山口県防府市に本社を置き、教育機関から官公庁までの幅広い制服を手がける中村被服株式会社。創業100年を超える老舗メーカーであり、全国の幼保施設の10%以上のシェアを誇ります。

同社には、法律に関する専門人材や部署がなく、総務部が法対応を行ってきました。これまで、外部のセミナーやネット情報から可能な限りの情報を集めながら、何を、いつまでに対応すべきか全体像が見えない不安を抱えていたそうです。そんな状況で出会ったのが、freee法対応ガイドでした。

月に一度、freee法対応ガイドの確認をルーティンにしたことで、未対応の法改正が可視化され、総務部内での共有もスムーズに。関連資料を読み解く手間も減り、法対応はチームのルーティンワークへと変わりつつあると言います。

freee法対応ガイド導入の経緯とその後の変化について、法対応を担当する総務部課長に話を伺いました。

法対応の全体像が把握できず“行き当たりばったり”の対応に

はじめに、貴社の事業内容と業務内容を教えてください。

総務部課長： 当社は1924年創業の縫製メーカーです。幼稚園・保育園等制服の企画製造販売、保冷ボックスの企画製造販売、学校・企業・官庁制服の販売を手掛けています。幼稚園・保育園の制服では、全国に約4万ある幼保施設のうち、約4000園とお取引があります。

現在、総務部は7名体制で運営しています。私はプレイングマネージャーとして、人事・採用・労務・法務・経費管理まで幅広く担当する“何でも屋”ですね。大きな会社であれば部署が分かれているような業務を、少人数でまわしている状況です。

中村被服では学校や幼稚園・保育園の制服のほか、保冷ボックスの製造も行っている

freee法対応ガイドを導入する前、法対応においてどのような課題を感じていましたか。

総務部課長： 当社の法対応をひと言で言うと、行き当たりばったりでした。外部のセミナーへの参加やfreeeさんのメルマガなどで気になる情報を見つけたら、当社のケースに照らし合わせながら検討し、必要があれば対応する。ずっとその繰り返しでした。

一番の課題は、全体像がまったく見えていなかったことです。何に対応しなければならないのか、逆に対応しなくていいものはどれか、それぞれいつまでに対応する必要があるのか。そういった情報を自分から取りに行かなければならないのに、取りに行けていない。導入前は、できていないことすら把握できていない状態でした。

日常の業務もあるうえで対応するのは大変ですよね。

総務部課長： 正直なところ、煩雑で面倒だと感じています。また、法対応は私がひとりで担当しており、他の業務と並行しながら行っているので、限られた時間で作業している状況です。しかし、法律である以上、守らなければなりません。専門用語が並んだ文書を読み込み、自社のケースに当てはめて解釈し、資料にまとめる……という作業を行うのは、かなり大きな負担ですね。

月イチでの確認で“見えない不安”が“見える課題”に

そのような状況で、freee法対応ガイドを知っていただいたのですね。

総務部課長： freeeさんが主催されていた法対応のオンラインセミナーに参加したことがきっかけでした。もともと法対応に課題感があったのでセミナーに申し込んだところ、freee法対応ガイドの紹介があり、登録したという経緯です。

使ってみた感想を教えてください。

総務部課長： 第一印象は「とにかく使いやすい」でした。こんなサービスを作っていただいて、本当にありがたいという気持ちです。

どうがんばっても、自分の頭の中だけで処理できる情報量には限界があります。freee法対応ガイドには、必要な内容がきちんとまとまっていて、優先順位まで書いてあるので、非常に助かります。実務者にとって、よい相棒のような存在ですよ。

日頃からfreee法対応ガイドをどのように活用されていますか。

総務部課長： 月初に確認することをルーティンとしています。対応できているもの・できていないものをチェックし、対応が必要なものから一つずつ潰していく流れです。

導入後の効果として大きいのは、未対応の法改正が可視化されたこと。以前は何ができていないかを把握しておらず、総務部のメンバーと共有できませんでした。今は未着手のものが一覧で見られるので、「まだこれだけ対応すべきものがある」「これは優先度が高い」という話をチーム内でできるようになったのは、大きな進歩と言えます。

定期的に見ていただけているのはうれしいです！ 対応する法改正によっては、上層部の判断を仰ぐ必要があるケースも出てきますよね。

総務部課長： そうですね。freee法対応ガイドの導入以前は、役員向けの説明資料を一から作成していたのですが、その手間が丸々なくなりました。法律文書を読み込んで、噛み砕いたうえで資料を作るのがかなり大変だったんです。

freee法対応ガイドは、法改正の内容が分かりやすくまとめられているので、画面をそのままスクリーンショットしたものに補足を少し加えるだけで、資料化できるようになりました。調べる時間が明らかに削減できています。

freee法対応ガイドが中小企業における法対応の当たり前を広げる

法対応について、今後どのような展望をお考えですか。

総務部課長： freee法対応ガイドを使い続けるなかで、私自身、法務に対する感度が高まっていると感じました。今後は私だけでなく、総務部の他のメンバーも、法対応への感度を向上させていきたいです。

日常生活で法律を意識して過ごす人はほとんどいないと思いますし、仕事面で考えても、特に専門の法務部がない中小企業では、法対応へのアンテナを張ることが難しい状況です。とはいえ、法対応は誰かが必ずやらなければならない重要な業務です。

私のようにfreee法対応ガイドの確認を日常業務に取り入れることで、法対応に自然と意識が向くようになれればよいと考えています。また、法対応の情報がコンパクトにまとまっているので、法務の入り口として社内研修にも活用できそうとも思っています。専門部署でなくても法律を意識できる人材を育てられることが理想ですね。

他社のバックオフィス担当者と話す機会があると思いますが、皆さんの法対応の状況はいかがでしょうか。

総務部課長： 正直なところ、法対応が話題に上がること自体があまりありません。今、総務でホットなテーマといえば、採用や人材の定着についてがほとんどです。厳しい規制が多い化学系と違って、私たちのような業界では、法対応への感度がどうしても低くなりがちです。

場合によっては、県や市から指摘されて初めて法対応の必要性に気づく、というのが実情じゃないかと感じています。だからこそ、freee法対応ガイドをもっと広めてほしいですよね。特に、これから労働基準法など大きな改正が控えているので、対応が遅れる企業が増える前に、多くの企業で活用してもらいたいです。

中村被服の経営理念。妥協を許さないモノづくりへの想いが込められている

最後に、同じような課題を抱えるバックオフィス担当者の方へメッセージをお願いします。

総務部課長： 「ここだけ見れば全部チェックできる」というのが、freee法対応ガイドの一番の強みだと感じています。

ネットから広く情報を集めることも可能ですが、集めた情報を解釈して、自社の状況に照らし合わせながら対応有無や優先順位を判断する……という作業はかなりの高負荷です。

freee法対応ガイドは、専門家の監修がついており、掲載されている情報に全幅の信頼を置いています！ 法対応はどうしても後回しにしがちですが、月に一度開くだけで、法対応の"防波堤"になってくれます。まずはぜひ登録してみてほしいですね。

（執筆：つるたちかこ 撮影：睦美マイクロ 編集：ノオト）