freeeだからこそ実現できる
統合型法務サービス
締結だけじゃない契約業務を
ラクにする多彩な機能
”文書の送信・締結が使いやすい”は当たり前
ひな形やテンプレートを使った文書作成、AIによるレビュー、文書管理など、
今までの電子契約サービスの枠を超えた一連の契約業務をカバーする多くの機能を搭載
作成・チェック
電子契約の
送信・締結“前”を支援
NDA・業務委託契約書の契約書上のリスクの見落としを防止し、修正案作成のサポートをしてくれるAIレビュークラウド「freeeサイン 契約チェック」
契約書のドラフトを作成する必要が生じた際、適切な契約書のひな形を選び、作成を補助してくれる「契約ドラフト作成」
freeeサインは、契約書作成を補助する機能を提供することで、電子契約の送信・締結の“前”も支援します。
送信・締結
電子契約の送信・締結
“そのもの”を支援
「freee人事労務 雇用契約」などの「freeeプロダクトの連携」
kintone/Salesforceなどの「他社CRMとの連携」
freeeサインは、様々なデータと連携してシームレスにご利用いただけるようにすることで、電子契約の送信・締結“そのもの”も支援します。
保管・管理
電子契約の
送信・締結“後”を支援
取引先毎、年度毎などお好きな管理方法で保管できる「フォルダ管理機能」
紙で締結した文書やPDFで送られてきた文書もfreeeサイン上で一元管理できる「文書保管機能」
freeeサインは、電子帳簿保存法にも対応可能な管理・保管機能を提供することで、電子契約の送信・締結“後”も支援します。
安心のサポート
不慣れな方でも
電子契約の活用を定着できる
電子契約ツールは自社だけでなく、取引先企業にも使ってもらうツールだからこそ、機能の豊富さだけでなく、困った時にすぐにサポートしてもらえるかも重要です。
freeeサインのカスタマーサポートは応答率99%、電話30分解決率90%、その結果、電話満足度は96%と、電子契約に不慣れな方でも、
導入後の活用を定着できます。
freeeサインで契約に関わる
コストを削減
電子契約なら、紙での契約締結時にかかっていた郵送代・紙代・インク代、さらに印紙代もかかりません。
2024年10月1日から郵送代の値上げも始まるため、電子契約にすることで、年間約10万円のコスト削減が期待できます。
- 紙での契約は下記のような場合を想定
月に大体10件の契約書を締結(10件/月×12ヶ月=年間120件)
印紙¥1,000/契約×120件=¥120,000
郵送代¥430/契約×120件=¥51,600 - 収入印紙は記載された契約金額が200万円を超え300万円以下の請負契約の場合を想定しています。(2024年9月時点)
参考)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm - 郵送代は2024年10月1日以降の金額を想定しています。(2024年9月時点)
参考)https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_change/index.html
プランのご紹介
freeeサインではご利用目的に応じた様々なプランをご用意しております。
ご利用の目的により必要となる機能も異なりますので、詳しくは価格ページでご確認ください。
Starter
電子契約を始めるために
必要最低限の機能を備えたプラン
年一括払い
実質 5,980円 / 月
年額
71,760円 / 年
月払い
7,180円 / 月
ユーザー数
1
電子サイン無料枠
50通/月
Standard
機能を十分に備えた
電子契約の決定版プラン
年一括払い
実質 29,800円 / 月
年額
357,600円 / 年
月払い
35,760円 / 月
ユーザー数
10
電 子サイン無料枠
100通/月