1.「第二創業期」からの歩みと「幸せ」の経営理念

御社は2021年に社名変更をされてから、「第二創業」として新たなスタートを切っています。この「第二創業」に至るまでのキャリアと、これまでの会社の歴史についてまずはお聞かせください。

渡邉代表（以下、渡邉）： 元々この会社を創業したのは私ではなく前代表の吉仲というもので、当時の社名はサイナテクノロジーズ株式会社という名前でした。新卒で就職した企業で次のキャリアとして起業をするか転職をするか考えていた時に、とあるスタートアップ向けのイベントで吉仲と知り合い交流が生まれました。

その時は結局転職を選んだのですが、吉仲とは定期的に顔を合わせるようになり、知り合って2年経たないくらいのタイミングで「会社を売ろうと思っているんだけど、買わない？」と打診されました。

近々起業したいという想いがあったため、とりあえず試してみるかくらいの感覚ではありましたが、会社を譲り受けることにしました。ですので、正確に言うと起業ではなく事業承継になりますが、ほぼ休眠状態だった会社を譲り受けた関係でゼロからのスタートと言っても過言ではなく、自分の中では「第二創業」という言葉を使っています。

御社は経営理念として、「個人と社会の幸せを追求する」という言葉を掲げています。その理念は、どのような背景から生まれたのでしょうか。

渡邉： 社名を決める際、自身の価値観を深掘りする中で「個人と社会の関係性」がキーワードとして浮かび上がりました。当時はブロックチェーン領域での起業を考えており、テクノロジーが個人と社会の関係を変える未来をぼんやりと思い描いていたからではないかと振り返ってみて思います。

そこから、「個人と社会の幸せ（Happiness of Individuals and Society）」の頭文字を取り『HapInS』と命名しました。

また、会社の存在目的や意義を表すパーパスとして「思いやりをもってみんなのHappyをかたちにする」を掲げています。これは近江商人の「三方よし」に通じる考えです。

顧客への価値提供が社会を良くし、巡り巡って自分たちも豊かになる。企業として成長するためには、広い視野で世の中の「幸せ」を軸に据える必要があると考えています。

そんな「幸せ」の経営理念は、社内でどのように浸透させ、日々の業務にはどのように反映されているのでしょうか。また、理念に基づいた活動が事業の成果にもつながるとお考えですか。

渡邉： 四半期ごとの全社ミーティングや、経営状況・各事業部の現況を共有する月次報告会を通じ、その時々の状況に合わせて理念を自分の言葉で繰り返し伝えることで、浸透を促しています。

また、人事評価制度にも会社のパーパス、ミッション、バリューを元にした評価軸を定めることで、会社が求める人物像に則した人材が評価され、またそのように成長していく仕組みを整えています。

ちょうど今年、浸透度合いがある程度可視化された出来事がありました。SES事業を営む会社は往々にして帰属意識の醸成が課題になるものなのですが、SES事業部の戦略を大きく見直した際に、半数近くの社員が経営側の意図を汲み取り、新制度を適用した組織への異動に応じてくれました。

30%〜40%程度が異動に応じてくれるだろうと考えていたのですが、予想を上回る結果となり、理念が浸透しつつあることを実感しています。

2.事業の二本柱とSIerへの挑戦

現在、御社はSES事業と受託開発事業を主力事業として展開されています。これらの事業の特徴と強みについてお聞かせください。

渡邉： 最大の特徴は、徹底した「情報のオープン化」です。エンジニアが参画プロジェクトを選べる「案件選択制度（一部の部署のみ）」や、単価連動型の「単価評価制度」を導入しています。

私自身がエンジニア出身なのでよく分かるのですが、SES業界では評価や報酬がブラックボックス化しがちです。私たちはその不安を解消し、単なる「人出し」ではない、高品質な開発サービスを提供する独立系SIerへの進化を目指しています。

一方、受託開発事業は約95%がエンドクライアントとの直接取引です。システム開発に不慣れなお客さまも多いため、「顧客目線」で認識のズレを防ぐことを最重視しています。エンジニアにとっても、真摯に開発と向き合える理想的な環境と言えます。

御社はSES事業で培った経験や知見を生かし、受託開発事業の割合を徐々に拡大していますが、その中で直面した課題をどのように乗り越え、対応してきたのでしょうか。

渡邉： 集客面ではビジネス系のマッチングサイトに加え、ブログやウェビナーでの発信を強化しています。体制面では、私やCTOが直接現場に入り、プロジェクトを牽引してきました。

SES業界で働いてきたエンジニアは指示待ちになりがちな傾向があるため、採用ではあえて先入観のない若手を登用することもあります。「言われたことだけやる」のではなく、主体的に提案できるエンジニアを育て、上流から一貫して対応できる体制を整えています。

今後の事業展開の上で、さらに伸ばしていきたい領域や具体的な目標などはありますか。

渡邉： 直近の売上高は約8.5億円（SES：7億円、受託開発：1.5億円）ですが、2030年にはSESで50億円、受託開発で25億円を目指します。

SES事業がリニア（直線的）に伸びるのに対し、受託開発事業は信頼貯金の効果が複利で効いてくる側面を強く感じており、指数関数的な成長が期待できます。受託開発事業はSES事業と比較して初期投資はかかりますが、その先は爆発的に伸びていく可能性があると考えています。

3.お客さまと共に本質的な価値を求めて

御社が事業に取り組む中で、大切にしてきたスタイルやポリシーはどのようなものですか。「顧客目線」というスタンスも踏まえて、詳しくお聞かせください。

渡邉： 大前提として、どんな事業においても「言われたことだけを、ただやる」ということではいけないと思っています。

私たちはお客さまから開発の依頼をいただき、出来上がったものを納品するというプロセスが基本ですが、「こうやって、つくってください」と言われて、「はい、分かりました」で終わらせるだけでは、とてもプロフェッショナルとは呼べないでしょう。

明確にやりたいことを説明できるお客さまもいれば、そもそも何をするべきか悩んでいるお客さまもいらっしゃいます。お客さまの要求や業務を深く理解して同じ視点に立ち、その上でエンジニアとしての知見を加えることで、ニーズを的確に掴み取ったより良いシステムがつくれると考えています。

社員たちには「この機能をつくれたら、嬉しい」ではなく、それによってお客さまがどのように幸せになるのかという「ビジネス上の価値提供」を第一に考えようと、常に言っています。

企業規模やジャンルもさまざまなお客さまを相手にしていますが、多彩なプロジェクトに臨機応変に対応するための秘訣や心がけはあるのでしょうか。

渡邉： 意外に思われるかもしれませんが、システムは似た機能が多かったりするので、お客さまごとに細かなビジネスロジックが異なる面はありますが、大枠で捉えてみると共通点が多いというケースがほとんどです。

一つのプロジェクトで得られたノウハウが、他のプロジェクトにそのまま生かせるということも珍しくありません。社内ではスキルアップのための勉強会を定期的に開催していて、社員がお互いの実績や経験をシェアする機会も少しずつ増えてきました。

そういった日々の取り組みのおかげもあって、エンジニアとしての底力がついてきている印象を持っています。

4.企業カルチャーと働き方：「社員ファースト」と人材戦略

御社では「社員ファースト」という原則のもと、オープンな評価制度や多様なワークスタイルのサポート体制などを実現しています。一人一人の働きやすさを尊重する、御社の企業カルチャーについてはどのようにお考えでしょうか。

渡邉： 「社員ファースト」という考え方はあくまで経営側の目線で、それぞれの社員の「幸せ」を応援したい想いが具体化したものであって、社員自身が「社員ファースト」を声高に主張するという意味合いでは使っていません。
会社として、社員一人一人が100%ないし120%の力を発揮できるような環境を整えていくという決意表明でもあります。

そんな安心できる職場環境の中で、社員には「お客さまファースト」の姿勢を何よりも大事にしてもらいたいと考えています。自分の働いている環境が良くない状況だと、社内への不満が募っていって、お客さまへ真摯に向き合う姿勢がどうしても薄れてしまいます。

会社から社員へ、そして社員からお客さまへとつながる価値提供という文脈からも、「社員ファースト」の取り組みはとても重要なものだと実感しています。

特に具体的な取り組みとして、「第二創業」の初期から給与テーブルの公開を行っています。こちらは社内外で大きな反響があったということですが、具体的な内容について詳しくお聞かせください。

渡邉： これは社員がまだ10人くらいの時期につくった制度です。「第二創業」の始まりから、出せる情報は全部出そうというスタンスを経営のベースにしてきました。

当初は思っていたより社内の反応が薄かったように見えたのですが、実際には社員たちの反応は上々だったようです。今では、同じようなスタイルで給与テーブルを公開している企業も増えてきました。人材採用の時にも大いに効果を発揮していて、「給与テーブルを見て、基準が明確でいい会社だと思いました」という声をかなりいただくので、導入して正解だったと考えています。

人材の採用・育成という観点から、御社として特に力を入れていることや意識されていることはありますでしょうか。

渡邉： 一言で言うと、「納得感」をどう醸成していくかということです。給与条件や福利厚生などいろいろな要素はあるのですが、最終的には「この会社なら、頑張れる」と腹落ちしてもらえることが、一番大事ではないでしょうか。

SES事業の採用ではニーズの大きい「情報の透明性」にフォーカスした制度をアピールしていますし、受託開発事業の採用に関しては若手が多いこともあって「成長できる環境」を前面に打ち出しています。

最近では、動画を使った情報発信にも積極的に取り組んでいて、社員インタビューやエンジニアとしての心構えなど、会社のリアルな姿や考え方をお伝えできるようなコンテンツを展開していく予定です。

IT業界は、AIを始めとする技術革新の著しい変化に直面しています。そんな現況も踏まえて、人材育成にも関連する社内での資格取得制度や、柔軟な組織運営を支える時短・リモート勤務などの多様な働き方についてはどのようにお考えでしょうか。

渡邉： 業務の中で必要なスキルを獲得していく前提で、その上でさらなるスキルアップや資格の取得を望む社員に対しては、「勉強するための支援として費用は全部会社が出します」といったスタンスです。

ただ、会社として個別にコンテンツを作ってでも浸透させたい、学習してもらいたいものに関しては、会社主催での勉強会を開催し、社員へ落とし込むようにしています。それ以外にも、社員が自身のアウトプットの場として勉強会を開催することは推奨しており、定期的に社員同士で教え合う環境が生まれつつあります。

また、現在はリモート勤務が中心の会社ですが、徐々に出社頻度を増やしていきたいと考えています。やはり対面とリモートを比べると情報の密度は全然違ってきますし、より大きな物事をやろうとすればするほど、オフラインの方が適していると感じています。

さらにAI活用の観点でいえば、今後は自律的に動くようなAIの導入がますます本格化していく中で、リモートで人に動いてもらう価値は相対的に低くなっていくだろうという危機感も持っています。

本格化するAI時代において求められる、人にしかできないマネジメント能力を備えた社員を育成するためにも、対面でのリアルなコミュニケーションを一層重視していきたいと思っています。

5.freeeの活用が叶えるバックオフィス業務の効率化

freeeのようなクラウドツールの導入は、御社の業務や経営にどのようなインパクトをもたらしましたか。また、管理ツールに関する御社の考え方についてもお聞かせください。

管理部リーダー・松浦氏（以下、松浦）： 弊社では主に「freee会計」「freee人事労務」を使用しています。
プロダクトを通して分かりやすい仕様になっていることで、社員の入力のストレスの軽減につながっていることがメリットだと思います。さらに、社内のポータルサイトに使用手順などを明記することで、不明点なども減らすことができていると感じています。%ないし120%の力を発揮できるような環境を整えていくという決意表明でもあります。

経理担当・内山氏（以下、内山）： 私は「freee会計」をメインに使用しており、タグを使って人・部門・品目ごとに情報を分けられることが管理しやすいメリットだと感じています。また、「支払管理レポート」を使い、「会社のお金の流れ」の抜け漏れを一目でチェックできる点も助かっています。
理解しやすいUI設計なので、会計業務に詳しくない方でも入りやすいというところも魅力だと思います。様々な分析レポートを抽出することが出来るので、今後もより一層データ分析に活用していきたいです。

松浦： 「freee人事労務」は頻繁に新しい機能がアップされていて、便利機能の追加のスピード感も魅力の一つだと思っています。

弊社では最近、勤怠登録方法を大きく変更し、freee人事労務アプリから直接入力する体制に移行しました。これは会社の健全な成長と、社員が安心して働ける労働環境の実現に向けた動きの一環で、部門チェック→管理部チェックという流れを作ったものです。
また、業務効率化につながっている機能としては就労証明書の発行があります。「freee人事労務」に入力して、社員に「公開」するだけで共有できるので助かっています。

SES事業ならではの業務上の悩みについても、freeeのプロダクトによって解決できたとのことですが、具体的にどのようなメリットがありましたか。

松浦： SES事業部では出向先の勤怠と、会社の勤怠の2つが発生しています。それぞれの勤怠を「見える化」することで部門ごとのチェックがしやすくなり、間違いや過度な残業の削減に効果が出ていると感じています。
また、「freee経費精算」のアプリは領収書の読み取りがしやすく、連携・申請がしやすいため、経費関連の業務が進めやすくなったと実感しています。

内山： 確かに、OCR機能はとても精度が高く使いやすいと、社員からの意見も上々です。

freee導入のきっかけは何でしたか。また、機能面以外で特によかった点はありますか。

渡邉： 元々IT業界にいたこともあり、freeeさんの名前は存じ上げておりました。なので、導入するならfreeeしか考えていなかったというのが正直なところです。

松浦や内山が入社する前は、私自身で経理の処理を一部担当していた時期もありました。もちろん経理関連の知識はなかったのですが、そんな私でも迷わず使うことができたという印象を持っています。現在一番お世話になっているのは、資金繰りのレポート。キャッシュフローは会社の生命線なので、手元の資金繰り表とレポートを日々見比べて業務を進めています。

6.AI時代の成長企業へ：ITの壁を超えて

御社が今後目指していくビジョンや、理想の経営スタイルについての考えをお聞かせください。

渡邉： 現在考えているのが、非IT業の領域への参入です。このままAIが進化していくと、エンジニアがAIに負けてしまうという場面も増えてくるかもしれません。

SES事業以外の領域で新たな柱をつくっていくためにも、IT業で得られたノウハウを、他のジャンルに還元するという視点を大切にしていきたい。非IT業がIT化する、ITネイティブへと生まれ変わるタイミングに、大きなビジネスチャンスがあると確信しています。

ちょうど一社、非IT業の交渉先と事業譲渡の形で具体的にお話を進めています。IT化の余地がある業界が世の中にはまだまだたくさんあるという、その可能性をさらに追求していきたいと考えています。

最後に、IT業界で奮闘されている経営者の皆さまへ、メッセージをお願いいたします。

渡邉： 事業のフィールドがIT業であろうがなかろうが、私たちはお客さまに「高い付加価値をお届けする」ことが重要だと思っています。IT業という枠に捉われずに、どうやったらお客さまにとって、そして社会にとって、より良い価値を提供できるかを一番に重視していきたいと考えています。

また、これからのAI時代に対応するために、AIを活用できる人材の育成も急務です。AIを使って仕事をするということは、「AIに使われず、使いこなす」ための一定のマネジメント能力が必要となります。

いつの時代もマネジメントの根幹にあるのは、人と人のコミュニケーション。技術がどれだけ発達しても、人が生み出すつながりや「幸せ」こそ、ビジネスの中心にあるものだと信じています。目先の利益だけに引っ張られることなく、本質的な課題解決に逃げずに向き合い、これからもお客さまと同じ視線で新たな未来を作っていきたいです。今回の私たちのお話から、今後の事業成長へのヒントを少しでも得ていただければ、とても嬉しく思います。