岩手県盛岡市を拠点に、創業から50年以上にわたり産業廃棄物収集運搬処理業を営む株式会社齊藤興業。近年は、地域交流や環境教育、廃棄物の再資源化などにも取り組み、業界の当たり前を塗り替える挑戦を続けています。

急成長を遂げ、社員数が120名を超えるなかで課題となったのが、法改正への対応でした。法対応の抜け漏れが経営の致命傷になりかねない状況で、人事・労務担当者の不安や危機感が増していった同社。

freee法対応ガイドを導入したことで、課題を解消し、バックオフィスを“守り”から“攻め”の組織に変革を進めています。今回は、同社のバックオフィスを支える3名の方々に、導入の経緯と活用方法、効果についてお話を伺いました。

「無自覚の法令違反による許認可取り消し」という最大の経営リスクを回避するために

はじめに、貴社の事業と皆さまの業務内容を教えてください。

佐藤峻介さん（以下、佐藤）： 当社は1973年の創業以来、岩手県を中心に産業廃棄物の収集運搬・中間処理を手がけています。現在の社員数は、約120名規模になりました。

齊藤興業のごみ収集車。約100台保有しているという

佐藤： 2025年には、工場棟、管理棟、リサイクルステーション、緑地帯の4つの機能をもつ新施設「elb（エルブ）」を建て、環境教育や地域資源の循環に取り組むとともに、災害時の避難所機能も備えた拠点として運営しています。

当社の総務部は10数名で、その内訳は、総務や人事（採用・労務）、広報、情報システムに分かれています。私は総務部次長として、人事（採用・労務）、広報、情報システムを統括しており、多田と村田は人事・労務を担当、多田は人材採用も兼任しています。

齊藤興業 総務部次長 佐藤峻介さん

freee法対応ガイドを導入する前、法改正への対応においてどのような課題を感じていましたか？

村田江里さん（以下、村田）： 私はバックオフィス業務未経験者として入社し、1年ほど経ったところです。法律分野の知識も経験も不足していたため、法改正への対応はいつも不安との戦いでした。

顧問社労士からの連絡や、行政から届く資料を待つだけの受け身の状態で、どの法改正が自社に関係するのか、いつまでに何をすべきかを判断する術がなかったんです。「もし、給与計算に関わる法改正を見逃して、社員に迷惑をかけてしまったら……」と怖さを感じていました。

現場の社員は、人事労務担当は常に法律を守っていて当たり前だと考えています。仮に対応漏れが後から発覚したら、「担当者が仕事をしていなかったのではないか」と思われてしまうプレッシャーがありました。

齊藤興業 総務部 村田江里さん（画像中央）

佐藤： 産業廃棄物処理業は、厳しい許可基準のもとで成り立っており、法対応の抜け漏れが事業存続に関わる致命傷になりかねません。

にもかかわらず、最近では、熱中症対策義務化を営業担当から聞いて初めて知るなど、対応が後手に回ることが少なくありませんでした。顧問社労士とは定期的にミーティングをしているものの、それだけでは法改正対応のすべてをカバーしきれていませんでした。

行政のウェブサイトで法改正の情報を読み解こうとしても、難しい言葉が並ぶため、概要をつかむだけで膨大な時間がかかります。一方、行政以外の情報はエビデンスとして信用できるかが、すぐに判断できません。さらに、自分たちが内容を正しく理解できているのかも神経を使う点です。一つひとつが手探り状態で、社内共有のための資料作成にも、途方もない手間がかかっていました。

そこから、どのようにfreee法対応ガイドをお知りになりましたか？

村田： 育児介護休業法に関するオンラインセミナーに参加した際、案内があったのがきっかけです。過去の法改正から今後の予定までがロードマップ形式で一覧になっていて、自社が対応すべきかどうかの判定機能まであり、「これを活用すれば、悩みが解決できそうだ」と期待がもてました。

佐藤： 実際に使ってみると、バックオフィスが必要とする情報がまとまっていることに驚きました。freee法対応ガイドがあれば、法改正のたびに、いろいろなところに散らばっている情報を探し回る必要がなくなります。「これだけ充実した内容がまとまっていて、本当に無料なのか？」と疑ってしまったほどでした。

バックオフィス部門が経営を支える“攻め”の組織へ進化

現在は、どのようにfreee法対応ガイドを活用されていますか？

多田悦子さん（以下、多田）： 村田と一緒に定期的にログインして、法改正の有無を見たうえで、当社で対応が必要なものかを確認しています。

齊藤興業 総務部 多田悦子さん（画面中央）

村田： 対応が求められる法改正があったら、freee法対応ガイド内にある対応フローを参考に、いつまでに何をすべきかを整理します。具体的なタスクを把握するのに役立つので、必ずチェックしていますね。

佐藤： 対応が必要な法改正があれば、多田と村田が私に話を通してくれるので、私からは経営陣や各部門の職長に情報共有します。その後、部内で行う施策を洗い出し、体制を整えて実行するという流れです。

導入によって、どのような効果を感じていますか？

多田： まず、情報の取捨選択がスムーズになりました。メディアで法律に関するニュースを目にして「この法改正は、当社にどう関係するのだろう」と思った際も、freee法対応ガイドを見ればすぐに答え合わせができます。

実務面では、法改正の内容や時期などを調べたり、対応スケジュールを立てたりする作業が大幅に減りました。freee法対応ガイドによってタスクも可視化されるので、これまで人事労務担当だけで対応していたことも、他部門を巻き込んで進めやすくなっています。

新たに捻出できた時間で、法対応の整備がしきれていない点を見直せていますし、採用活動や勤怠管理など、より本質的な業務に集中できるようになりました。

佐藤： 社内の情報共有のあり方も変化しました。これまでは、私が行政の説明資料を読み解いて指示を出していましたが、今はfreee法対応ガイド内の該当箇所のURLを展開するだけで情報共有が完結できます。freee法対応ガイドそのものが最高の説明資料になっているので、資料作成の時間はほぼゼロになりました。

今では、法対応漏れは基本的になくなったと思いますし、バックオフィスが受け身の状態から、経営を支える“攻め”の姿勢に変わったことが最大の成果です。社労士からの連絡を待つのではなく、自分たちで情報をキャッチアップし、先回りして対応できるようになりました。

担当者が交代しても確実な法対応ができる強固な体制を目指したい

今後の展望についてお聞かせください。

佐藤： 今後は人事労務だけでなく、経理や総務なども含めたバックオフィス全般でfreee法対応ガイドをチェックする習慣をつけたいと考えています。誰が担当になっても、同じレベルで法改正に対応できる強固なバックオフィス体制を構築することが目標です。

多田： 社内の教育ツールとしての可能性も感じています。未経験者が法改正の背景をゼロから理解するのはハードルが高いですが、freee法対応ガイドに沿って実務を進めるうちに、知識レベルを引き上げられると考えているので、そうした活用も進めていきたいですね。

最後に、他社のバックオフィス担当者の方へメッセージをお願いします。

村田： freee法対応ガイドは過去から未来までの法改正情報が網羅されているので、私のような未経験者でも自信をもって実務にあたることができます。特に過去の法改正については、施行後は情報をキャッチしにくいものです。このガイドで以前の法改正も確認し、抜け漏れの不安から解放されるだけでも、導入する価値は十分にあると思います。

佐藤： 中小企業にとって、人手不足は避けて通れない課題です。限られたリソースで法関連の知識をつけ、バックオフィス部門を“攻め”の組織に変える武器として、これ以上のツールはないのではないでしょうか。

「使って当たり前」と言っていいほどのクオリティですし、もっと早く出会いたかったと感じたので、同業者の会合でfreee法対応ガイドを周囲に勧めています。

無料で活用でき、社員の知識レベルを引き上げられるfreee法対応ガイドの活用は、その先にある事業の発展にもつながります。迷っているなら、まずは触ってみることをおすすめします。

（執筆：御代貴子 撮影：松浦奈々 編集：ノオト）