大型ダンプ1台、わずか2名の作業員から歩みを始めた株式会社ミヤケン。海の造成工事から砂防堰堤、災害復旧、さらには先進のICT施工や特殊破砕技術まで手掛け、地域インフラを力強く支える企業へと大きな躍進を遂げてきた。その成長を裏で支えていたのは、「従業員に長く安心して働いてほしい」という強い想いから生まれた独自の多彩な手当制度である。

組織が50名を超えて拡大するにつれ、社員想いの制度設計がバックオフィスに重い負荷として重くのしかかる。手当の変更ひとつに外部エンジニアの手を借り、数ヶ月を費やす不自由さ。年間数十万円に及ぶランニングコストと高価な専用紙、そして年末ごとに押し寄せる膨大な紙の山と手入力の負担。効率化のために導入したはずのシステムが、いつしか現場の身動きを奪う壁となっていた。

「自分たちの手で、自社に最適な運用を」。その決断のもと選んだのが「freee人事労務」だった。エンジニア依存と紙運用から完全に脱却し、年末調整の全社員スマホ完結を実現。社員への温かい還元と、スマートなバックオフィス基盤の確立を両立させた同社の挑戦と、現場主導の改革の足跡を追う。

ダンプ1台、2人の作業員から始まった会社、拡大とともに立ちはだかった「管理の壁」

まず御社の成り立ちと、現在の事業内容についてお聞かせください。

宮崎浩司様（以下、宮崎）：当社は今期で29期目を迎えますが、元々は大型ダンプ1台と作業員2名という非常に小さな規模からスタートしました。海の埋立工事から始まり、約15年間は特定のお客様とのお付き合いが中心でした。現代表に代わってからの14年間で、山の砂防堰堤工事や宅地造成、災害復旧、高速道路の修繕など、幅広く手掛けるまでに事業を拡大してきました。

地域のインフラを支える上で、御社ならではの強みはどこにあるのでしょうか。

宮崎：一番の強みは、建設発生土（残土）の受け入れから処分場への運搬、さらには工事までを自社で一括して引き受けられる点です。通常なら運搬や処分を他社へ外注するところを、自社の処分場や運搬体制を持っているため、お客様にとっては窓口が1つで済みます。この一元化によって他社にはない対応力が生まれ、選ばれる理由になっています。

下請け工事だけでなく、元請け工事や先進技術の導入にも積極的に挑戦されていますね。

宮崎：はい。公共工事などの元請けを担う部署もあり、アストラムライン（広島新交通）の補修や、県内でも5社程度しか扱えないウォータージェット（高圧水圧砕ロボット）による特殊施工なども展開しています。他社との差別化を図るためにも、ICT重機やドローン測量を活用した専門部署「デジタル推進部」を立ち上げるなど、先進的な施工体制へ先行投資してきました。

事業の拡大に伴い、従業員数も大きく増えていったかと思います。当時のバックオフィス体制はいかがでしたか。

宮崎：私が入社した当時は社員が15名ほどで、給与計算もすべてExcelの手計算で行っていました。そこから社員がどんどん増えて30名を超えたタイミングで、コスト面と機能性のバランスが良かったパッケージソフトを導入しました。当時はそれですごく使い勝手が良く、会社の成長を十分に支えてくれていました。

さらなる規模拡大に伴い、どのような変化や課題が生じたのでしょうか。

宮崎：社員が50名を超えて組織が本格的に拡大していくと、パッケージソフトの機能だけでは対応しきれない場面が目立つようになりました。会社の規模拡大に伴い、従業員の手当や複雑な賃金体系をどう効率的に管理するかというバックオフィスの「管理の壁」にぶつかり、システムの見直しを余儀なくされたのです。

多機能ソフトを入れたのに自由にならない、年間数十万円の保守金額と専用紙に縛られるジレンマ

次にどのようなシステムを検討・導入されたのでしょうか。

宮崎：社員が50名を超えてきた頃、さらに高機能な給与計算ソフトへ切り替えました。多機能でより高度な処理ができると期待していたのですが、実際に入れてみると機能が多すぎて使いこなすのが非常に難しかったんです。弊社の規模ややり方に合わせたカスタマイズがうまくできず、頭を抱えることになりました。

使いこなせなかった背景には、どのようなものが考えられますか？

宮崎：そうですね。当社は社員のことを考えて長く働いてもらいたいという思いから、手当の種類がかなり多い特殊な賃金体系をとっています。その手当の計算設定をシステム上で変更するたびに外部のエンジニアさんを呼ぶ必要がありました。打ち合わせから変更完了まで2〜3ヶ月もかかってしまい、自分たちで柔軟に設定を変えられないもどかしさがありました。

運用面やコストの面でも、大きな負担を感じていらっしゃったそうですね。

宮崎：年間のランニングコストだけで約35万円もかかっていた上、給与明細の出力には高価な専用紙を買わなければなりませんでした。印刷範囲の設定すら自由に変えられず、手作業で調整したい場合は一度CSVで書き出してExcelでレイアウトを調整するという、非常に手間のかかる運用を強いられていました。

コストを払っているにもかかわらず、手作業が減らないジレンマがあったのですね。

大多和亮治様（以下、大多和）：まさにそうです。専用紙の購入コストもばかになりませんし、社員が増えるほどその負担は膨らんでいきました。システムを導入して業務を効率化したいはずなのに、わざわざ手間とコストを増やすような運用になってしまっており、管理部門としてはどうにか改善をできないかと感じていました。

そうした状況の中で、新しいシステムを検討するきっかけは何だったのでしょうか。

宮崎：経営コンサルタントさんとの会話の中で「freee人事労務」の存在を知ったのがきっかけです。柔軟にカスタマイズができ、法改正や制度変更にも自分たちで直感的に対応できるという話を聞き、長年悩まされていた「エンジニア依存」と「紙・専用紙運用」から抜け出せるかもしれないと強く興味を持ちました。

エンジニア依存からの脱却と自社主導のカスタマイズ

「freee人事労務」を知った時の第一印象はいかがでしたか。

宮崎：経営コンサルタントさんから話を聞いた時、最大の魅力だと感じたのは「設定変更の柔軟性」でした。これまでのソフトのように変更のたびにエンジニアを呼ぶ必要がなく、Excelの関数を扱うような直感的な感覚で自社に合ったカスタマイズができる点に強く惹かれました。

実際に導入されてみて、給与計算の運用はどのように変わりましたか。

宮崎：一番助かったのは、給与計算結果をそのままダイレクトバンキングへ連携できる点ですね。また、帳票の印刷設定も自在に行えるようになり、高価な専用紙を買う必要がなくなりました。自社でレイアウトを調整するためにわざわざCSVで書き出していたような二度手間が完全に解消されました。

年末調整業務の効率化についても、大きな変化があったとお聞きしました。

宮崎：はい。これまでは毎年、社員から提出された紙の保険料控除証明書などを見ながら、私が1人ずつ手入力でシステムに打ち込んでいました。毎年ゼロから同じ内容を入力し直すような確認作業に追われていたんです。

その手作業は、現在はどのようになっていますか。

大多和：「freee」にしてからは、社員各自がスマホで入力・送信できるようになりました。前年のデータがそのまま残っているため社員は変更点や最新金額を入力するだけで済み、控除証明書もAI読み取りで高精度に反映されます。チェック作業だけで済むようになり、年末の負担が軽減されました。昨年リリースされたAI機能の精度の高さには本当に驚かされました。

社員の方々へのスマホ入力の案内や定着は、どのように進められたのですか。

大多和：当社では月に3回、全体会議を開催しています。そのタイミングに合わせて「今日の会議で年末調整の案内をします」と伝え、社員が集まった場で一括してスマホ操作を案内しました。直接教えながらその場で完結させる運用にしたことで、現場の混乱もなくスムーズに定着させることができました。

現場とバックオフィスが一体となって進める経営革新

一連のバックオフィス改革を通じて、どのような定量的・定性的な成果が得られましたか。

宮崎：定量面では、年間約35万円かかっていたソフトのランニングコストや専用紙の購入費用を丸ごと削減できました。また、設定変更のためにエンジニアさんとのやり取りに費やしていた2〜3ヶ月という時間やストレスも一切なくなりました。自分たちの手で即座に設定を変更できるスピード感を得られたのは非常に大きいです。

管理部門の皆様の業務負荷や心理的な変化はいかがでしょうか。

大多和：紙の給与明細を1枚ずつ配布したり、年末調整の時期に紙と格闘しながら手打ちしたりしていた手間が完全にゼロになりました。業務がスマホとクラウド上で完結することでミスへの懸念や作業ストレスから解放され、バックオフィス全体の生産性と心理的安全性が格段に向上しました。

バックオフィスの基盤が整った今、今後の展望や目指したい組織像について教えてください。

宮崎：バックオフィスが効率化されたことで、社員が働きやすい環境整備や還元により一層注力できるようになりました。当社は元請けやICT施工、特殊技術への先行投資で他社との差別化を図っていますが、それを支えるのは現場とバックオフィスの強固な連携です。時代に先駆けたスマートな管理体制を武器に、今後も地域インフラを支える企業として成長を続けていきます。