の由来は、「上品で華やかな様子」を意味する京ことばの「はんなり」であり、スポーツを通して文化や歴史の継承にも貢献したいというビジョンを表し、京都から日本一を目指しています。

京都ハンナリーズのスタートは2008年です。京都に拠点を置くアークレイ株式会社のオーナーの発案で、バスケットボールの実業団チームとして発足しました。
その後、2015年に設立されたBリーグ（日本の男子プロバスケットボールリーグ）の再編等を経て、経営体制も変わり、現在はオーナーの竹之下仁八（合同会社いぶき）が、弊社の親会社にあたります。

社内のチーム体制についても教えてください。

恒川： この数年で、10数名の体制から組織を拡大し、2025年10月時点で、35名の従業員がいます。バックオフィスを含めたコーポレート担当が3名、営業が7名、マーケティング担当が10名、興行部が10名、アカデミー関連が5名という体制です。

マーケティング担当はチケット販売やファンクラブ、集客などの取りまとめを行い、興行部は試合会場の運営や演出、物販などを担っています。このあたりはスポーツチームの運営会社ならではかもしれません。

過剰発注による不良在庫の発生。稟議フローの構築と定着が急務に

freee販売の導入前はバックオフィスにどのような課題がありましたか？

恒川： 社内全体でお金に関する意識があまり高くありませんでした。これは、自社に支払いや請求の管理機能がほとんどなく、当時の親会社に取りまとめたデータの受け渡しをするだけという状況も影響していたと思います。たとえば、購買に関しても、個々人が必要だと判断したものを自由に購入して、請求書が届いてから初めて状況が把握できるといった状態でした。
当時も稟議フローがあったものの、当時の親会社が使っていたSalesforceをそのまま転用していたこともあって、ほとんど誰も使っていない状態でした。

私は前職が金融機関で、与信判断のために「社内の稟議を通してから」お金を融資するのが当たり前という環境で働いてきたため、かなりギャップを感じましたね。まずは稟議フローの確立が急務だと判断しました。

稟議フローの重要性を実感するようなエピソードはありましたか？

恒川： お恥ずかしい話ではありますが、グッズを発注しすぎてしまうという事態が起こりました。スポーツチームは選手の移籍があるため、シーズンごとにグッズが入れ替わります。それにもかかわらず、必要数が不透明なまま発注し、翌シーズンに繰り越せないグッズの在庫が大量に生まれてしまい、大きな損失となりました。

この出来事を通じて、ガバナンス強化に向け、承認ルートの確立が最優先事項だと痛感しました。

そのほかに課題となっていたことはありましたか？

恒川： 本来、スポンサー契約期間・更新時期などの案件管理から納品書・請求書の帳票発行もSalesforceで一元管理する体制でしたが、十分に活用されておらず、結果としてExcelによる煩雑な管理で補わざるを得ませんでした。

この二重管理体制により、案件全体の約10%という看過できない割合で請求漏れが頻発していました。特に、高額案件には注意が払われる一方で、少額案件の管理が手薄になりがちだったことが、漏れが発生する主要な原因でした。

freee販売を迷わず導入！ノンカスタマイズによる標準化で実現した、持続可能な運用基盤の構築

freee販売の導入の決め手は何だったのでしょうか？

恒川： 当時の親会社からの紹介で、freee販売を知りました。
決め手となったのが、freeeの担当の方との面談で、弊社のやりたいことをそのまま伝えたところ、「稟議フローを確立する上では、会計だけでなく販売管理からの業務フローの構築が必須で、freee販売なら叶えられますよ」と提案していただいたことです。
freee販売を知る中で、将来的に会計を含めて、バックオフィスをfreeeで統合的に管理がしたいという思いが芽生えました。

特に、ノンカスタマイズで利用できる点に大きな魅力を感じましたね。 Salesforceは多機能で本来は自社に合わせた業務フローが組めるシステムですが、カスタマイズが前提だったため、仕組みを構築した従業員が退職した場合、その後は柔軟な対応ができなくなるリスクがありました。
たとえばインボイス制度など法改正への対応なども、以前のシステムではすべて自社の責任になってしまいます。freee販売はシステム側で外部環境の変化を反映してくれるので、属人化を避けられる点はとても魅力的でした。

導入はスムーズでしたか？

恒川： 特につまずくことはありませんでした。freeeの担当の方に、気軽に質問や相談ができた点が一番良かったですね。

毎回すごく丁寧に「なんでも聞いてください」とおっしゃっていただくので、とても安心感がありました。Slackでの日頃のチャットサポートから、ミーティングでも1週間に1回程度のペースでプロダクトの運用について相談していました。

freee販売の導入が内部統制の強化に直結！システムコストも1/3にまで圧縮

freeeのプロダクトを導入した後の効果について教えてください。

恒川： まずは、当初の目的である「稟議フローの確立」を実現できた点が大きいです。当たり前の話ですが、freee会計の購買申請で発注することで、きちんと稟議を通さないと物を購入できない仕組みを作りました。

現在では、購買申請で稟議を通し、上長の承認が出てから発注書を作成するまでを、一連のフローとして明確化できています。そのため、予算の管理はとても厳格になりました。

LINEや口頭での受注をやめたのも大きな変化です。社員からすると発注に伴う工数が増えたため、面倒に感じることもあったかもしれません。しかし、高い意識でルールを守り、正しい手順で発注を行っているため、受注や請求のミスが起きないようになりました。
加えて、freee販売での案件別収支の一元管理が進んだことで、少額案件も含めた全ての売上が可視化できるようになり、請求漏れも改善されました。

業務の効率化が進んだ点はありましたか？

恒川： なかでも経費精算が一番楽になったと感じます。弊社の場合は事務所の仕事だけでなく、試合会場に足を運んで興行に関わる業務も多いので、Bリーグのシーズン中には出張が多くなります。
出張が多い企業では、経費精算の作業が煩雑になりがちです。弊社でも以前は紙媒体の領収書をExcelに打ち込んで確認していたので、大きな負担が生じていました。

現在はfreeeのアプリを使い、領収書を写真に撮るだけで管理できるようになったので、かなり手間がかからなくなりました。一人ひとりの経費精算が効率化できたことは、会社組織全体にとっても大きな進歩となっています。

今回のシステム変更により、費用対効果はありましたか？

恒川： Salesforceからfreee販売への移行で、1/3までコストカットができました。現時点ではほかのシステムやツールを部分的に併用することもありますが、将来的にはfreeeのプロダクトでバックオフィスを統合したいと考えています。

freeeのプロダクトは必要な仕組みを「当たり前」のプロセスに変えてくれる

これからシステム変更を考えている方に、アドバイスをいただけますでしょうか。

恒川： 稟議の仕組みが整っていない場合は、まずは社内の申請フローを作って定着させることが大事だと思います。freeeを活用することで社内の申請フローなどの業務フローを自然と整えられるため、組織内の仕組みを変えたいと思っている方には特におすすめしたいですね。

貴社の今後の展望についてお聞かせください。

恒川： クラブとして日本一を目指すことはもちろん、CFOとしては、「組織力で日本一」も目指しています。スポーツ球団はクラブの勝敗だけで評価されがちですが、土台を支える運営会社にもスポットライトが当たるように組織体制や職場環境を発展させたいです。

それには、freeeを使った業務フローの改善や管理体制の向上が欠かせない要素ですね。スポーツ業界ではそうした部分がやや後回しにされがちですが、システムの面から働きやすい環境づくりを行っていきたいです。

また、スポーツを軸に、京都をもっと盛り上げたいと考えています。京都は歴史があって多様な魅力を備えている分、スポーツの文化がそれほど根付いていません。
今後は京都府26市町村の各自治体の皆様にご協力いただきながら、スポーツに関心がある方を増やして、もっと京都を盛り上げたいです。そして、少しでも関係を持っていただける方にとって、「何か明日頑張ってみよう」と思ってもらえるきっかけになるようなクラブにしていきたいですね。

掲載日：2025年11月18日

Company Profile

スポーツコミュニケーションKYOTO株式会社
従業員数：35名
URL：https://hannaryz.jp/team-info/profile/

事業内容

プロバスケットチーム「京都ハンナリーズ」の経営、イベント企画・運営