freeeサイン 利用規約

第1条 本規約への同意

会員は、本規約の定めに従い、本サービスを利用するものとします。会員は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条 本規約以外の合意事項

会員は、本サービスの利用に関し、本規約のほか、freee利用規約（以下、本規約とfreee利用規約を合わせて「本規約等」といいます。）を遵守するものとします。
２　本規約は、freee利用規約に優先して適用され、本規約に定めがないものについてはfreee利用規約が適用されます。
３　本規約における用語の定義は、本規約に特に定めるもののほかは、freee利用規約の用語の定義に従うものとします。
４　本規約以外に、会員と当社が個別利用契約等の名称により個別合意をした場合、会員および当社は、本規約等とともに当該個別合意事項にも従うものとします。本規約等と当該個別合意の内容とが異なる場合には、個別合意の内容が優先して適用されます。

第3条 本規約の変更

当社は、会員の同意を得ることなく、本規約の内容を追加、変更、または削除(以下「変更等」といいます。)することができます。当社は、当該変更等の事実、当該変更等の内容および当該変更等が効力を生じる期日について、 第4条の方法にてあらかじめ会員に通知します。ただし、法令上、会員の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。 変更等が効力を生じる期日以降に本サービスを利用した場合、変更等がされた後の規約が適用されるものとします。

第4条 通知

当社は、会員に対する本サービスに関する通知を以下のいずれかの方法によって行うものとします。なお、登録されたメールアドレスの設定等何らかの理由で当社からの文書(電磁的方法を含みます。以下同じ。)が受信または受領できない場合であっても、 当社からの文書は通常受信または受領するべきタイミングで届いたものとみなします。当社は、当該未受信および未受領による一切の責任を負いかねます。
（１）本サービスに登録された会員の電子メールアドレスまたは住所宛ての文書発信
（２）本サービスサイト内への掲出

第5条 本サービスの内容

本サービスは、以下の内容を含むものとします。
（１）会員が、本サービス上で一方的通知または双方が合意する体裁の文書　(契約書を含みますが、これに限りません。以下「契約書等」といいます。)を作成すること。
（２）会員が、相手方に対して前号で作成した契約書等を発信し、相手方がこれを受領し、場合により電磁的な署名または(および)捺印をすること。
２　本サービスは、本サービスの会員またはその相手方が契約書等を受領する権限または契約書等を締結する権限を有しているかについて証明する機能は有しません。
３　当社は、会員が法令または本規約等に違反している、または違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要性がある場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの利用を制限することができます。
４　会員は、利用者に本規約等の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約等の違反は、会員の本規約等の違反とみなし、会員がその責任を負うものとします。

第6条 登録情報

会員は、本サービス利用の際に、知り得る限り真実かつ正確な情報を入力して登録するものとし、当該登録情報に変更があった場合には速やかに変更後の情報を登録するものとします。 不正確な情報の登録または登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。
２　会員および利用者は登録したID(メールアドレス)とパスワードについて第三者に漏洩などをしないよう自らの責任により管理する義務を負うものとします。当該義務を怠ったことによる損害について、当社は一切責任を負いません。
３　会員および利用者は、登録したIDやパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買、質入等をしてはなりません。
４　IDおよびパスワードの組み合わせによりなされたログインが、当社の保有する会員または利用者の登録情報と一致した場合、当社は、当該会員または利用者による利用がなされたものとみなします。
５　当社は、不正利用の可能性があると判断した場合(ログインに複数回失敗することを含みますが、これに限りません。)には、自らの判断で当該登録IDやパスワードの利用停止など適切な措置をとることができます。 このような措置をとったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第7条 情報の利用

会員は、会員および利用者が本サービスを利用して作成、締結した契約書等の文書の情報について、当社が、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うこと、 および当社と協働する第三者に対して当該複製を行うためのライセンスを付与(著作権の利用許諾を含みます。)することに同意します。ただし、当社は、会員および利用者が独自に作成した契約書等の文書について知的財産権を主張せず、 当社の再委託先等、当社と協働する第三者においても同様とする措置をとるものとします。
２　当社は、会員および利用者が本サービスに基づきアップロードした契約書等について善管注意義務をもって扱い、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者（本項においては、第1項に定めるライセンスの付与を受けた第三者、 第8条に定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を共同利用する第三者、および当該契約書等の会員および利用者の相手方を除く。）に提供、開示または漏洩しないものとします。 ただし、法令に基づいた開示要求などを受けた場合はこの限りではございません。
３　会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。
４　当社は、不正アクセス対策などのセキュリティ対応を目的とし、会員および利用者のアクセス元IPアドレスの情報を収集します。

第8条 個人情報

当社は、個人情報について、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
２　本サービスを利用するにあたり、会員は、自らが取得した個人情報につき、法律(日本法のみならず、国外の法律も含みます。)に基づき適切に入手したものであり、 本サービス利用にあたり会員および利用者が保有する個人情報を適法に利用できる状態であることを表明し保証するものとします。
３　第1項の規定にかかわらず、当社は、会員および利用者が本サービスを利用することにより、本サービス上に保存した契約書等(ファイル添付機能により添付されたファイルを含みます。)に含まれる会員、利用者および相手方等一切の個人情報および個人データを取り扱わないものとします。 ただし、当社は、本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合で、事態の正確な把握および当該障害の解消やメンテナンス、保守もしくは工事等の実施に必要なとき等、本サービスの適正な運営のために必要と認める場合には、その内容を確認することができるものとします。

第9条 有料プラン

会員は、本サービスにおいて料金、機能等の点から無料プランと区別されたもの(以下「有料プラン」といいます。)を利用する場合には、所定の利用料金を所定の期日までに支払うものとします。
２　有料プランの利用期間は、当社が定めるプランのうち、契約時に会員が選択した期間とします。契約更新日の 1 ヶ月前までに当社が別途定める電磁的方法による契約内容の変更手続または解約手続を行わない限り、従前と同一の内容で、同一の期間、契約が自動的に延長されるものとし、以降も同様とします。
３　当社は、本サービスの利用期間満了の60日前までに、第4条に定める方法にて会員にその変更内容を通知することにより、更新後における有料プランの内容を変更することができるものとします。
４　有料プランの利用の開始または解約が、暦月または暦年の途中に行われる場合においても、当該有料プランの当該暦月または暦年分の利用料金の日割り計算は行いません。
５　有料プランは、契約時(契約更新時を含みます。)に定められた利用期間分、契約を継続するものとします。当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
６　有料プランについて、上位プラン(基本料金がより高額のプラン)への変更は利用期間の途中であっても随時行えますが、下位プラン(基本料金がより低額のプラン)への変更については利用期間の途中では行うことはできず、次回利用期間の更新時にのみ行うことができます。
７　有料プランのうち、会員の利用アカウント数に応じて利用料金が変動するものについて、会員の利用アカウント数に応じて変動する部分の利用料金は、当社が別途定めるアカウント単価に会員の利用アカウント数を乗じた金額とします。
　なお、会員の利用アカウント数とは、会員が追加で購入したアカウント数を考慮し、利用期間中の所定の時点における最大登録可能アカウント数から基本アカウント数を控除した数とします。
８　有料プランのうち、従量課金サービス(従量課金単価に利用数を乗じて利用料金を定めるサービス)を含むものについて、その従量課金サービス部分の利用料金は、当社が別途定める従量課金単価に所定の従量課金利用数を乗じた金額とします。なお、従量課金利用数とは、所定の期間の累計従量課金利用数(実際にご利用された数)から基本従量課金利用数(基本料金に含まれる利用数)を控除した数とします。
９　会員は、本サービスの利用料金および、これにかかる消費税相当額（以下「利用料金等」といいます。）を、次の各号に定める方法により支払います。
（１）当社所定の支払方法
（２）掛け払い決済サービス
１０　会員は、当社所定の支払方法に従って支払いを行う場合、利用料金等を、当社所定の決済手段（クレジットカード等）により、当社指定の期日までに支払うものとします。
１１　会員は、掛け払い決済サービスにより支払いを行う場合、本サービスの利用料金等の支払い日、引落日等について以下の事項に同意のうえ、所定の手続を行うものとします。
（１）掛け払い決済サービスは、法人および個人事業主のみを対象としたサービスです。
（２）掛け払い決済サービスを選択された場合、当社が本サービス利用月の末日に取りまとめた本サービスの利用料金等の情報に基づき、株式会社ネットプロテクションズが、本サービス利用月の翌月の第3営業日に、会員が指定するメールアドレス宛に、請求書を発行いたします。
（３）掛け払い決済サービスにてお取引いただける月額利用料金等の上限につきましては、株式会社ネットプロテクションズの与信審査により個別で与信枠を設定させていただきます。
（４）利用料金等のお支払いは、請求書に記載されている銀行口座への振込み、または、口座振替にてお支払いください。
（５）銀行振込を選択された場合、振込手数料は会員にてご負担ください。
（６）口座振替を希望される場合には、別途所定の手続が必要です。手続の完了までは、銀行口座への振込みにてお支払いください。
（７）当社は、株式会社ネットプロテクションズに対し、同社が請求書の発送、その他の決済業務を実施するため、会員からご提供いただいた個人情報(氏名・住所・連絡先等)を提供し、本サービスに関する契約の締結後毎月末日に本サービスの利用料金等にかかる代金債権を同社へ譲渡いたします。会員は、当社が、利用料金等にかかる債権を、株式会社ネットプロテクションズまたはその他当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。
（８）当社が指定する利用料金等にかかる債権の譲渡先による与信審査の結果によっては、本サービスをご利用いただけない場合がございます。

第9条の2 データの取扱い

会員は、会員および利用者が本サービスの利用に際して登録または保存した文書その他一切のデータについて、その滅失または損傷に備えて、会員の責任でバックアップとして保存するものとします。

第10条 契約解除

会員が以下の各号の一つに該当する場合、当社は、事前通知なく、本サービスの全部または一部の停止をし、会員との契約を解除することができます。
（１）本規約等の条項に違反したとき
（２）手形小切手の不渡りが発生したとき
（３）差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立を受けたとき
（４）破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申立がされたとき
（５）解散または営業停止となったとき。営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
（６）前各号のほか、会員の信用状態に重大な変化が生じたとき
（７）その他、当社が会員および利用者の利用態様、相手方に対する行為が不適切であると合理的に判断したとき
２　当社は、前項各号にかかわらず、会員によるサービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づく当該会員との間の契約の解除通知をし、解除通知から14日間が経過した日をもって当該契約を解除することができます。
３　会員が有料プランを利用している場合、前二項に基づき当社が会員との契約を解除したときであっても、会員は、既に当社に支払った本サービスの利用料等一切の費用の返還を求めることはできないものとします。

第10条の2 利用資格の審査

当社は、当社の定める方法によって本サービスの利用申込みを受付け、必要な審査および手続等を経た後に、当社所定の方法により利用資格の承認を行います。
２　当社は、利用資格の承認をしたか否かにかかわらず、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。有料プランの会員につき、当該審査の結果、会員が第 10 条第1項各号いずれかの事由に該当することまたは第20条第1項に違反することが判明した場合、 当社は、利用資格の承認について遡及して取り消すことができるものとします。
３　利用資格の承認の取り消しについては、本サービスのみならず、当社およびグループ会社が提供するサービス全体に及ぶことがあります。
４　当社は、審査内容について、会員に開示しない場合があります。会員は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。

第11条 サービスの変更・追加・廃止等

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。当社は、本項に基づき本サービスの一部または全部を停止する場合には、緊急に応対すべき場合等、事前通知が難しい場合を除き、会員に対し、4営業日前までに事前告知するよう努めるものとします。緊急に応対すべき場合等、事前通知が難しい場合は、事後の通知で足りるものとします。
（１）本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
（２）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するまたは本サービスの提供に必要な外部システム （Amazon Web Services等）の提供もしくは利用が遮断されるなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（３）非常事態（地震、落雷、火災、停電、疾病の蔓延、その他天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（４）同期可能サイトの事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合
（５）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（６）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
２　前項の定めにかかわらず、当社は、理由の如何を問わず、14日前の事前通知をもって、本サービスの内容を変更、追加、一時停止、または全部もしくは一部の中止もしくは廃止をすることができるものとします。ただし、緊急に応対すべき場合等、事前通知が難しい場合は、事後の通知で足りるものとします。

第12条 契約終了時の取扱い

本サービスの利用契約が終了した場合、原因の如何を問わず、会員は本サービスのアカウントに関する一切の権利を失います。
２　電子契約というサービス特性上、契約終了後についても会員に関するデータの完全な削除はできかねます。

第13条 存続条項

本サービス利用契約の終了にかかわらず、第6条第1項、第2項および第5項（登録情報）、第7条第1項、第2項および第3項（情報の利用）、第8条（個人情報）、第9条第5項（有料プラン）、第10条第3項（契約解除）、本条（存続条項）、第14条（知的財産権）、第15条（権利義務の譲渡禁止）、第17条第2項（禁止行為）、第18条（免責）、第18条の2（消費者に対する責任）、第19条第2項（第三者サービス）ならびに第22条（準拠法、管轄裁判所）の規定は、引き続きその効力を有する。

第14条 知的財産権

本サービスの知的財産権は当社または当社にライセンスを付与している者に帰属し、本サービスの利用に関する契約を締結することは、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。また、本サービスを利用することで会員に知的財産権が移転することはございません。

第15条 権利義務の譲渡禁止

会員は、当社の書面または電磁的方法による事前の承諾なく、本サービスに関する会員の契約上の地位、権利または義務を第三者へ譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
２　当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスにかかる事業および本サービスに関する当社の契約上の地位、権利および義務ならびに会員情報の全部または一部を第三者に譲渡または承継させることができ、 会員は、そのような場合があることを認識し、かかる譲渡または承継につきあらかじめ承諾するものとします。

第16条 委託

当社は、会員の承諾を得ることなく、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第17条 禁止行為

会員は、本サービスの利用に当たり、以下の行為をしてはならないものとし、また、利用者をして当該行為を行わせてはならないものとします。
（１）著作権侵害行為
（２）プライバシー侵害行為
（３）名誉・信用等を毀損する行為
（４）犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
（５）本サービスの運営妨害行為
（６）本サービスを管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
（７）IDやパスワードを会員および利用者以外の第三者に貸与その他不正に使用する行為
（８）一つのIDやパスワードを、複数の利用者にて流用する行為
（９）当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、無料アカウントとして複数のアカウントを作成する行為
（１０）その他、当社または第三者の権利を侵害する行為、当社が不適切と判断する行為および法令に違反するおそれのある行為
２　会員または利用者により、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該会員に対して、本サービスの利用停止その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。当該利用停止等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

第18条 免責

本サービスは当社が提供時点の現状有姿で提供するものであり、当社は、会員に対し、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより会員および利用者が取得し得る一切の情報について、その完全性、正確性、可用性、有用性、セキュリティ性、第三者の権利に関する非侵害性または特定の目的に対する適合性について何ら保証するものではありません。会員は自らの判断および責任において本サービスを利用するものとします。会員は、本サービスを利用して相手方との合意を証跡として残そうとする場合、相手方の実在性、本人性など合意に必要となる一切の事項を調査しなければならないものとします。
２　当社は、第11条の定めに基づき、一定期間、本サービスの利用停止措置をとることがあり、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。
３　当社は、第11条の定めに基づき当社が行った措置によって会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
４　当社は、本サービスに関連して生じた会員と相手方とのトラブル、会員同士のトラブルについて、一切責任を負いません。会員は、自己の責任と費用においてかかるトラブルを処理および解決するものとします。
５　前二項のほか、当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。何らかの理由により、本規約に定める免責条項（本条に限りません。）が適用されない等の理由により、当社が会員に対して責任を負う場合であっても、その範囲は、会員に直接生じた通常の損害に限るものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
　また、当社が負う損害賠償責任の額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が本サービスに関して会員から受領した直近12ヶ月分の利用料の総額を上限とします。

第18条の2 消費者に対する責任

当社は、本規約の他の定めにかかわらず、会員が消費者契約法（平成12年法律第61号、その後の改正を含む。）に定義される消費者に該当する場合において、当社の債務不履行または不法行為により、本サービスの利用に関して当該会員に損害が生じた場合、当社は当該損害を賠償する責任を負います。
２　前項の規定に基づき当社が会員に対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、当社が負う損害賠償責任の額は、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、会員に直接生じた通常の損害に限り、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害を含まないものとし、かつ、本サービスのうち、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員から受領した直近12ヶ月分の利用料の総額を上限とします。

第19条 第三者サービス

本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、 協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、会員は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、連携先サイトにおいても確認を行うものとします。
２　会員は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、 自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
３　会員は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることをあらかじめ了承します。
４　第三者サービスの利用は、会員と第三者サービスの運営者との間における別途の契約に従うものとします。

第20条 反社会的勢力の排除

会員は、本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます。)に所属または該当せず、 かつ、反社会的勢力等と関与していないことを表明し、将来にわたって所属もしくは該当、または関与しないことを表明し、保証します。
２　当社は、会員が反社会的勢力等に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合その他会員が前項の表明および保証に違反した場合、事前に通知等を行うことなく、本サービスの使用停止の措置、解約を講じることができます。その場合、会員または第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第21条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、および、一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条 準拠法、管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2019年7月29日 制定・施行
2020年2月26日 改定
2020年11月9日 改定
2021年10月22日 改定
2022年4月1日 改定
2022年8月1日 改定
2022年11月1日 改定
2024年3月1日 改定
2024年7月1日 改定