すぐにおトクに
住所が借りられる
バーチャルオフィス

会社設立の準備をしながら
バーチャルオフィス住所も
即日発行

バーチャルオフィスには審査があります。審査次第では受付出来ない可能性がございます。

freeeバーチャルオフィスの特長

ビジネス住所の
即日発行

freee会社設立からバーチャルオフィスをお申し込みできます。
原則、即日でビジネス用の住所が発行可能です。

初めてでも
かんたん操作で申し込み完了

freee会社設立では専門知識ゼロでも、会社設立の準備を始められます。
バーチャルオフィスも、流れに沿って操作すれば申し込み完了です。

PCやスマホでも
オンライン申し込みで完結

会社設立の手続きからバーチャルオフィスの申し込みまで、オンラインで完結します。
PCやスマホのどちらでも手続きを進められます。

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まずは無料登録

バーチャルオフィスはなぜ必要?

法人登記にはオフィスの住所が必要で、法人登記の内容は一般公開されます。
自宅をオフィス代わりにする場合は、自宅の住所を公開しなければいけないデメリットがあります。

そこで、バーチャルオフィスを利用することで、自宅の住所を公開する必要がなくなり、経営者のプライバシーを保護することができます。

さらに、実際にオフィスを借りるよりも、バーチャルオフィスの方がコストを抑えることが可能です。

バーチャルオフィスとは?

freeeバーチャルオフィスの料金プラン

住所貸し

2,530円~ / 月

※ 年間契約(30,360円〜)の一括前払いとなります。

初回のみ

入会金

5,500

郵便物の転送について

バーチャルオフィスの住所宛てに届いた郵便物を、転送いたします。転送費用は、330円〜/通となります。

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ご提供可能なバーチャルオフィスの住所・地域

札幌北海道札幌市中央区南2条西5丁目
渋谷東京都渋谷区円山町5番
青山東京都港区北青山1丁目
銀座東京都中央区銀座1丁目
横浜神奈川県横浜市神奈川区金港町
名古屋愛知県名古屋市中村区名駅3丁目
京都京都府京都市下京区小稲荷町
大阪梅田大阪府大阪市北区梅田1丁目
福岡天神福岡県福岡市中央区天神4丁目
沖縄沖縄県那覇市久茂地3丁目

バーチャルオフィスの住所の詳細はご契約後に開示いたします。

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よくあるご質問

Q. freee会社設立の利用料金を教えてください。

A. freee会社設立は0円で利用可能です。会社設立に必要な定款を作成する際、紙定款の作成は無料で、電子定款の作成には行政書士との委任契約の締結により5,000円の費用が発生します。ただし、freee会計の年間契約をしていただくと、弊社が電子定款の費用を5,000円分を負担します。紙定款では4万円の印紙代が追加で必要になるので、電子定款を作成した方が設立費用を抑えることができます。

Q. 会社の住所は変更できますか?

A. 住所変更はいつでも可能ですが、登記変更の費用で約3万円(変更前後で法務局の管轄が異なる場合は6万円)かかります。オフィスの住所が変わった場合は、住所変更後から2週間以内に法務局で申請してください。

Q. バーチャルオフィスでも法人銀行口座の開設はできますか?

A. バーチャルオフィスでも法人銀行口座の開設は問題なくできます。ただし、メガバンクなど銀行によって、新設会社の審査が通らないこともあります。その場合は比較的審査が通りやすいネットバンクを利用されるケースが多いです。