SSOとのセット利用で「てんてこまい」だったアカウント発行・削除を1名で運用できるように

株式会社コシダカホールディングス

執行役員(DX担当) 腰髙 理志さん、システム部インフラ課 課長 大瀧 博一さん

SSOとのセット利用で「てんてこまい」だったアカウント発行・削除を1名で運用できるように

株式会社コシダカホールディングス

導入前の課題

  • 月末月初はSaaSアカウントの発行・削除管理業務に追われていた。
  • 各部署でのアカウント管理ができていなかった。

導入後の効果

  • オートメーション機能で入社・退職時のアカウント発行工数を大幅に削減。
  • 管理アプリについては所在不明のシャドウアカウントが0に。
  • SSOとの併用でセキュリティも強化。

目次

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コシダカホールディングス は、カラオケ事業を中心に展開する企業です。「まねきねこ」ブランドで知られるカラオケ店舗を国内外で運営しており、新たなサービス開発や市場拡大にも注力しています。カラオケボックスを利用したモニターサービス「 ねこの手 」や従来のカラオケ体験にとどまらないオリジナルカラオケ機種 「E-bo 」など、多角的な事業展開を進めています。

同社でfreee IT管理の導入を進められた執行役員(DX担当)の腰髙 理志さん(写真左)と、システム部インフラ課 課長の大瀧 博一さん(写真右)に、freee IT管理導入の背景や効果について伺いました。

業務内容について

インフラ課は主に会社全体のネットワーク全般とサーバー関連の業務を担当しています。最近はオンプレミス以外のサーバー管理が中心ですね。

私(大瀧)は今年の3月から現職にジョインしましたが、それ以前はSIerでネットワーク寄りの業務をしていました。

コシダカホールディングスのID管理やSSO管理といった社内システムの管理に加えて、企業が展開する「E-bo 」のような業務サービスのハードウェア・ネットワーク周りの管理も行っています。

業務上の課題について

アカウントの運用設計が不十分だった

これまで当社では各部署がそれぞれでの業務改善の意思も強く、ソフトウェアの管理が各部署で行われていました。そのため、システム部の関与が弱く、アカウントの運用設計が十分ではありませんでした。

表管理ソフトでは業務工数的に限界があった

一時期、表管理ソフトを使ってアカウント管理を試みたこともあったのですが、工数的にやはり限界がありました。

また、当社は小売サービス業という特性上社員の入れ替えが比較的多い企業なので、そのたびに保守運用部隊がアカウントの発行や削除を行う必要がありました。特に月初や月末は業務が集中して、てんてこまいの状態でしたね。

まずは入口の対策としてSSO(シングルサインオン)の対応を進める必要があり、そこに合わせてアカウント管理を整備することが重要でした。

freee IT管理の決め手と効果について

シンプルで分かりやすいUIとコスト感

担当者の説明が上手く、熱意が非常に強かったことが決め手の一つでした。それに加えて、シンプルで分かりやすいUIとコスト感、SSOとの組み合わせで安価になった点が大きなポイントでした。

アカウント管理の工数がほとんどなくなった

現在では、アカウント発行の作業が大幅に効率化されています。具体的には、月に一度、人事ソフトから従業員一覧をCSVで出力し、それをfreee IT管理にインポートするだけで、新規従業員へのSSOアカウント発行やグループ作成、さらにアカウント削除まで自動化できています。1名の社員で、しかもこれまでのように数日かけることなく、ほとんど工数なく業務を回せるようになりました。

特にアカウント削除については、freee IT管理のオートメーション機能のおかげで抜け漏れなく処理できるようになり、手間が大きく減りました。

また、カスタマーサポートの説明を受けながら、シャドウアカウントの整理も進めました。その結果、「所在がわからないシャドウアカウント」をゼロにすることができました。

さらに、ゲストアカウントで外部業者を管理する仕組みも整い、「このゲスト誰だっけ?」といった状況でも、どの業者に払い出したアカウントかをすぐに確認できるようになりました。

今後の展望と店舗商売ならではのDX推進の課題について

アカウント発行や管理を一元化し、効率化を進めたい

今後は、一部の事業部で利用されているSaaSについても、アカウント発行や管理を一元化し、効率化を進めたいと考えています。これにより、管理作業が統一され、業務がよりスムーズに進むと期待しています。

また、本社は直接的に売上を生む部門ではないため、コストを徹底的に削減する必要があります。削減したコストがそのまま利益に直結するため、現場の業務や管理コストの削減は非常に重要です。

当社では、アルバイトを含めて約18,000人規模の人員を管理しており、業態の特性上、24時間365日稼働している点が特に大きな挑戦となっています。さらに、人員の出入りが激しく、属性も多様であり、全国45都道府県に展開しているため、システムは非常に複雑化しています。

こうした課題に対して、各部門がバラバラに管理しないよう、ルールの統制を進める必要があります。統一された運用ルールを導入することで、運用を円滑に進めることができると考えています。

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