税理士や社会保険労務士、司法書士など、多様な専門家が約70名在籍するアトラス総合事務所。1100社を超えるクライアントを抱える大規模事務所にとって、毎年のように繰り返される法改正への対応は、全所員の知識をそろえることへの負担が年々増えていました。

法改正の成立と施行時期のズレによる失念のリスクや、所員への教育負担をいかに軽減し、クライアントへ高付加価値な提案を届けるか。その解決策として同事務所が選んだのが、freee法対応ガイドでした。

大規模事務所ならではの課題解決と、所員の自律的な成長を促すための活用法について、税理士の黒川洋介さんに詳しく伺いました。

70名規模で知識レベルをそろえる 法改正の波に飲まれないための体制づくり

はじめに、アトラス総合事務所の概要と、黒川さんの役割について教えてください。

黒川洋介さん（以下、黒川）：当事務所は、税理士や社会保険労務士、司法書士、行政書士が在籍する総合事務所です。渋谷と鹿児島に拠点を構え、全体で約70名が働いています。クライアント数は現在1100社ほどで、その9割以上が法人のお客様です。業種はIT、飲食、不動産、医療、音楽系など多岐にわたります。

私は税理士として、主に税務顧問業務を担当しています。freeeとの関わりも長く、税務関係の記事監修やセミナー登壇などを行ってきました。専門家の立場から、freee法対応ガイドの監修もしています。

アトラス総合事務所 税理士 黒川洋介さん

freee法対応ガイド導入前、法対応にどのような課題を感じていましたか？

黒川：法改正の情報をキャッチアップする負担が大きいことが課題でした。法改正は毎年、税目や分野を問わず頻繁に行われます。特に、当事務所のような規模になると、全所員が最新情報を等しく、かつ正確に把握し続けることは容易ではありません。

特に課題感が大きかったのが、法改正が成立してから施行されるまでのタイムラグがあるケースです。所得税や法人税などもそうですが、法改正が決まってから2〜3年後に施行されるものも少なくありません。決定した直後は意識しているものの、いざ施行される段階になると記憶が薄れていたり、認識が漏れてしまったりすることが起こりえます。

過去には、申告内容を作成し終えた後で細かい法改正の適用漏れに気づき、修正して事なきを得たこともありました。大きな法改正は当然把握していますが、一部の対象にしか適用されないような細かい規定の変更こそ、組織として漏れなく管理するのが難しいところです。士業にとって、大きな事故につながりかねないリスクだと感じていました。

アトラス総合事務所は、70名規模と大きな組織です。所員の皆さまへの周知や教育も大変ではないでしょうか。

黒川：そうなんです。当事務所では20代の若手や未経験者も採用しており、基本はOJTで教育していますが、法改正が立て込むと教える側も教わる側も負担が大きくなります。

例えば、毎年12月に公表される税制改正大綱をもとに、所員へ周知するようにしています。それと共に、国税庁をはじめとした各省庁が公表する情報なども含めて、法案成立や施行時期、改正内容をまとめた簡易的な資料を作成したり、公的な資料をそのまま用いたりして、所員全員が参加する研修も実施していました。これらの準備に、かなりの時間を費やしていました。

また、所員ごとに習熟度が異なるので、一律の内容で周知する全体研修では、クライアントからの質問や相談に対して、適切に回答・アドバイスできているのか不安に感じる部分もありました。とはいえ、習熟度に応じて個別にインプットするリソースもないのが正直なところです。さらに、研修後、実際に必要になったタイミングで、資料がどこにあるか質問されることもあり、保存場所を探すといった手間もありました。

70名規模の組織に成長すると、法改正についての知識レベルを一定以上に保つ教育コストがかなり大きく感じ、無視できない課題になっていました。

研修資料作成の工数を大幅削減 freee法対応ガイドの資料活用で教育の質がアップ

freee法対応ガイドの導入は、課題に対してどう役立っていますか？

黒川：まず、私自身の研修資料作成の手間が大きく削減できました。以前は、法改正の内容を整理して、わかりやすいスライドを一から作っていましたが、今はfreee法対応ガイド内のスライド資料を活用できます。

freee法対応ガイドの資料は図解が豊富で見やすく、私が自作するよりも所員の理解が格段に早まったと感じています。所員には、事前にfreee法対応ガイドの資料に目を通したうえで研修に参加してもらっており、インプットの質が上がりました。

また、先ほどお話ししたように、法改正の決定から施行のラグがある場合もきちんと管理できるよう、「法改正のスケジュール管理表を作ろうか」とちょうど事務所内で議論していた時期にfreee法対応ガイドに出会って、まさに必要としていたものだという気持ちです。課題感を解消するツールとして役立っています。

所員の方々が、実際にお客様対応でfreee法対応ガイドを活用されている事例はありますか？

黒川：2026年4月から始まる子ども・子育て支援制度に関する法対応について、クライアントから質問があった際、労務担当の所員が法対応ガイドで内容を確認し、回答しました。

公的機関のサイトは、文章量が多いために読み解くのが大変ですが、freee法対応ガイドでは概要がコンパクトにまとまっており、電話口でスムーズに説明できたようです。2026年1月に施行された改正下請法（中小受託取引適正化法）についても、顧問先から問い合わせがあった際、freee法対応ガイドの情報を元に提案を行いました。

クライアントからは、税理士であっても「まずは顧問の先生に」と、専門外の労務や法務の質問が来ることが多々あります。そうした時、このガイドがあれば、一次回答のスピードと正確性が飛躍的に向上すると実感しています。

70名という大規模な組織で、どのようにツールを浸透させていったのでしょうか。

黒川：まず、在宅勤務者や鹿児島拠点のメンバーも含め、全所員に社内メールでリンクを送って登録を促しました。その後に行ったのが、オンライン説明会です。freee法対応ガイドを画面共有しながら、基本的な使い方や、どこにどのような情報があるかをデモンストレーションしました。

当時はちょうど年末調整を控えた時期で、いわゆる「103万円の壁」が話題になっていたので、関連する資料を見せながら、活用場面を具体的にイメージしてもらえるよう工夫しました。

現在は、確定申告などの繁忙期を終えた後の4月以降に向けて、より組織的な活用を定着させていこうと考えているところです。

freee法対応ガイドを士業の“自律的な学び”のプラットフォームに

今後の展望として、所員の方々にどのような姿を期待されていますか？

黒川：毎年何かしらの法改正があり、情報量が多いだけに、教えてもらうだけではなかなか身につかないと思います。これからは一人ひとりが、自分自身でfreee法対応ガイドを見て、自律的に情報をキャッチアップする姿勢をもってほしいです。

士業の仕事は、単に専門知識をもっているだけでは不十分で、自ら学び続け、お客様に還元しなければなりません。freee法対応ガイドを「法改正があれば、ここを見ればいい」という共通プラットフォームとして活用し、新人からベテランまで、知識レベルを一定に保てる組織づくりをしていきたいです。

今後は、部門ごとの定例ミーティングで「今週はこのテーマをチェックしよう」とピックアップして深掘りするなど、より日常的な習慣にしていきたいですね。

これからの士業事務所の在り方について、どのようにお考えでしょうか。

黒川：例えば、会計業界では、記帳代行のような作業は自動化が進み、付加価値がどんどん低くなっています。私たちが専門家として生き残るためには、お客様に対して適切なタイミングで、適切なアドバイスをすることが不可欠です。

しかし、そのアドバイスの土台となる法改正の把握に追われ、肝心の提案に割く時間がなくなってしまっては本末転倒です。freee法対応ガイドのようなツールで、情報のインプットを効率化し、新たに捻出した時間を「お客様の経営にどう貢献するか」を考える時間に充てていく。そうすることで、70名の所員全員が質の高いアドバイスを提供できる組織を目指していきたいです。

（執筆：御代貴子 撮影：塩川雄也 編集：ノオト）