
株式会社の設立も、freee会社設立で

freee会社設立は株式会社の設立書類作成にも対応しています。
フローに沿って入力するだけで株式会社の設立に必要な書類が出力できます。
設立登記申請書や代表者印就任承諾書などの書類の作成も可能。
定款の作成だけでなく、設立までサポートいたします。
株式会社と合同会社の比較
合同会社 | 株式会社 | |
---|---|---|
設立費用・手続き | 約6.5万円 | 約21万円 |
経営上の事務作業 |
株主総会は不要 決算公告も不要 |
株主総会が必要 決算公告必要 |
資金調達 |
株式の発行ができないなどから 資金調達の手段が少ない | 資金調達の手段が豊富 |
意思決定 |
意思決定時に株主総会の開催が不要なため、 手続きは少ない。 |
株主総会での決議が必要な項目が多いが、 意思決定までのルールは決まっている。 |
- 株式会社がオススメの方
- 投資家からの増資による資金調達などを検討している方、上場したい方
- 合同会社がオススメの方
- 安く会社設立したい方、株主総会や決算公告などの作業をしたくない方
株式会社設立に必要な書類が作成できます

freee会社設立で出力できる書類の例
- 設立登記申請書
- 定款 (電子定款にも対応)
- 払込証明書
- 印鑑届出書
- 法人設立届出書
ガイドに沿って進めるだけ
会社設立の流れがわかります

株式会社の設立に必要な書類の作成ができる他、定款の提出場所はfreee会社設立内で把握することができます。
その他手続きで行く必要がある場所についてもfreee会社設立を利用すれば一括で把握できます。
創業期の資金調達にまつわるお悩みもサポート

事業計画書の作成が
かんたん!
書き方が分かりづらい事業計画書も、かんたんに作成可能。
資金調達にあたって計画書の記入の仕方に悩む必要がありません。

書類の手入力の
手間が不要!
freee創業融資なら、ステップに沿って入力するだけで、事業計画書が自動で出力されます。
書類のフォーマットをわざわざ印刷して手書きで記入する手間も不要!

希望者には融資実績が豊富な
専門家がサポート
作成した計画書をもとに、日本政策金融公庫の融資経験が豊富な専門家による面談を無料で受けられます。
希望者には融資手続きの申請サポートを有償で行います。(融資成功時に成功報酬を頂きます)
専門家によるサポートは事業所在地が東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の方限定となります。
会社設立のフロー全体をサポート
電子定款による会社設立
freee会社設立は電子定款による会社設立にも対応しています。定款は紙だけでなく、PDFで作成して提出できます。電子定款を利用した会社設立によって、収入印紙代(約4万円)のコストダウンが可能です。
電子公告サービスの提供
株式会社の場合、株主や国に対して決算書類や合併などの情報を開示する義務があり、これを公告と呼びます。通常官報への掲載には約6万円ほどのコストがかかりますが、freeeの電子公告サービス(3,980円/年)を利用することで、この費用を削減することが可能です。
法人口座の開設申し込み
会社設立時には事業用の法人口座の開設も必要ですが、口座開設の手続きには複数回の来店や書類への同一内容の反復記入などの手間がかかります。会社設立 freeeであれば、法人口座の開設も、入力情報を利用することで即座に申し込むことができます。(対応金融機関はGMOあおぞらネット銀行フリー支店・三菱UFJ銀行です)
会社実印・銀行印・角印の購入が可能
会社設立時には書類への捺印をするために会社実印や銀行印などの印鑑が必要となります。freee会社設立では、印鑑のセット(会社実印・銀行印・角印)を購入することができます。
専門家に相談可能、手厚いサポート
電子定款や設立手続きのサポートを専門家に依頼することができます。また、無料のメールサポートにより、気軽に質問して操作に関する疑問を解消できます。