freee会社設立
法人登記に必要な書類を一括作成
法務局に
提出する書類を
無料でカンタン作成
*2020年3月、freee会社設立を利用して設立完了したユーザー730人へのアンケート結果
*2020年3月、freee会社設立を利用して設立完了したユーザー730人へのアンケート結果
法務局に提出する書類一覧
freee会社設立なら無料で出力が可能です
入力するだけで設立書類の作成が可能
-
必要な必要な情報を一度だけ入力
- 会社の名称
- 会社の住所
- 出資者の氏名・住所・出資金等
- 事業内容
- 決算期 等
法人印鑑の注文も可能です
-
書類の出力と提出
- 定款の内容確認
(電子定款がおトク) - 公証役場で定款の認証
(株式会社の場合のみ)
出資金を入金し、登記書類を印刷
表示された法務局で登記書類を提出
※「入力」した情報が自動的に書類のひな形に反映されます
-
法人登録後の営業開始準備
- 年金事務所
- 税務 署
- 都道府県税事務所
下記の役所へ書類提出
※必要な書類は自動的に作成されます
法人口座やクレジットカードなど
必要なものの準備
書類のまとめ方までサポート
※登記書類の閉じ方は、プロダクト内により詳しい説明があります。
累計設立社数は50,000社以上
freeeなら誰でも簡単に会社設立ができます
会社設立に必要な
書類の作成
画面のガイドに従って入力すれば
会社設立に必要な書類の作成が5分程度で完了します
会社設立前後の
手続きもサポート
設立後に必要な書類の作成のほか
法人印の注文・法人口座の開設・会計ソフトのご案内もしております
設立のサポート体制が
充実
電子定款や設立手続きのサポートは専門家に依頼可能
操作に関する疑問はメールサポートも利用できます
電子定款の作成が無料になる＜freee年間特典＞がオトク
「クラウド会計ソフト freee会計」もしくは「クラウド給与計算ソフト freee人事労務」と年間契約していただくと、電子定款利用の事務手数料5,000円が無料に。詳細はfreee会社設立にご登録後、ご案内いたします。
会社設立のフロー全体をサポート
電子定款による会社設立
freee会社設立は電子定款による会社設立にも対応しています。定款は紙だけでなく、PDFで作成して提出できます。電子定款を利用した会社設立によって、収入印紙代（約4万円）のコストダウンが可能です。
電子公告サービスの提供
株式会社の場合、株主や国に対して決算書類や合併などの情報を開示する義務があり、これを公告と呼びます。通常官報への掲載には約6万円ほどのコストがかかりますが、freeeの電子公告サービス（3,980円/年）を利用することで、この費用を削減することが可能です。
法人口座の開設申し込み
会社設立時には事業用の法人口座の開設も必要ですが、口座開設の手続きには複数回の来店や書類への同一内容の反復記入などの手間がかかります。 freee会社設立であれば、法人口座の開設も、入力情報を利用することで即座に申し込むことができます。（対応金融機関はジャパンネット銀行・みずほ銀行です）
会社実印・銀行印・角印の購入が可能
会社設立時には書類への捺印をするために会社実印や銀行印などの印鑑が必要となります。freee会社設立では、印鑑のセット(会社実印・銀行印・角印）を購入することができます。
合同会社の設立も可能
freee会社設立は設立時の費用が株式会社に比べて約14万円安く、手続きが容易で高い経営の自由度が期待できる合同会社の設立にも対応しています。
専門家に相談可能、手厚いサポート
電子定款や設立手続きのサポートを専門家に依頼することができます。また、無料のメールサポートにより、気軽に質問して操作に関する疑問を解消できます。