新リース会計基準の対応に関して
以下のようなお困りごとはありませんか？
全契約のリース判定に
関する確認漏れ
膨大な契約のリース判定作業による隠れリースの見落としは監査対応コストになり得ます。
特定の担当者に頼った
業務フローによるリース管理
表計算システムによるリース割引計算、リース負債管理の属人化は内部統制の不備に繋がります。
ミスなく決算開示や
申告を行う仕組みが未整備
注記情報や申告調整額の収集が複雑化することで、決算開示の遅延やミス、税務申告の誤りの温床になります。
freeeなら、
新リース会計基準の契約判定から
割引計算、会計処理、
注記（単体、連結）、申告
までのミスを防ぎ、
内部統制・ガバナンスを強化！
できること①
膨大なリース判定作業をAIが補助！監査対応コスト減少に貢献！
リース判定をAIがアシスト
freeeサインに契約書をアップロードすることで、AIがリース判定をアシストしてくれます。
リースの要件を満たすかどうかは、人が最終判断して根拠を含めて履歴を残しますので、監査対応コストも減少します。
リース判定結果をfreee固定資産に連携
リースと判定された場合、契約書から必要な情報を読み取り、freee固定資産にAPI連携します。（リース料、契約期間、解約・延長オプション情報等）
できること②
リース管理を自動化！
内部統制を強化！
割引計算、リース負債管理を自動化
freeeサインから受け取った情報を元に、freee固定資産で短期・少額リースの判定、割引計算、リース負債管理を自動化できるため、作業ミスが減少して、内部統制強化に繋がります。
また、リース負債の見直しにも対応します。使用権資産はそのまま固定資産台帳にも登録されます。
※2026年以降開発予定
関連する仕訳がfreee会計に自動連携
リース負債・使用権資産の当初測定額の計上、使用権資産の減価償却、リース負債の利息計上と決済仕訳等について、freee会計にAPI連携され自動計上されます。
※2026年以降開発予定
できること③
新リース対応に必要な会計データをを自動集計！正確な決算開示・申告が可能に！
申告調整額の自動計算＆freee申告連携！
オペレーティング・リースについては会計と税務で取扱いが異なり、申告調整が必要になります。
その申告調整額についてfreee固定資産で自動計算し、さらにfreee申告にAPI連携して別表調整まで自動化しますので、税務申告漏れがなくなります。
※2026年以降開発予定
注記情報も自動作成！
新リース会計基準で求められている注記に必要な情報をfreee固定資産で自動作成します。
また、連結財務諸表を作成している場合、各社の注記情報をfreee連結会計に連携し、グループ全体の注記情報も作成できますので、決算・開示体制を盤石化できます。
※2026年以降開発予定
新リース会計基準の対応はfreeeにおまかせ
freee固定資産連携機能は2026年以降随時リリース予定です
新リース会計基準
完全対応ガイドブック
新リース会計基準の概要とfreeeの対応サービス、その製品群を利用することで、対応業務にどのような影響があるのかについて、詳しくご紹介しております。
現状把握から導入・運用支援まで
充実したサポート体制
現状把握
まずは貴社の現状をヒアリングし、課題を明確にします。
ご提案
御社の状況に応じた最適なソリューションをご提案します。
導入支援
ご要望に応じて過去データの移行を含めた導入支援を行います。
運用支援
チャット・電話サポートにより導入後の運用もサポートします。
ご希望の方には
無料オンライン相談も実施中です
新リース会計基準に関するお役立ちコンテンツ
お役立ち資料
新リース会計基準
完全対応ガイドブック
新リース会計基準の概要とfreeeの対応サービス、その製品群を利用することで、対応業務にどのような影響があるのかについて、詳しくご紹介しております。
新リース会計基準
実務ToDoガイドブック
「自社が対象かどうかの判定」から「複雑な会計処理・申告の準備」まで、新リース会計基準に向けて取り組むべき5つのステップと実務ToDoがわかります。
セミナー
