はじめてでもかんたん。
freeeで電子申告(e-Tax)

アプリをインストール

こんな悩みを解決します！

電子申告のメリットは何？、税務署に並んだり、郵送するのは面倒、どうやって電子申告をすればいいか分からない

freee会計なら電子申告もかんたん

最大65万円の控除

e-Taxで青色申告を行うと65万円の特別控除を受けられます。freeeはe-Taxによる申告にも対応しているので手間をかけずに節税ができます。

税務署に並ばず、
24時間どこからでも

忙しい個人事業主の方でも、ご自身の都合に合わせて確定申告ができます。
freee会計ならスマホでも、PCでもオンラインでいつでも提出することができます。

freeeは電子申告の
事前準備にも対応

電子申告を行うためには、利用者識別番号の用意電子証明書の登録など事前の準備が必要です。
「freee電子申告開始ナビ」なら無料で、画面に従って進めていくと電子申告の準備ができます。

電子申告開始ナビを始める

freeeで行う電子申告の流れ

事前の届け出申請

青色申告を行うために必要な「開業届」と「青色申告承認申請書」を準備しましょう。
「freee電子申告開始ナビ」なら無料で、画面に従って進めるだけで電子申告の準備ができます。

電子申告開始ナビを始める

確定申告に
必要なデータの準備

確定申告には1年間の取引のデータが必要になりますが、freee会計ならかんたんに集めることができます。

入力・取引登録

自動で明細取得

銀行口座やクレジットカードなどから明細を自動で取得するので、面倒な入力作業はいりません。

レシート撮影で自動読み取り

レシートをパシャッと撮ると、金額・日付を自動で読み込んで取引登録ができます。

仕訳

AIが仕訳をサポート

AIが自動仕訳ルールや過去の仕分け内容を学習し、迷いやすい勘定科目もミスなく正確に選べます。

確定申告の
書類作成と提出

freee会計なら確定申告書の作成から提出までまとめてできるので、はじめての方でもスムーズに確定申告ができます。

書類作成

〇×に答えて書類作成

〇×形式の質問に答えていくと、確定申告に必要な書類が作成できます。

提出

オンラインで電子申告

PCでもスマホでも、オンラインでいつでも提出することができます。

freee会計の料金表

freee会計の利用料は、必要経費として計上できます。

横スクロールで他のプランの料金を確認できます

スターター

オススメプラン

年払い

980円 / 月

（11,760円 / 年）

年払いなら
年間 6,000 円お得!

月払いの場合は1,480円 / 月

無料ではじめるアプリをインストール

確定申告を簡単に
初めてでも安心のサポート付き

確定申告書類の作成（白色・青色対応）
確定申告書の提出（電子申告対応）
銀行やクレジットカードからの明細取得
見積書・請求書の作成
チャット・メールの基本サポート
消費税申告（2024年4月1日まで利用可能）

スタータープランを詳しく見る

詳しく見る

スタンダード

オススメプラン

年払い

1,980円 / 月

（23,760円 / 年）

年払いなら
年間 8,400 円お得!

月払いの場合は2,680円 / 月

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豊富な機能で業務を効率化
優先サポートで安心

スターターの全ての機能
消費税申告（インボイス制度対応）
レシート撮影できる枚数増加
詳細レポートの出力
チャット・メールの優先対応サポート

スタンダードプランを詳しく見る

詳しく見る

プレミアム

オススメプラン

年払いのみ

3,316円 / 月

（39,800円 / 年）

年払いなら年間 6,000 円お得!

月払いの場合は1,480円 / 月

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使い方から税務調査まで
トータルサポートで解決

スタンダードの全ての機能
電話サポート
freee会計への乗換代行サービス
税務調査サポート補償
組織向けの経理業務機能

プレミアムプランを詳しく見る

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表示価格はすべて税抜きです

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よくあるご質問

電子申告するメリットは？: 確定申告書の作成から提出まで、オンライン上で一連の手続きが完了します。
医療費控除などに必要な原本書類の提出が不要になるなど、提出書類を省略できます。
また、2月を待たずに確定申告ができること、還付金がある場合は還付が早いこともメリットです。
電子申告を行うために必要なことは？: マイナンバーカードをお持ちであれば、freee電子申告アプリを利用することで、freee会計で作成した確定申告の内容をオンラインで提出できます。
セキュリティ対策は大丈夫でしょうか？: ご安⼼ください。財務情報を取り扱うfreeeは、個⼈情報保護第三者認証プログラムのグローバルスタンダード「TRUSTe」の認証取得、情報セキュリティ情報を扱う国内の代表組織「JPCERT/CC」から脆弱性に関する情報の取得と対策を常時⾏うなど、万全を期しています。