2021年の創業以来、株式会社エイジレスは「エイジレスな社会の実現」というビジョンを掲げ、ミドルシニア層に特化した人材マッチングやITサービス事業で急成長を遂げています。少子高齢化という巨大な社会課題に挑み、誰もが何歳でも豊かな暮らしを紡げる社会を目指す同社は、まさに持続可能な未来を創るスタートアップの旗手です。
事業が多角化し組織が拡大する中で、同社が貫いたのは「システム側に自分たちの運用を合わせる」という思想でした。管理部門を統括する馬川様は「個別最適でシステム導入はしない。独自ルールを走らせると、全体がバラバラになり管理コストが増大する」と、強いこだわりを持って全体最適を追求してきました。
現在は年商15億円・従業員70名規模*に対し、「社員2名＋α」という驚異的な少人数体制で、経理・財務・人事労務・総務・法務・情シスなどバックオフィスの全領域を完結させています。今回は、設立当初からバックオフィスすべてをfreeeで統合した同社が実感するメリットや、健康管理の工数を3分の1に削減した軌跡について、馬川様と村上様、そして伴走した専任担当の八木の3者に詳しくお話を伺いました。
*従業員の約半数には、クライアント企業にて就業中の派遣スタッフ（契約社員）を含みます。
独自ルールを作らず、システム起点で運用を決める
freeeの世界観にバックオフィスすべてを統合
創業当初からバックオフィスをfreeeで統一されていますが、その背景にはどのような経営判断があったのでしょうか。
馬川様(以下、馬川）： 事業を始めるうえで、まずは会計ソフトを導入するのはごく自然な流れでした。当時はクラウドが当たり前の時代でしたので、選択肢は実質2択でしたが、 最終的には業務全体を繋げていける統合型の思想やAPI連携の強さに魅力を感じてfreeeを選びました。
単一のソフトの使い勝手よりも、他のサービスといかに繋がるかという「拡張性」が、成長を前提とするスタートアップには不可欠だったのです。
実際にfreeeを使い始めて、どのような点に最も驚かれましたか。
馬川：freeeを使い始めて一番感動したのは「仕訳を一切切らなくていい」という点です。ルールさえ一度整えておけば、銀行口座などの預金情報が自動で入ってきて、仕訳が勝手に作成されます。 月間数百件という膨大な取引がすべて自動で仕訳されていく部分に衝撃を受けました。
「個別最適よりも全体最適」という思想を強く持たれているんですね。
馬川：はい。正直、個別の機能で見れば他社製品の方がUIに優れているケースもあります。しかし、私は「freeeの世界観の中で運用を完結させる」と決めています。部分ごとに個別最適を求めると、全体としての運用が複雑になり、管理の負荷も増えてしまうからです。
スタートアップでは独自の運用ルールが生まれがちですが、どう統制をとっていますか。
馬川：私たちは「できるだけ独自の運用ルールを増やさず、サービス側の仕様に自分たちの運用を合わせる」ことを徹底しています。freeeが提供している「型」は、IPO準備にも耐えうる完成されたものです。サービス側のフローに自分たちの業務を寄せていけば、無駄なカスタマイズや属人化を防げます。これができるのは、意思決定が迅速なスタートアップならではの強みですね。
将来の戦略的な意思決定に向けて、データの持たせ方で工夫していることは？
馬川：取引先・品目・メモタグといった機能をフル活用しています。今はまだ分析に完全に使い切れているわけではありませんが、将来的に必要な時に必要な角度で数字を抽出できるよう、入り口の段階で「情報の箱」をきれいに整え続けています。
現場で操作される村上様は、この「型」にはめた運用のメリットをどう感じていますか。
村上様（以下、村上）：私たちは非常に少人数のチームなので、「同じ項目を何度も入力したくない」という切実な思いがあります。入り口が一つで済み、情報が各プロダクトへ滑らかに連携されることは、日々の業務負担を減らす上で決定的なメリットです。前職までの古いシステムと比べても、freeeのモダンな画面はキャッチアップしやすく助かっています。
バックオフィスの全領域を「2名＋α」で完結
健康診断の予約・受診管理の工数は3分の1に
従業員数が70名を超え、派遣スタッフの方も多い中で、非常に少人数の管理体制を維持できている要因は何でしょうか。
馬川：私たちは「2名＋α」という非常にタイトな体制で、経理・財務・人事労務・総務・法務・情シスなどバックオフィスのすべてを見ています。これが可能なのは、freeeの「マスタ連携」のおかげです。情報の二重入力という無駄を徹底的に排除できていることが、少人数での運営の土台となっています。
「freee健康管理」の導入効果はいかがでしょうか。
村上：以前はスプレッドシートやメールを突き合わせて受診状況を確認し、未受診者にリマインドを送る作業が本当に大変でした。今はステータスが画面上で一目瞭然ですし、リマインドもボタン一つ。 工数は体感で従来の3分の1くらいに削減できています。派遣スタッフは30人中20人以上が60代ですが、テキストで手順を伝えるだけで、問い合わせもほとんどなくスムーズに実施できています。
年末調整や勤怠締めといった業務の効率化については？
村上：年末調整は2名体制で回していますが、非常にスムーズです。正社員の勤怠に関しては、本人に入力さえ任せておけば、管理側の確認は一瞬で終わります。最初から情報が統合されているので、データを揉み直して再入力するようなストレスがない。それが精神的にも大きなゆとりになっています。
自社の状況を把握しているfreeeの専任担当がいるから、説明の手間なしで即相談
月次の業務において、これまで最も負担が大きかった作業は何でしたか。
馬川： ITサービス事業における請求対応です。フリーランスの方から届く請求書と作業報告書を突き合わせ、その内容に基づいてクライアントへの請求書を発行する事務作業の負担が重たかったです。「freee支出管理（受取請求書）」など既存のサービスだけでは、この一連のフローを最後まで滑らかに完結させることができず苦労していました。
今回発表された「MCP開放」への期待をお聞かせください。
馬川： freeeのMCP開放と生成AIの進化により、これまで繋ぐ道がなかった領域がノーコードで直結することに「革命が起きた」と思うほど衝撃を受けています。
具体的には、新たに「freee業務委託管理」を導入し、これまでバラバラだった作業報告書のフォーマットを統一します。そこから出力したCSVデータと自社の案件管理データをAIに自動突合させ、最終的に「freee会計」側へ一気に請求書を自動作成する指示を出す仕組みを構築しようとしています。フォーマットを整え、AIで繋ぐことで、一番重かった事務負担が一気に解消される道筋が明確に見えました。
freeeの専任担当がついていることについては、どのようなメリットを感じていらっしゃいますか。
馬川：正直、非常に楽ですね。「全部八木さんに聞けばいい」という安心感があります。新しい製品に興味を持った時も、即座に相談できるのは大きいです。製品数が多い中で私たちの状況を把握してくれている専任がいる良さは、実際に利用を深める中で強く感じています。
※スタートアップ企業様には専任担当がついてサポートさせていただきます。
「データを整える人」から「戦略を支える人」へ。
人・金・業務をfreeeに集約し、投資判断を迅速に。
馬川様は、戦略的な意思決定を行うために「データの統合」が不可欠だとおっしゃっていますが、その重要性をどう捉えていますか。
馬川：最初からfreeeという一つの箱にデータがまとまっていれば、わざわざ人を介してスプレッドシートにエクスポートして加工する必要がありません。そうなると、管理部門は「データを整える人」から、情報を基に「戦略的な意思決定を支える人」へ変われて、攻めの管理ができるようになると思っています。
貴社が掲げる「ミドルシニア×IT」という成長戦略において、バックオフィスはどう貢献していくべきだとお考えですか。
馬川：私たちは現在、ITの領域において、ミドルシニアの知見を活かす事業を展開していますが、今後はさらにブルーカラーの領域にも挑戦していく予定です。事業が多角化し、環境が激変する中でも、バックオフィス側で人・金・業務のデータが一つに集約されていれば、どの領域に投資すべきかといった戦略的な判断が迅速に下せます。変化に強い盤石な土台があるからこそ、新しい事業へのアクセルを迷わず踏むことができるのです。
最後に、これからのバックオフィスDXが目指すべき方向について、馬川様の展望をお聞かせください。
馬川：単純な事務作業はすべて自動化するかアウトソーシングし、管理部門はもっと「戦略的なこと」に時間を使えるようにすべきです。今はまだその過渡期ですが、freee製品を軸に、フロントの業務システムとも滑らかに情報を繋いでいくことで、バックオフィスを究極の効率化へと導いていきたい。それができて初めて、コーポレート部門が真の意味で事業成長のパートナーになれるのだと考えています。
