事前準備は
印鑑証明書のみ
電子定款を自分で作成
freee会社設立は
電子定款にも対応。
最大4万円のコストダウン。
設立時の費用を最小限に。
- *12020年11月、インターネットリサーチによる過去に会社設立済みの161人へのアンケート結果
- *22020年3月、freee会社設立を利用して設立完了したユーザー730人へのアンケート結果

電子定款の作成が無料になる「freee年間特典」がオトク
「クラウド会計ソフト freee会計」もしくは「クラウド給与計算ソフト freee人事労務」と年間契約していただくと、電子定款利用の事務手数料5,000円が無料に。詳細はfreee会社設立にご登録後、ご案内いたします。
freee会社設立のご案内

会社設立に必要な
書類の作成
画面のガイドに従って入力すれば会社設立に必要な書類の作成が5分程度で完了します

会社設立前後の
手続きもサポート
設立後に必要な書類の作成のほか法人印の注文・法人口座の開設・会計ソフトのご案内もしております

設立のサポート体制が充実
電子定款や 設立手続きのサポートは
専門家に依頼可能
操作に関する疑問はメールサポートも利用できます
電子定款と紙定款の比較
電子定款 | 紙定款 | |
---|---|---|
メリット | 設立費用の削減が可能 | 最短1営業日で設立可能 |
デメリット | 紙定款と比べ時間がかかる | 電子定款と比べ4万円高い |
定款作成費 | 0円
| 0円 |
収入印紙代 | 0円 | 40,000円 公証役場もしくは法務局へお支払い |
作成完了までの期間 | 最短5営業日 +5,000円で3営業日に短縮可能 | 最短即日 |
freee会社設立内での
電子定款の作り方
STEP1
必要な情報の入力
電子定款の作成に必要な情報(社名や会社の住所など)を freee会社設立に入力していきます。入力していくと電子定款の元になる定款が自動で作成でき、定款の認証に必要な書類や印鑑・クレジットカードなど会社設立に必要なものも準備できます。
STEP2
定款の認証方法を選択する
作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。電子定款と紙定款の2通りの認証方法から、電子定款を選びましょう。電子定款の利用は手数料が5,000円かかりますが、紙定款では印紙代(約4万円)が生じるため、トータルで考えると電子定款の方が費用の負担が安く済みます。
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STEP3
定款の認証を受ける
公証役場にて作成した定款の認証を受けます。紙定款の場合は自力で提出しなければなりませんが、電子定款の場合は提出まで専門家が代行してくれます。
STEP4
定款認証後の作業へ移行
定款の認証後には出資金の払い込みや登記書類を法務局へ提出するなどの作業が必要となります。さらに、年金事務所や税務署などに書類を提出する必要もありますが、そのような準備もfreee会社設立で完結します。
法人実印の基礎知識
- 電子定款とは
- 一般的に紙で提出する定款を、電子化(PDF化)したものです。紙の定款は発起人の記名と押印が必要ですが、電子定款はその代わりに作成者の電子署名をPDFに付与する必要があります。
- 電子定款の作り方
- 電子定款を作成するためには、作成した定款をPDFファイルに変換し、マイナンバーカード・電子証明書・ICカードリーダライタを用意し、定款に電子署名を入れる必要があります。
- 電子定款の認証の流れ
- 電子定款の認証は紙の定款と同じように公証役場での確認を受けた後、申請用総合ソフトから公証役場に電子定款を送信し、定款の同一情報を受けとることで行うことができます。
- 電子定款の委任状
- 電子署名をし、公証役場へ行く代表者以外の発起人はそれぞれ委任状を作成する必要があります。